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平成17年度の宅地供給量は推計開始以来最小に 国交省

平成17年度の宅地供給量は推計開始以来最小に　国交省

2007年09月26日

　国土交通省は９月26日、「平成17年度の宅地供給量」を発表した。昭和41年度から毎年推計を行っているもの。

　それによると、平成17年度の全国の宅地供給量は6,100ヘクタール（対前年度マイナス100ヘクタール）で、昭和41年の推計開始以来最小となった。

　内訳は、公的供給が1,400ヘクタール（前年同様）、民間供給が4,700ヘクタール（対前年度マイナス100ヘクタール）となった。

　三大都市圏における宅地供給量は、近年横ばい傾向にあり、平成17年度は3,600ヘクタール（対前年度プラス100ヘクタール）となった。

原野商法被害者に「土地売れる」と再び現金詐取、８人逮捕

原野商法被害者に「土地売れる」と再び現金詐取、８人逮捕

9月26日14時7分配信 読売新聞

　１９７０〜８０年代に「原野商法」の被害に遭った高齢者に「土地を買いたがっている人がいる」と持ちかけ、測量代名目などで現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は２６日、東京都新宿区の不動産会社「フィールディング通商」の元社長、松島信義容疑者（６６）ら８人を詐欺容疑で逮捕した。

　松島容疑者らは原野商法の被害者名簿をもとにダイレクトメールを送り付け、全国の１２５３人から総額約７億円をだまし取っていたとみられ、同課で裏付けを進めている。

　原野商法を巡っては、何年たっても土地が処分できないという高齢の被害者の不安感に付け込んだ二次被害が急増しており、同社も昨年９月、東京都から特定商取引法に基づき、是正指示を受けていた。

最終更新:9月26日14時7分
読売新聞より転載

１６年ぶり上昇…０７年基準地価

商業地の全国平均、１６年ぶり上昇…０７年基準地価

　国土交通省は１９日、２００７年の基準地価（７月１日時点）を発表した。

　景気回復を受けて、商業地の全国平均は前年比１・０％上昇し、バブル期の１９９１年以来１６年ぶりに上昇に転じた。住宅地の全国平均は１６年連続で下落したものの、下落率は４年連続縮小して０・７％とほぼ横ばいとなった。東京、大阪、名古屋の３大都市圏では地価は２年連続で上昇し、福岡、札幌、仙台市の商業地は平均上昇率が１０％を超えるなど、大都市から地方へ地価上昇が波及していることも確認された。

　ただ、最近の半年ほどでは、急速に地価が上昇した大都市の一等地で、上昇ペースが鈍り始めている。地方でも都市部と周辺部の格差が広がり、地価の動向はまだら模様となっている。

　３大都市圏の上昇率は、住宅地で４・０％、商業地で１０・４％で、昨年より上昇率は加速した。景気回復に伴うオフィス、マンション需要の増大や不動産投資の活発化が地価を押し上げた。３大都市圏以外の地方圏では住宅、商業地とも下落したが、下げ幅は縮小した。

　都道府県別の平均では、商業地で宮城、埼玉、静岡など５県が新たに上昇に転じ、上昇したのは昨年の７都府県から１２都府県に広がった。上昇率の上位１０地点は名古屋市と福岡市が独占し、名古屋駅近くでは上昇率が４０％を超える地点もあった。

　住宅地でも、昨年の東京、愛知に加え、新たに埼玉や千葉、大阪など８府県が上昇に転じ、１０都府県が上昇した。ただ、福井、高知、岩手の３県は下落率が拡大した。個別地点では、ニセコのリゾート地に近く、オーストラリアの観光客が増えている北海道倶知安町の１地点が２年連続で上昇率トップとなった。

　全国で最も地価が高い住宅地は、９６年から１２年連続で東京都千代田区五番町１２番６（前年比１７・５％上昇、１平方メートル＝３１５万円）。商業地は、前年に続いて東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（同３３・２％上昇、２５３０万円）だった。

　一方、東京都の都心４区（千代田、中央、港、渋谷区）で、昨年７月から今年１月までの半年間より、今年７月までの半年間の上昇率が高かったのは、比較が可能な２０地点中４地点だけだった。「ミニバブル」とも称される急激な地価上昇に伴うビル賃料やマンション価格の上昇に「実需が追いつかなくなりつつある」（国交省地価調査課）とみられている。

　一方、地方圏では、一部の主要都市以外は過疎などを背景に下落に歯止めがかかっていない。商業地では３５２２地点の８３％、住宅地では１万１１６６地点の８６％で地価は下落しており、地方での二極化も進んでいる。
（2007年9月19日23時57分 読売新聞）

最高路線価前橋、全国最下位に

最高路線価前橋、全国最下位に
県庁所在地で中心市街地が空洞化

写真：写真説明
県庁所在地の最高路線価で最下位となった前橋市本町２丁目付近。左奥は再整備中の「元気２１」ビル（１日）
　２００７年分の路線価が発表され、東京や大阪などの大都市圏が上昇する中、前橋市の最高路線価が４７都道府県庁所在地の中で最下位となった。“シャッター商店街”とも呼ばれる中心市街地の空洞化などで、利便性や収益性が低いとみられたためで、県都の商業都市としての魅力のなさが改めて露呈した。一方、標準宅地の県内平均は１平方メートルあたり４万２０００円で、前年比２・３％の下落となったが、下落率は４年連続で縮小した。

　県内９税務署別の最高路線価は、いずれも商業地で、高崎税務所管内の「高崎市八島町　市道高崎駅・連雀町線」が前年と同じ３８万円で１６年連続でトップだった。また、館林税務所管内の「太田市飯田町　太田駅南口線」も前年と同じ７万９０００円で、前年より税務署別の順位を１つ上げた。

　これに対し、前橋税務所管内の「前橋市本町２丁目　本町通り」は、下落率９・８％の１８万５０００円で、県庁所在地としては、山口市の最高路線価に５０００円差で全国最下位となった。前年は４５位だった。下落率も鳥取市の１０・４％に次いで高かった。

　相続税、贈与税の課税評価額の基準となる路線価は、毎年１月１日を評価時点とし、不動産鑑定士による鑑定評価額や売買実例などをもとに、地価公示価格の８割程度を目安に算出される。

■　「真摯に受けとめる」高木市長　■

　前橋市の最高路線価が都道府県の県庁所在地の中で最下位となったことについて、高木政夫市長は「経済的な場面とすれば、真摯（しんし）に受けとめる」と話す一方で、「民活が入れば活性化に反映するはず。マイナス要素をプラスに転化する要因にしたい」と民間活力導入による中心市街地の再開発に意欲を示した。

　現在、同市は、１２月に再オープンする「前橋プラザ　元気２１」（旧リヴィン前橋店）や隣接する旧ＷＡＬＫ館などの再開発の真っ最中。市の担当者は、「（路線価の下落で）家賃収入に多少の影響は出る」「シャッターを閉めた店が多く、需要と供給の関係で厳しいものがある」などと一様に表情を曇らせた。

　一方、同市本町２丁目で長年、お茶の販売をしている男性（７６）は、「郊外の大型店ばかりにぎわって、中心街は高い固定資産税を払わされるだけ。行政も街全体をどうするかという全体展望が見えない。責任を感じてほしい」と話した。
（2007年8月2日 読売新聞）より転載

土地売買 中間省略登記が復活!

中間省略登記が復活、宅建業法規則改正　国交省

2007年07月10日

　中間省略登記に関する不動産取引の運用を改善するため、国土交通省は７月10日、宅建業法規則を改正し同日施行した。宅建業者が不動産を全く取得しないで売却する取引方法を一般に認めることで、「中間省略登記」の運用を事実上再びできるようにする。

　この取引は、業者が売主となる不動産の売買契約において、物件の所有者から買主に直接物件を取得させるもの。ただし、「業者が指定する者に移転する契約」を業者と所有者の間であらかじめ結んでおくことが前提となる。買主は業者から移転先としての指名を受けることで、物件を取得する。業者は登記をする必要はなく、所有者から最終取得者に直接の移転登記ができる。

　登記費用など取引費用を節約させ、土地・住宅市場の活性化を図るねらい。05年３月の不動産登記法改正で、いわゆる中間省略登記が事実上できなくなり、登記費用などがかさんで物件価格へ上乗せするなどの弊害が指摘されていたが、政府の規制改革によりこの取引方法で問題の解決を図った。業者間取引以外では宅建業法上の疑義があったが、今回の改正でその適法性が明確になった。中古物件や土地だけでなく、新築マンションでもこのような取引を活用する強いニーズがある。

　他人の物の売主は、取得して買主に移転する義務を負うが、民法上この取得・移転義務を所有者が引き受けて「第三者の弁済」として履行することができる。第三者である所有者は、既に取得済みなので取得義務は履行しており、単に買主に移転すれば売主の取得・移転義務を第三者として全て履行したことになる。

　この改正を受け、売主となる業者が登記簿上の所有者ではないケースが増える可能性がある。このような売買契約の買主となって代金を払う際は、司法書士に依頼するなどして、業者が自分を指名すれば物件や登記を移転できる状態になっているか確認する必要があるとみられる。朝日より転載