県内小中学校の施設、倒壊の危険１５０棟

県内小中学校の施設、倒壊の危険１５０棟
　県内公立小中学校の校舎や体育館などの施設に耐震性が不十分な建物は７３７棟あり、このうち震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高い建物は、耐震診断未実施の施設の推計を含め１５０棟に上ることが県教委の調査で分かった。国の耐震化工事に対する補助率引き上げを受け、市町村は２０１１年度までに倒壊の危険性の高い建物のうち１１８棟の耐震化を計画しているが、財政難や業者が限られていることなどから達成できるか不透明だ。学校の統廃合計画などの影響で耐震化に着手できない市町村もある。

　県教委管理課によると４月１日現在、１９８１年以前の古い耐震基準で建てられた公立小中学校の施設は１１９６棟で、93・０％にあたる１１１２棟で耐震診断が行われた。このうち耐震性があったり、補強工事済みのものが４５９棟だった。

　中国・四川大地震を受け昨年６月に施行された改正地震防災対策特別措置法で、震度６強の地震で倒壊の危険性が高い、構造耐震指標（Ｉｓ値）０・３未満の小中学校施設の耐震化工事に対する国の補助率が引き上げられた。市町村の実質負担率は31・３％から13・３％に下がり、県内の耐震化工事の実施件数は 07年度の26棟から、08年度には40棟と１・５倍に増加。耐震性のある建物の割合（耐震化率）は63・０％で前年比４・９ポイント上昇した。

　本年度は国の補正予算で市町村の実質負担率は約６％まで下げられたほか、Ｉｓ値０・３以上の施設についても補助が拡充された。県内では本年度、倒壊の危険性の高い30棟を含む約50棟の耐震化事業が行われる予定となっている。

　市町村の計画を集計すると倒壊の危険性が高い建物のうち１１８棟の工事が11年度までに完了する予定だが、少なくとも17棟は12年度以降にずれ込む見通し。関係市町村は「夏休みにしか工事ができないため、こなせる数には限界がある」「学校の統廃合が予定されており、計画が確定する前に工事をすれば無駄になりかねない」と事情を説明する。

　また、同法で公表が義務付けられた耐震診断結果を４月１日時点で未公表の施設があった自治体は県、太田市、みどり市、吉井町、嬬恋村、草津町、東吾妻町、川場村、板倉町、千代田町。「耐震性が低い校舎を使っている子供らの不安をあおる」（太田市）などが理由という。

　４月１日現在の県内の全公立学校の耐震化率は、70・４％（前年比３・７ポイント増）。学校種別では幼稚園65・９％（同４・２ポイント増）、高校 84・６％（同１・８ポイント増）、特別支援学校91・０（同０・４ポイント増）だった。全国平均を高校は16・８ポイント、特別支援学校が８・２ポイント、幼稚園が５・８ポイントそれぞれ上回ったが、小中学校は４・０ポイント下回った。
上毛新聞より転載