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ダイナシティ、使途秘匿金6億円…国税局が制裁課税
ジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」(東京都港区)が、マンションの用地取得に伴う仲介手数料などとして計上した費用の中に、支払先を明らかにしない約6億円が含まれていたとして、東京国税局から「使途秘匿金」と認定されていたことが分かった。
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不透明な支出を含む所得隠しは、2005年3月期までの5年間で計7億数千万円に上る。使途秘匿金にはペナルティーとして重い税金が課せられる。同社は4月、修正申告して法人税など約8億2400万円を納めたと発表したが、使途秘匿金課税があったことは明かしていなかった。
関係者によると、ダイナシティはマンション用地などの取得に伴い、仲介した複数の不動産業者に手数料を払っていたが、税務調査で仲介業務の実態がないケースが判明。架空手数料は、不動産業者からいったん同社の元社長(44)側にキックバックされたが、その後の支払先が帳簿書類に記載されておらず、同社は税務調査にも明かさなかった。今後、重加算税なども追徴課税される見通し。
同社は1994年に創業し、単身者や若い夫婦を対象にした都心部のマンション開発・販売で急成長。01年12月、ジャスダックに上場した。06年にライブドアグループに入り、現在は情報通信サービス「インボイス」の傘下にある。06年3月期の売上高は604億円。
ダイナシティ・IR広報室の話「税務調査は受けたが、使途秘匿金課税については知らない」
(2007年5月22日3時2分 読売新聞)
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