県の来年度予算編成、県債残高「初の１兆円突破」

県の来年度予算編成、県債残高「初の１兆円突破」
　県の二〇〇九年度一般会計当初予算案の編成作業が最終段階を迎える中、大沢正明知事は三日、新年度当初の県債残高が初めて一兆円を突破する見通しを明らかにした。県は発行額を慎重に検討してきたが、先の見通せない経済状況の中で、景気浮揚のための積極投資を最優先する。県債の増加は国の地方財政計画によって臨時財政対策債（臨財債）が倍増した影響が大きいが、今後、財政規律をめぐる議論も活発化しそうだ。予算規模は最終的に本年度当初を上回る六千六百億円台になる見通し。

　大沢知事は同日開かれた自民党県議団との予算折衝で、「百年に一度と言われる経済危機であることを考えなくてはいけない」と説明。公共事業費を増額する考えを示したほか、他県に比べて遅れている公共下水道整備の促進、地元の活性化を優先して「スバル車」を中心に公用車の更新を拡大することなどを伝えた。

　大沢知事は一昨年の知事選で、「県の借金」削減やプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化堅持を訴えた。だが、県税収入が税制改正分を除いた実質で三百億円落ち込むことや、国が交付税で措置する臨財債が本年度当初の二倍の五百億円となることで、県債増を抑えられず、プライマリーバランスも六年ぶりに赤字になる見通しとなった。こうした状況の中で、通常債の発行を本年度当初の三百九十二億円よりも抑える方針を固め、臨財債を除いた“実質”でマニフェストを堅持する。

　総務省などによると、地方債残高が一兆円を超えているのは、二十都道府県以上に上る。栃木県の県債残高は本年度末で九千九百十五億円と見込まれ、新年度当初で一兆円を超える可能性が高い。

　公共事業（特別会計を含む）は、総額九百八十億五千万円（本年度当初比２・４％増）。このうち県単独事業が三百五十七億八千万円（同９・７％増）。補助公共事業は六百二十二億七千万円（同１・４％減）の見込み。県は発注が少なくなる年度末対策として先行計上する二月補正予算分を含めると８％増になると説明している。
上毛新聞より転載