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超大型台風で荒川決壊なら死者最悪３５００人…防災会議試算

超大型台風で荒川決壊なら死者最悪３５００人…防災会議試算

　政府の中央防災会議の専門調査会は８日、超大型台風で、埼玉県内から東京都内にかけて流れる荒川がはんらんした場合、最悪で３５００人が死亡するとした試算を初めて公表した。

　被災者数が最も多いのは埼玉県川口市の荒川左岸が決壊した場合で、さいたま市緑区で浸水が最大６メートルになる。ポンプ場が稼働しないと２４時間後には１１６万人が影響を受け、１週間たっても浸水は続くとの試算になった。

　同会議は、今年３月に死者が最悪３８００人に上るとの試算を公表した利根川流域についても、カトリーナを上回る台風だと、埼玉県北川辺町や群馬県板倉町などで計１万８０００人に上るとした。
（2008年9月9日01時42分 読売新聞）より転載

や〜めた!? 福田首相退陣 政策遂行へ強力な体制を作れ（9月2日付・読売社説）

福田首相退陣　政策遂行へ強力な体制を作れ（9月2日付・読売社説）

　日本の最高リーダーが、またも、突然、政権の座から降りた。異常な事態である。

　自民党は、新たな総裁を早期に選び、後継首相の下、政治空白を最小限にとどめなければならない。

　福田首相が１日夜、緊急の記者会見を行い、辞任を表明した。

　首相は、１か月前に内閣改造を断行し、この体制で臨時国会に立ち向かう決意を強調していた。首相は、先週末に辞任を決意したとし、その理由について「新しい布陣の下、政策の実現を図っていかなければならない」と語った。

　◆ねじれ国会に苦慮◆

　１年前の９月１２日、安倍前首相が健康上の理由もあって、突如辞意を表明した。昨年夏の参院選で自民党が惨敗し、衆参ねじれ国会が出現した。これが前首相辞任の大きな引き金になった。

　福田首相も、今年の通常国会で民主党の審議引き延ばし戦術に苦しみ、政策遂行に難渋した。

　揮発油税の暫定税率を維持するための税制関連法案の成立がずれ込み、ガソリン価格が短期間に乱高下するなど国民生活に混乱が生じた。

　日本銀行総裁の人事も、政府が提案した人事案が参院で繰り返し否決され、日銀総裁が一時不在となるという失態を招いた。

　いずれも日本政治の機能不全を象徴する出来事だった。

　近く召集予定の臨時国会でも、引き続き、民主党などの激しい抵抗が予想されていた。政策実現の展望も開けず、結局、辞任に追い込まれたといえる。召集前の辞任表明は、国会への影響を最小限にとどめるためだろう。

　首相は、内閣支持率の低迷にも苦しんでいた。内閣改造も政権浮揚の転機にならなかった。

　衆院議員の任期は残り１年に迫っている。早期の衆院解散・総選挙を念頭に、公明党などからも首相の交代を促すような発言も公然と出ており、与党内にきしみが生じていた。

　首相は辞任会見で、「私自身、自分自身を客観的に見ることができる」と述べた。これは、次期衆院選を自らが自民党総裁として戦うことは適切でない、との判断を示したといえよう。

　首相は、道路特定財源の一般財源化や、北海道洞爺湖サミットを無難にこなすなど、一定の成果を上げた。だが、消費者庁の設置など「福田色」の政策は実現できず、政権は短命に終わった。

　◆オープンな総裁選を◆

　福田首相の後任としては、自民党の麻生幹事長が最有力候補とされてきた。

　麻生氏は、昨年の「ポスト安倍」の自民党総裁選で、福田首相と一騎打ちを展開し、党員投票の得票では首相に迫った。麻生氏には、その意味で「選挙の顔」としての期待が高い。

　ただ、麻生氏の政策については、国民には十分に知られていない。いわゆる小泉構造改革を続けるのか、当面の景気浮揚を優先するのか。消費税率の引き上げの道筋をどうつけるのか。

　今回の総裁選では、これらが大きな論点となろう。

　自民党は、国民の前で堂々とオープンな総裁選を展開し、次のリーダーを選出、重要政策の遂行にあたらなければなるまい。

　日本を取り巻く環境は、内外とも、政治、経済両面で「多事多難」である。それも、サブプライム問題や原油高など日本一国では対応できない難問ばかりだ。

　福田首相自身が認めるように、ねじれ国会の下、日本の政治は、何も決められない、決めるまでに相当な時間を要する、という状況が続いている。

　特に、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続することは、本来、日本が国際社会による「テロとの戦い」の一翼を担うための最低限の責務である。

　昨年の臨時国会では、参院第１党の民主党の反対で、新テロ対策特別措置法の成立が遅れ、給油活動の中断を余儀なくされた。

　◆自公連携の再構築◆

　今年は、公明党が衆院で３分の２以上の多数による再可決に慎重姿勢を示し、新テロ特措法改正案の成立自体が危ぶまれている。後継政権は、ギクシャクしている自公関係を立て直し、改正案の成立を期すべきだ。

　日本の景気は後退局面入りが確実視されている。政府・与党は、事業規模１１兆円超の総合経済政策をまとめ、補正予算で１兆８０００億円の歳出を決定している。この経済政策の実効を上げることが、喫緊の課題である。

　臨時国会ではさらに、先の国会で積み残した社会保障の関連法案などの処理も予定されている。

　「ポスト福田」の新内閣は、一連の政策課題を迅速かつ機動的に遂行できるよう、強力な布陣を敷くことが何より肝要である。
（2008年9月2日02時26分 読売新聞）より転載

国交省の概算要求、18％増 住宅ローン減税は拡充要望

国交省の概算要求、18％増　住宅ローン減税は拡充要望

　国土交通省は27日、2009年度予算の概算要求をまとめた。総額は今年度当初予算に比べ18％増の6兆9372億円、うち公共事業関係費は同19％増の 6兆2629億円とした。09年度から道路特定財源を一般財源化する方針が決まっている中で、道路事業は道路整備関係の予算に同14％増の2兆4079億円を盛り込んだ。

　同時に公表した09年度の税制改正要望では、今年度で期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長するとともに、減税対象の借入額の上限を2000万円から 3000万円に引き上げるよう求めた。今の制度は1―6年目までは借入額の1％、7―10年目までは0.5％を所得税から差し引けるが、09年度は「10 年間・1％」への拡充を要望。税額控除の最大額は現行の計160万円から300万円に増える。

　長い期間住み続けられる「200年住宅」、断熱材が厚い省エネ住宅ではさらに減税対象の借入額の上限を高めるよう求めた。ただ財務省は一般住宅向けのローン減税拡充に慎重で、どこまで実現するか不透明だ。日経より転載

太陽光発電 世界一の座をどう奪回する（8月22日付・読売社説）

太陽光発電　世界一の座をどう奪回する（8月22日付・読売社説）

　二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない身近なエネルギーの一つに太陽光発電がある。

　日本はかつて世界一の太陽光発電国だったが、３年前にドイツに抜かれてしまった。停滞気味の国内での普及に弾みをつけようと、政府が補助制度の復活を検討している。

　福田首相は、地球温暖化対策として、太陽光発電を２０３０年に今の４０倍にする方針を掲げた。

　この際、国民に使い勝手のいい補助制度を打ち出し、太陽光発電の普及を図るべきである。

　太陽光発電装置の多くは、出力３キロ・ワット程度だ。一般家庭なら、年間電気使用量のほぼ半分を賄える。晴れた日中など発電量が多い時は、余った電気を電力会社に売ることも可能だ。

　日本では１９９０年代初頭から普及し始めたが、当時は装置が１０００万円以上した。そこで、政府が９４年度から１キロ・ワットあたり９０万円の補助金をつけたことで、人気が一気に高まった。

　その後、装置の価格が５分の１程度まで値下がりし、補助金も引き下げられた。０５年度は１キロ・ワットあたり２万円になり、それを最後に打ち切られた。これで急ブレーキがかかった。補助金打ち切りは時期尚早だったのではないか。

　これを反省し、今回、政府が打ち出すのが、補助金と税制上の優遇策の２本立ての支援策だ。

　補助金の額は未定だが、年間予算で総額１００億円以上出していたこともある。少なくとも１キロ・ワットあたり１０万円以上必要だ、とする声もある。確かに、あまり少額では効果も期待できまい。

　税制では、装置にかかった費用の一部を、所得税から差し引くことなどを検討している。

　一方、ドイツのように、電力会社に余った電気を売る場合の単価を、大幅に引き上げるべきだとの指摘もある。

　日本の売電単価は、電気使用料とほぼ同じ１キロ・ワット時あたり２３円程度だが、ドイツでは０４年から使用料の約３倍の９０円程度に引き上げられた。これがドイツで太陽光発電が一気に普及した要因だ。

　だが、この仕組みにも難点がある。電力会社にとっては、電気を高値で仕入れることになる。その分をドイツでは電気料金に反映させており、一般家庭で月５００円程度の負担増になっている。

　太陽光発電に関係ない家庭にとって、少ない額ではあるまい。こうした負担を受け入れるべきか。日本で売電単価を見直す場合、国民的な議論が必要になろう。
（2008年8月22日02時20分 読売新聞）より転載

［解説］動き出した「２００年住宅」 「いいものを長く」に転換

［解説］動き出した「２００年住宅」
「いいものを長く」に転換　中古市場、優遇税制に課題

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曳き家する自宅の前で「思い出を残したい」と話す深津和子さん（右）（茨城県常陸太田市で）

　何世代にもわたって住み続けられる「２００年住宅」（長期優良住宅）の構想が、普及に向けて動き出した。（経済部　香取直武）

　「２００年住宅」の名称は、長期間の使用に耐えられるという意味で使われており、実際には１００年を超す寿命が見込める住宅のことを指している。

　日本の住宅の寿命は平均３０年とされ、米国の５５年、英国の７７年と比べずいぶん短い。寿命の短さは頻繁に建て替えが行われ、大量の廃材が環境に負荷をかけていることを示している。

　福田首相が自民党の住宅土地調査会長時代にまとめた「２００年住宅ビジョン」によると、２００年住宅は、５０年に一度建て替える住宅に比べ、建築や維持管理などの総費用が３分の２になるという。作っては壊す文化から、いいものを作って長く大切に使う文化への転換を図る狙いも込め、政府が普及に乗り出した。

　実現には、耐震性、耐火性を高めることに加え、住む人の生活スタイルが変わることを前提に、間取りを簡単に変更できる工夫などが必要となる。こうした住宅を普及させるため、政府は先の通常国会に長期優良住宅普及促進法案を提出した。秋の臨時国会で成立する見通しだ。

　法案は、２００年住宅として認められれば、新築後に固定資産税が２分の１に軽減される期間を延長するなどの内容。一戸建てで通常の築後３年間から５年間に、マンションでは５年間から７年間に延長する。

　もう一つの取り組みは、国土交通省の「超長期住宅先導的モデル事業」だ。２００年住宅を広く消費者に知ってもらおうと、ハウスメーカーなどから事業プランなどを募集した。

　モデル事業となれば、標準的な工事費を超える分の３分の２（新築の場合は１戸当たり２００万円まで）を国が補助する。７月に計４０件のプロジェクトが選ばれ、提案した社は秋以降、モデル住宅の展示・販売を開始する。

　福島県の豊田設計事務所が提案したプロジェクトはユニークだ。茨城県常陸太田市で築６０年以上の古民家の一部を２０メートルほど曳（ひ）き家（や）して、建物を再活用する。取り壊す計画を変更したことで、そこに住む深津和子さん（６５）も「思い出のある床の間を壊さずに済む」と喜んでいる。

　ただ、本格普及までに課題は多い。建築費は通常より２割ほど高くなるとされる。優遇税制やモデル事業認定による補助も恒久的なものではない。優遇策がなければ、消費者は建築費アップを簡単には受け入れられないだろう。

　住宅を取り壊さず、資産価値を正しく評価して売買するには中古市場の充実も欠かせない。現在の中古住宅市場は住宅市場全体の１割強に過ぎず、多くの古家が売買の際に取り壊されているのが現状だ。

　住宅の価値を正しく評価するには、設計図や点検、補修の経歴がはっきりしていることが必要になる。促進法案で作成・保存が義務化される「住宅履歴書」は、中古住宅の流通促進に有効な道具となりそうだ。

　モデル事業には、地方の工務店が地場の県産材を利用した提案も数多く選ばれた。家を長持ちさせる意識は広がりつつある。２００年住宅を一時のブームに終わらせず、官民一体で世紀を超える息の長い取り組みとなることを期待したい。

要約

◇日本の住宅は平均寿命３０年。建て替えで出る廃材が環境に負荷をかけている。

◇優遇税制や建築費補助が恒久的ではなく、中古住宅市場が小さいなど課題も多い。
（2008年7月31日 読売新聞）より転載