２月の県内新車登録36％減、35年ぶりの下げ幅

２月の県内新車登録36％減、35年ぶりの下げ幅
　県内の二月の新車登録台数（軽自動車を除く）は、前年同月比36・２％減の四千五百台となり、第一次石油危機時の一九七四年五月に42・６％減を記録して以来、三十五年ぶりの大きな下げ幅となったことが二日、県自動車販売店協会の統計で分かった。昨秋以降、大幅な前年水準割れが続いており、ディーラーをはじめ、自動車関連の製造業者への影響が懸念されている。

　二月の新車登録台数は、一九九〇年に過去最高の一万千四百九十八台を記録。その後は減少傾向にあるものの、過去十年はおおむね七千−八千台で推移していた。五千台を切るのは、一九七六年以来。

　月別の前年同月比は、昨年四月が14・０％増、七月が５・１％増などと前年を上回る月もあり、平均すると同月まではほぼ前年水準を維持していた。八月に 13・７％減に転落して以降は、七カ月連続で前年水準割れ。世界的な景気悪化、消費の冷え込みの影響で、十一月は29・６％減、一月27・１％減となり、二月はさらに下げ幅が広がった。

　高崎市内のディーラーは「業績は前年割れで大変な状況」とした上で、「先の見えない経済情勢で、車の買い換え時期が遅れている。営業が地下にもぐった需要を掘り起こしている」と語る。

　自動車部品を扱う県内中小企業への影響も深刻で、中山勝文・県工業振興課長は「下請け各社は大変厳しい環境。従来の七、八割の生産量でも利益を出せるように体質強化することが重要」と話している。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、全国の状況も同様で、二月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比32・４％減の二十一万八千二百十二台となった。

　全国軽自動車協会連合会がまとめた二月の軽自動車の新車販売台数も９・８％減の十六万二千三百七十台となり、四カ月連続で減少。これまで比較的落ち込み幅が小さかった「軽」にも“自動車不況”の影響が本格的に及んできた。
上毛新聞より転載