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結婚で幸せに？ 独身女性の４割「悲観」!?

結婚で幸せに？　独身女性の４割「悲観」・日経ウーマン調査

　独身女性の約4割が「結婚しても幸せになれない」と考えている一方、既婚女性の9割は「幸せになった」と満足していることが月刊誌「日経ウーマン」（日経ホーム出版社発行）の調査で6日分かった。

　調査は3―4月にインターネットで実施。独身女性1715人、既婚女性558人から回答を得た。

　独身女性に対する「結婚すると幸せになれると思うか」の問いに「はい」は59.2％、「いいえ」は40.8％だった。既婚者への「結婚して幸せになったか」との質問には、90.5％が「はい」と回答した。「シングルの人には結婚を勧めたい」という人も73.8％にのぼった。(07:00)

●火災警報器の悪質商法

●火災警報器の悪質商法
　「市から委託を受けた」とかたる二人組から火災警報器の購入を迫られたとして、県消費生活センターに三日までに、二件の相談が寄せられた。来年六月から既存住宅も対象となる警報器の設置義務付けに便乗した悪質商法とみられ、同センターは安易に契約しないよう呼び掛けている。

　同センターによると、富岡市の七十代女性宅に五月二十二日、二人組の男が「市から委託され、各家庭に火災警報器が設置されているか確認している」とかたって訪問。家の中を調べ、設置義務の説明をして購入を勧めた。さらに渋川市内の八十代女性宅にも同二十八日、二人組の男が訪れ、同様に警報器を売り付けようとしたという。二人とも購入はしなかった。

　特定商取引法は、訪問販売業者が消費者に対し、氏名や名称、勧誘の目的を告げる義務を定めている。また、事実でないことを告げて商品購入を勧誘する行為を禁止している。上毛新聞より転載

家庭用燃料電池の販売、０９年度から補助金対象へ…経産省

家庭用燃料電池の販売、０９年度から補助金対象へ…経産省

　経済産業省は２８日、家庭用燃料電池の販売時にも、２００９年度から補助金を支給する方針を固めた。


　メーカーにも製造原価の削減を促し、家庭で設置する際の初期費用を１００万円以下に抑えることを目指す。

　平均的な家庭では、燃料電池の設置により電気代やガス代を年間約６万円減らせるとされている。初期費用を抑えて回収にかかる期間を短くすることで販売を促進する。

　各社は現在、家庭向けに有料で貸し出す方式を取っており、経産省が補助金を支給することで料金を低く抑えている。

　今後は順次、貸し出しから販売方式に切り替わっていくとみられるが、製造にかかる費用が高く、販売すれば最低でも４００万円近くになるという。

　経産省は、各社の製造原価の引き下げ努力には限界があると判断、販売時にも補助金を支給することで、各社に販売方式への切り替えを促すとともに、家庭の負担を抑えることにした。

　また、小売店で販売されるようになれば、家電製品のように、小売店からメーカーに対する値下げ圧力が働いて、価格の下落が進む効果もあるとみている。販売補助金の支給により、メーカーの中には、０９年度に１台１２０万円、１５年度には５０万円程度で販売できると見込むところもある。

　家庭用燃料電池は、エネルギー効率が火力発電の２倍以上と高く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も火力発電より約３割少ない。経産省では、太陽光発電などと並び、燃料電池をＣＯ２削減の柱と位置付けている。
（2007年5月28日14時38分 読売新聞）より転載

首相、温暖化対策で３原則を提唱…途上国への資金協力も

首相、温暖化対策で３原則を提唱…途上国への資金協力も

　安倍首相は２４日夜、都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）で講演し、地球温暖化に対する日本政府の基本戦略として、世界全体の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに現状から半減させることを世界共通の目標として掲げ、米国、中国、インドなど主要排出国がすべて参加する枠組み作りを目指す考えを明らかにした。
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　排出量抑制に取り組む途上国を支援するため、「長期で相当規模の新たな資金メカニズム」を創設する意向も表明した。

　首相は、排出量削減の数値目標設定に米国などが反対していることに配慮し、「現状に比して半減」と、目標の起点を明確に示さない緩やかな表現にとどめ、国際的な合意形成に重点を置いた。首相は講演に先立ち、ブッシュ米大統領、ブレア英首相、メルケル独首相らに内容を伝えた。６月にドイツ・ハイリゲンダムで開かれる主要国首脳会議（サミット）で正式に提案し、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の論議をリードしたい考えだ。

　首相は講演で、「美しい星５０」と題した戦略を提唱。温室効果ガスについて「現状の排出量は、自然界の吸収量の２倍を超えている」と指摘、排出量と吸収量を均衡させるため、原子力発電技術の利用拡大や生活様式の改革を進めるとした。

　ポスト京都議定書の枠組みの「３原則」として、〈１〉主要排出国がすべて参加〈２〉各国事情に配慮した柔軟で多様な枠組み〈３〉環境保全と経済発展の両立――を提唱。途上国も経済の発展具合に応じて削減目標を設定すべきだとの考えを示した。

　京都議定書の日本の削減目標に関しては、「新たな対策を追加し、０７年度中に目標達成計画を見直す」と表明し、「１人１日１キロ・グラムの削減」などの国民運動を展開する方針を示した。

　
（2007年5月25日1時52分 読売新聞）より転載

ＣＯ２森林吸収低迷、間伐・下刈り進まず…林野庁調査

ＣＯ２森林吸収低迷、間伐・下刈り進まず…林野庁調査

　温室効果ガスの削減目標達成のため、政府が対策の柱と位置づける二酸化炭素（ＣＯ２）の森林吸収源対策が進んでいない実態が、林野庁の全国調査でわかった。


　削減量として認められるには間伐、下刈りなどの管理作業が必要だが、その割合は、人工林面積の約半分を占める林齢２６〜５０年の森林で５割〜３割と低迷。今後、管理された森林を急拡大しなければ、吸収量を確保できない可能性も出てきた。

　吸収量として計上できるのは、〈１〉基準年の１９９０年に森林でなかった土地での植林〈２〉基準年以降に管理作業が実施された森林――など。国内では新たに植林を行う余地はほとんどないため、吸収量の大半は新たに実施する森林管理で確保する必要がある。

　調査は、林野庁の委託を受けた森林総合研究所が２００３年から３年がかりで初めて実施。全国の人工林から無作為に選んだ１万７３９０か所で、管理実態や、樹種、樹高、災害や害虫の被害の有無などを調べた。

　その結果、林業の不振や山村の高齢化で管理作業は低迷。代表的樹種スギの場合、戦後の拡大造林期に集中的に植えられ、面積も広い林齢２６年〜５０年では、条件に合う森林が５割以下にとどまった。これ以上の林齢では、林齢５６〜７０年のカラマツで１割を下回った。

　一方、基準年以降に植林された林齢１０年以下の森林は、すべて吸収源として認められたが、面積が少ないため、吸収量はわずかと見られる。この調査結果に基づいて計算する２００５年の森林吸収量の試算値は、現在集計中だが、京都議定書で認められた量を大幅に下回る見通しだ。

　調査を担当した森林総研温暖化対応推進室の松本光朗室長は「実際に削減量としてカウントできるのは、９０年から約束期間が終了するまでに間伐された森林による吸収量だ。拡大造林期に植林された森林に注目し、間伐を進める必要がある」と話している。
（2007年5月21日14時35分 読売新聞）より転載