私立保育所新設や増築 費用の半額負担

私立保育所新設や増築　費用の半額負担
　県は新年度から私立保育所の待機児童解消や建物の耐震化を図るため、新設や増築工事などにかかる費用を助成する方針を決めた。二〇一〇年度までの二年間の重点施策。国の本年度第二次補正予算に盛り込まれた「子育て支援対策臨時特別交付金」を活用する。

　県が費用の二分の一、市町村が四分の一、保育所が四分の一を負担する。県は約十六億八千万円の同交付金を積み立てる「安心こども基金」を新設し、このうち四億六千五百万円を新年度当初予算案に必要費用として盛り込む。

　これまで保育所施設整備は、厚生労働省の補助事業として行われてきたが、新年度から基金による県事業として行うことで、整備の迅速化を目指す。

　県子育て支援課によると、公・私立保育所は定員を二〇〇四年度の計三万七千九百八十四人から段階的増やし、本年度は四万二百三十人となった。しかし、待機児童は〇四年度の百五人から本年度七十七人と解消に至っていない。
上毛新聞より転載