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効率世界一の太陽電池、三洋電機が開発 １０年度量産化

効率世界一の太陽電池、三洋電機が開発　１０年度量産化

2007年06月20日07時24分

　三洋電機は１９日、太陽光を電気にする変換効率が２２％と、シリコンを使った製品では世界最高となる太陽電池を開発したと発表した。同じ面積で生み出せる電力は、現在市販されている電池より１０〜５０％増える。１０年度に量産化の見通しだ。

　製造工程を真空にするなどして、発電を妨げる汚れや傷を徹底的に防いだ。さらに、シリコンの表面を薬液で処理して高さ数マイクロメートル（１０００分の数ミリ）の「山」を無数に作り、反射を抑えて光を効率的に吸収できるようにした。

　現在市販されるシリコン太陽電池の多くは、変換効率が１５〜１７％。より多くの電力を得られる今回の電池は、コンパクトに設置することが求められる住宅向けなどで注目を集めそうだ。

　太陽電池は近年、欧州などで急速に普及し、大手各社は原料のシリコンの調達難に苦しんでいる。効率を上げれば少ない原料でより多くの需要に応えることが可能になるため、各社が開発に力を入れている。

WEB.住宅屋!です。

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こども達を守れる!?

震度６強以上の地震で小中学校４３００棟が倒壊恐れ

文科省早急な耐震化求める

　全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度６強以上の地震で倒壊する危険性の高い建物が少なくとも約４３００棟に上ることが８日、文部科学省の調査で分かった。

　学校は災害時に住民の避難場所になるなど、地域の防災拠点としても位置づけられていることから、同省は「深刻な状況」とみており、こうした施設については早急に耐震化工事を実施するよう各都道府県教委に通知した。

　今年４月１日現在の状況を調べたもので、全国の校舎や体育館計１２万９５５９棟のうち、３４・８％にあたる４万５０４１棟が耐震性不十分と判断された。

　これらの施設のうち、鉄筋の量などを調べる詳細な耐震診断が行われたのは１万９３４３棟で、このうち４３２８棟は、震度６強の地震で倒壊する危険性が高いと診断された。４３２８棟の都道府県別の内訳は、東京が３７５棟と最も多く、北海道（２５８棟）、大阪（２３７棟）、兵庫（２３２棟）などが続く。

　一方、残る２万５６９８棟については、大まかな危険度しか分からない簡易診断で耐震性不十分と判断されており、これらの建物でも詳細な診断が実施されれば、震度６強で倒壊する危険性の高い施設は、さらに増えるとみられる。

　同省は各自治体に対し、２００６年中にすべての校舎や体育館で耐震診断を終わらせるよう求めていたが、全体の６・６％にあたる８５９５棟では未実施のままだった。
（2007年6月9日 読売新聞）より転載

悲しき40代!?

6月11日9時47分配信

サラリーマンのお小遣い、世代別に明暗――リッチな20代、厳しい30代

1979年以降、ほぼ毎年調査を行っている。拡大画像でバブル期などを表示　写真：ITmedia
　毎月の小遣いは、20代が5万6100円、30代が4万5500円、40代が4万2100円、50代が5万1300円――。GEコンシューマー・ファイナンス（GE Money）は6月7日、2007年版「サラリーマンの小遣い調査」の結果を発表した。4月28日から4月29日の2日間、会社に勤めている20〜50歳代の男性500人を対象にインターネット上で調査を行った。


　サラリーマンの小遣い調査は、1979年からGE Moneyが継続的に行っている。2007年の調査によると、小遣いの使い道は主に「昼食代」（55.6％）。次いで「趣味の費用」（35.8％）、「飲み代」（29.6％）、「嗜好品代」（27.6％）、「雑誌・書籍代」（25.8％）と続く。GE Moneyでは小遣いを特に定義していないが、小遣いとは、自分の裁量で使い道を決められるもの――といえそうだ。

　2007年の調査では、平均小遣い額が4万8800円だった。2006年調査と比較すると3300円の“昇給”だ。2005年の4万600円、2006年の4万5400円に続き、3年連続で上昇している。なお、バブル期以降の最低額は2004年の3万8300円。一方、これまでの最高額は1990年の7万6000円。景気と同様に小遣いも“回復”しつつあるが、バブル期と比較すると3万円近い差があるようだ。

　世代別では20歳代が5万6100円と平均額を大きく上回った。2006年比で8900円も増加したという。給料が昇給した人の割合が60％と、ほかの世代に比べて高かったことや、住宅ローンや子供の教育費などの負担が少ないことが小遣いの大幅増につながったという。20歳代に次いで5万円の大台を超えたのは5万1300円の50歳代。バブル期を過ごしためか、「潤沢な貯蓄がある」という。