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温暖化ガス削減、学校や病院などに数値目標・政府方針

温暖化ガス削減、学校や病院などに数値目標・政府方針

　政府は「京都議定書」に基づく温暖化ガス削減目標の達成に向け、飲食、金融などのサービス業や学校、病院などに今夏までに自主的な削減目標をつくるよう求める方針を固めた。事務所や店舗などを主体とする20以上の分野が対象。現在、産業界で導入している温暖化対策の「自主行動計画」の範囲を、日本全体の排出の2割弱を占めるこれらの分野にも広げて省エネなどへの取り組みを加速、国全体の目標達成につなげる考えだ。

　京都議定書での温暖化ガスの削減目標では1990年に12億6100万トンだった日本全体の排出量を2008―12年平均で6％減らす必要がある。しかし05年の排出量は90年比で8％増と逆に膨らんでいる。 (07:00)日経netより転載

※今後益々　一般住宅も性能住宅が求められていく事と思います!

ネット「利用する」５２％、目的は「情報収集」が１位

ネット「利用する」５２％、目的は「情報収集」が１位
世論調査・支持率
　読売新聞社の全国世論調査（面接方式、１月２０、２１日実施）で、パソコンや携帯電話などでインターネットを「利用している」と答えた人は、「よく」「ときどき」「たまに」を合わせて５２％だった。


　「利用していない」人は、「今後利用したい」と「利用したいとも思わない」を合わせて４８％だった。

　「利用している」人を年代別で見ると、２０歳代が計９１％と最も多く、年代が上がるにつれて減少。７０歳以上では計１１％にとどまった。男女別では、男性（計５９％）の方が女性（計４５％）より高かった。

　主なインターネットの利用目的（複数回答）では、「ホームページなどからの情報収集」（７１％）「電子メールのやりとり」（６４％）が圧倒的に多かった。

　インターネットの普及が、社会にとって「プラス面の方が大きい」と思う人は、「どちらかといえば」を合わせて７４％と、「マイナス面の方が大きい」計１５％を大きく上回った。

　インターネットが普及して良くなったと思う点（複数回答）は、「多様な情報が得られるようになった」６２％がトップ。以下、「知りたい情報をすぐに得られるようになった」６０％、「仕事の効率が良くなった」２４％――などの順だった。

　逆に、悪くなったと思う点（同）は、「インターネットを使った犯罪が増えた」５９％、「プライバシーが流出しやすくなった」５６％、「有害な情報が大量に出回るようになった」５５％が上位を占めた。


（2007年2月8日23時34分 読売新聞）

働く女性専用・・・

働く女性専用の住宅ローンが人気
入院・失業保障や出産特典

　働く女性を対象に金利優遇などの特典を付けた女性専用住宅ローンが人気だ。

　住宅購入を希望する女性が増えており、金融機関も社会進出で経済力をつけた女性を新たな顧客として取り込もうと躍起だ。

　りそな銀行が昨年１１月に取り扱いを始めた女性向け住宅ローン「凛（りん）　ｌｉｎ」は、女性約５００人を対象としたアンケートでわかった要望を組み込んだ。

　借入時の金利を店頭表示金利よりも０・８〜１・２％優遇するほか、こまめに繰り上げ返済する女性が多いことに着目し、１００万円以上の繰り上げ返済は手数料を無料にした。病気やけがで３０日を超える入院が必要となった場合、毎月の返済額が最長３年間保障される保険も付く。契約社員でも利用でき、すでに窓口での成約だけで数十件と滑り出しは上々だ。

　地方銀行も特色ある女性専用住宅ローンを扱っている。

　武蔵野銀行（埼玉）は勤め先が倒産したり、リストラで失業した場合に、毎月の返済額を最長６か月間保障する雇用保険を無料でつけている。大光銀行（新潟）は、借入金額１０００万円以上で借入期間２０年以上など一定の条件を満たせば、炊飯器などの電化製品を契約時にプレゼントするなどの特典がある。

　子どもが生まれたり、託児所を利用した場合は金利を優遇する西京銀行（山口）や、家具などの購入費や引っ越し費用として３０万円まで借入金を増やすことができる秋田銀行（秋田）などユニークな商品も多い。

（2007年2月6日 読売新聞）

住宅公庫、「フラット35」金利を2.85％に下げ

住宅公庫、「フラット35」金利を2.85％に下げ
　住宅金融公庫は5日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定ローン「フラット35」の1月の提示金利を0.11％引き下げ、2.85％に設定したと発表した。長期金利の低下を反映したもので、引き下げは2カ月連続。提示金利は各金融機関にとって事実上の調達金利。この結果、全318金融機関の平均金利は0.108％下がり、3.06％となった。

　公庫は住宅ローンの基準金利（35年固定）も0.11％下げ、3.57％に見直した。10日以降の申し込みから適用する。

住宅ローン控除Q&A

住宅ローン控除が縮小されると聞いたが…
Q.
《東京都港区の会社員Ｈさん（３３）の場合》
・４０００万円程度のマンション購入を考えている。
・預金と親からの贈与を頭金にして、３０００万円の住宅ローンを組む予定。
・住宅ローン控除が段階的に縮小されると聞いた。控除の仕組みや入居する年によって控除額がどの程度違うのかを知りたい。
A.

　住宅ローン控除は、住宅ローンを組んだ人が所得税の控除を受けられる制度です。現在、控除期間は１０年ですが、２００７年の税制改正で期間１５年の特例が設けられ、選択制となります。ここでは１５年のケースを説明します。
　控除額は、毎年末のローン残高に対して返済１〜１０年目が０・６％、１１年目以降は０・４％です。対象となるローン残高の上限は０７年に入居した場合２５００万円、０８年入居は２０００万円までとなります。０９年以降の入居者は住宅ローン控除を受けられません。
　具体的に試算してみましょう。Ｈさんの現在の年収が６００万円、年間の所得税額が１４万円で、これが変わらないと仮定します。また、ローンの借入額は３０００万円、金利は年３％、期間３０年とします。
　１５年間で受けられるローン控除総額の概算は、０７年入居の場合は１８０万円、０８年入居では１５９万円になります。ローン控除がなくなる０９年以降に入居した場合は、その分だけ負担が大きくなります。
　なお、有利なローン控除期間の選択は、借り入れ条件や年収などにより異なります。また、住宅ローン控除が適用できる条件は返済期間が１０年以上、床面積５０平方メートル以上、床面積の半分以上を居住用として使用する――などです。（ファイナンシャルプランナー）