民間金融機関の住宅ローン損失１００％保証…政府・与党方針

民間金融機関の住宅ローン損失１００％保証…政府・与党方針

　政府・与党は７日、追加景気対策として、民間金融機関の住宅ローンに１００％の公的保証をつける制度を導入する方針を固めた。

　貸し倒れによる損失が、貸し手の金融機関に及ばない仕組みをつくり、融資しやすくする。景気悪化で将来の収入が不透明になる中、住宅購入者にとっては、これまでよりローンが借りやすくなる。

　現在は、貸し倒れ発生時には、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が「住宅融資保険」で、ローン残高の９０％を穴埋めする制度があるが、１００％に高める。保険を利用しているのは、自前の保証会社を持たない地方銀行や信用金庫などが中心で、長期の返済期間中の損失リスクがなくなる。

　肩代わりする機構の財務基盤を強化するため、政府が追加出資を行う。財政措置を２００９年度補正予算案に盛り込む方向だ。

　雇用環境が悪化する中で、住宅を取得する意欲がありながら、金融機関に融資を断られる事例も増えているという。
（2009年4月8日03時27分 読売新聞）より転載