路線価 17年連続下落・09年県内

路線価 17年連続下落・09年県内
　前橋税務署は１日、県内９税務署の２００９年分の路線価（１月１日現在）を発表、約５８００地点の標準宅地（住宅地、商業地、工業地）の評価基準額の平均は前年から２・５％下落し、１平方メートル当たり３万９千円となった。現行の調査方式となった１９９２年から17年連続の前年割れ。平均額は同年の約３分の１に下がった。税務署別の最高路線価は増減率ゼロが昨年の４地点から２地点に減り、３地点で下落幅が拡大。景気後退が底打ち感の出ていた不動産市況を再び冷え込ませた。前橋の最高路線価は都道府県庁所在地別で３年連続最下位だった。

　県内全地点の平均額は92年の11万７千円から下がり続けている。下落率は01年のマイナス９％をピークに07年の同２・３％まで縮小傾向にあったが、08年（マイナス２・４％）、今年と下落幅を拡大。今年は都市部で大きく下落した。

　県内最高路線価は、18年連続で高崎市八島町の市道高崎駅・連雀町線の38万円で増減率ゼロ。これに対し前橋の最高路線価は、本町２丁目の本町通りの17万円で、５・６％の下落。下落率が５年ぶりに拡大した。

　他の税務署別の最高路線価の変動状況は、太田市飯田町の太田駅南口線が評価を維持したものの、前年は増減率ゼロだった草津町・湯畑前と伊勢崎市・本町通りが下落に転じ、前橋のほか桐生、富岡は下落率が拡大した。沼田、藤岡は下落率が縮小した。

　用途別の主要標準地の評価基準額は、住宅地が前橋市三俣町３丁目の５万６千円と太田市東別所町の３万９千円、商業は高崎市八島町の38万円と太田市飯田町の７万９千円でいずれも増減率ゼロだった。工業地は前橋市鳥取町が１万８千円で５・３％の下落だった。

　不動産鑑定士で、３月発表の公示地価調査で代表幹事を務めた君島准逸（じゅんいち）氏は「昨年秋以降の急激な景気後退で、不動産市場が一気に冷え込んだ。特に前橋は相対的な市場競争力が落ち込んでいる」と分析する。
上毛新聞より転載