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気密住宅での燃焼式暖房は自殺行為!!

トヨトミ温風機事故、旧通産省が回収徹底させず放置
　北海道苫小牧市で今月、７人が一酸化炭素（ＣＯ）中毒で死亡した「トヨトミ」製石油ファンヒーターについて、同社が自主回収を始めてから１２年後の１９９８年に、死亡事故が連続して発生したことを旧通産省（現経済産業省）が把握しながら、適切な処置をとっていなかったことが分かった。


　この時点で問題のあるヒーター約１８００台が未回収のままだったという。経産省は、当時の判断に問題があったことを認め、「事故が続発した時点で、消費者に向けて積極的に広報するなど、回収を促すべきだった」としている。

　経産省は１８日、トヨトミに対し、問題のあるヒーターの早急な回収と事故発生についての報告を求めるとともに、業界団体に対し、同種機器の事故情報の総点検と消費者への注意喚起を要請した。

　このヒーターは、名古屋市のトヨトミ社が８２〜８３年に計約２万台製造した「ＬＣＲ―３」型で、不完全燃焼防止装置がついていなかった。８６年２月までに不完全燃焼が原因で、計１５件の事故が発生、計７人が死亡したため、同社は、このヒーターを含む不完全燃焼防止装置がない計５機種について、同月から自主回収を始めた。

　ところが、自主回収から約１２年後の９８年１月、北海道で回収漏れのＬＣＲ―３型で不完全燃焼事故が発生。この年だけで３件の事故が起き、計３人が死亡、１人が重症となった。旧通産省は担当部署が事故情報を把握。トヨトミ側から約１割が未回収との報告も受けていたが、同社に回収を徹底するよう要請しなかった。このため、９８年以降も回収は進まず、今月の事故までの回収ペースは、年３〜４台程度だったという。

　消費生活用製品安全法（消安法）は、製品に明らかな欠陥があった場合、国がメーカーに回収を命じることができるとしている。しかし、同省はこの機種について、「換気やフィルターの掃除をすれば安全」という８６年当時の同省の調査結果に基づき、９８年の事故後も再調査などは行わずに欠陥ではなかったと結論付け、回収命令は出さなかったという。

　経産省は０５年１１月に、松下電器産業製の石油温風機ＣＯ中毒事故で、消安法施行以来初めて自主回収を求める緊急命令を出した。今年８月にもＣＯ中毒事故が相次いだパロマ工業製ガス湯沸かし器の回収命令を出し、さらに、ガス器具やシュレッダーなどの生活用品１２品目を対象に製品安全性の総点検を実施。しかし、石油ファンヒーターは対象から漏れていた。

　９８年の対応について、経産省幹部は「この時点で事故原因を調べるべきだった。痛ましい事故が起き大変申し訳ない」としている。

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　トヨトミによると、ＬＣＲ―３型の回収率は１８日現在で９１・３％。苫小牧市の事故があった今月１４日以降、ユーザーの通報で新たに８台を回収したという。

　同社は、不完全燃焼防止装置のない「ＬＣＲ―３―１」「ＬＳ―３」「ＬＳ―３―１」「ＬＳ―６」の４機種計約６４００台も自主回収中。ユーザーに使用中止を求めており、同社相談窓口のフリーダイヤル（０１２０・１０４・１５４、２１日から）か、サービス課（０５２・８２２・１１４４）まで連絡するよう求めている。

（2006年12月18日23時48分 読売新聞）より転載

※最近の高気密・高断熱住宅での燃焼式暖房は自殺行為です!　絶対止めて下さい!!　もっともちゃんとした性能をもった住宅であれば補助暖房は必要ないですよね!

粉飾決算の疑い…売上高水増し６年!?

ミサワホーム九州、粉飾決算の疑い…売上高水増し６年
　住宅大手「ミサワホームホールディングス（ＨＤ）」（東京都新宿区）の連結子会社「ミサワホーム九州」（福岡市）が２００６年３月期までの６年間、決算を粉飾していた疑いのあることが分かった。


　主に未完成の住宅を顧客に引き渡し済みと装い、売り上げを前倒して計上、有価証券報告書に水増しした売上高を記載していた。ミサワＨＤの決算も水増しされていたことになり、両社とも決算を訂正するとともに、関係者の処分を検討している。

　ミサワＨＤによると、ミサワ九州が前倒し計上していたのは毎年数十棟〜百棟余り。１戸２０００万〜２５００万円として試算すると、年間数億〜数十億円が粉飾された可能性がある。監査法人の監査時には、未完成住宅の窓にカーテンを付けて室内を隠したり、入居者のいる別の住宅の表札を掛け替えて新規物件に見せかけたりしていた。ミサワ九州社員は内部調査に、「上司の指示でやった」「目標達成にプレッシャーがあった」と述べたという。

　今回の問題は、みすず監査法人（旧中央青山監査法人）が１０月に実施した監査で発覚。ミサワＨＤは１１月に予定していた中間決算の発表を延期していた。

　ミサワＨＤは「不適切な会計処理だった。組織的な関与も否定できず、調査を進め、不適切な処理額は今後明らかにする」とし、ミサワ九州も「ご迷惑をかけ、おわびします」とのコメントを発表した。

　ミサワＨＤは東京証券取引所などに、ミサワ九州は福岡証券取引所に上場しており、上場廃止基準（有価証券報告書の虚偽記載）に抵触する恐れもあるが、ミサワＨＤから報告を受け、調査している東証では、同社については「売上高全体から見れば虚偽記載の部分が少なく、上場廃止の可能性は低い」としている。

（2006年12月17日19時28分 読売新聞）

ローン減税・住み替え特例期間延期!!

与党が１４日に決定する２００７年度税制改正大綱案が１３日、明らかになった。

　住宅買い替えの際に購入価格以下で売却して発生した売却損を、所得と相殺して所得税を軽くする「住み替え特例」は、０６年末までの期限を０９年末まで３年間延長する。住宅ローン減税では、０７年、０８年に居住を始めた人に対し、税額控除の期間を現在の１０年から１５年に延長する措置を盛り込んだ。

税優遇は選挙の道具!?

ローンで住宅バリアフリー、税優遇の方針…自民税調
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は９日、２００７年度税制改正で、住宅内に手すりを設置するなどのバリアフリー工事に対する優遇税制を創設する方針を固めた。

　住宅内の手すり設置や段差の解消など、高齢者や障害者らに配慮した改修工事をローンで行った場合、２０万円を上限に、工事費用の１０％相当額を所得税額から控除する方向で検討している。
　自民党税調は当初、バリアフリー工事の定義があいまいだとして難色を示していた。公明党税調が強く求めており、バリアフリー工事を認定する機関を設立し、認定を受けることを条件に認めることに傾いた。
　このほかの住宅関連税制として、これまでに、国から地方への税源移譲で住宅ローン減税の恩恵が減る人への救済措置や、住宅を買い替えた際の売却益への課税を繰り延べする措置の延長などが固まっている。
　今回の税制改正が減価償却制度見直しなど企業向け減税が中心となるため、自民、公明両党の税調は来夏の参院選を見据え、個人にアピールする減税措置が必要と判断、住宅関連減税を充実させる。
（2006年12月10日3時2分 読売新聞）

住宅ローン減税延長!!

住宅ローン減税延長

自民税調検討　０７、０８年取得対象

　自民党税制調査会は２日、国・地方財政の三位一体改革による税源移譲に伴い、住宅ローン減税を受ける中堅所得層などの税負担が重くなる問題に対応するため、２００７年と０８年の住宅取得者を対象に減税期間を５年間延長する方向で検討に入った。税源移譲で、減税の恩恵が少なくなる可能性がある人を救済する。

　「入居から１０年間」と定めている現行の減税期間を「１５年間」に延長できるようにする。毎年の減税額は減るものの、対象期間中の減税総額を維持できるようにする方向で調整する。

　住宅ローン減税は１９９９年度の税制改正で決定。０６年以前の入居者を対象に、税源移譲による目減りをカバーする制度は既に導入済み。０７年入居者の場合、対象になるローン残高の上限は２５００万円。減税期間を延長しないままだと、６年目までは毎年ローン残高の１％、７−１０年目は０・５％を所得税額から控除することになる。

　ただ、税源移譲に伴う国と地方の税率配分見直しで、０７年以降、国税の所得税が下がり地方税の住民税が上がる。その結果、所得税額に応じて決まる住宅ローン減税額が減るため、国土交通省が期間延長を求めていた。

　同省の試算では、期間延長がない場合、夫婦と子ども２人世帯で住宅ローンを抱えている人（年収５００万円、０７年入居）の減税額は、年１４万４０００円から７万２０００円に減る。