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館林市 三小・二中地域土地情報!

三小・二中地域
館林市加法師町　　　　800万円　　　66.25坪　　　畑　　　　第一種中高層

館林市尾曳町　　　　　822万円　　　51.31坪　　　宅地　　　第二種中高層

館林市尾曳町　　　　　850万円　　　75.39坪　　　宅地　　　第一種低層住居地域

館林市尾曳町　　　　　870万円　　　57.65坪　　　宅地　　　第二種中高層

館林市若宮町　　　　　900万円　　　49.90坪　　　宅地　　　第一種中高層

館林市松原一丁目　　　900万円　　　44.69坪　　　宅地　　　近隣商業地域

館林市加法師町　　　　945万円　　　69.66坪　　　畑　　　　第一種中高層

館林市加法師町　　　1,058万円　　　52.91坪　　　宅地　　　第一種中高層

館林市尾曳町　　　　1,136万円　　　71.92坪　　　田　　　　第一種低層地域

館林市城町　　　　　1,500万円　　　88.93坪　　　原野　　　第二種中高層

館林市城町　　　　　1,600万円　　　74.99坪　　　宅地　　　第二種中高層

館林市若宮町　　　　1,700万円　　 100.12坪　　　宅地　　　市街化調整区域

館林市瀬戸谷町　　　2,020万円　　　80.82坪　　　宅地　　　第一種中高層

館林市瀬戸谷町　　　2,078万円　　　83.12坪　　　宅地　　　第一種中高層

館林市 二小・一中地域土地情報!

二小・一中地域
館林市本町四丁目　　　689万円　　　43.06坪　　　宅地　　　近隣商業地域

館林市本町三丁目　　　850万円　　　47.64坪　　　宅地　　　近隣商業地域

館林市本町四丁目　　1,577万円　　　82.99坪　　　宅地　　　近隣商業地域

館林市充実土地情報!一小・一中地域

館林市充実土地情報!
　　　一小・一中地域
館林市坂下町　　　　　731万円　　　48.75坪　　　宅地　　　第一種住居地域

館林市広内町　　　　　750万円　　　60.01坪　　　畑　　　　第二種中高層

館林市本町一丁目　　　885万円　　　58.99坪　　　宅地　　　商業地域

館林市大街道二丁目　1,000万円　　　54.64坪　　　宅地　　　第一種住居地域

館林市栄町　　　　　1,000万円　　　51.42坪　　　宅地　　　第一種住居地域

館林市大街道三丁目　1,025万円　　　73.20坪　　　宅地　　　第一種住居地域

館林市大街道二丁目　1,125万円　　　74.71坪　　　畑　　　　第一種住居地域

館林市大街道三丁目　1,168万円　　　68.78坪　　　畑　　　　第一種中高層

館林市代官町　　　　1,200万円　　 108.40坪　　　宅地　　　第一種中高層

館林市岡野町　　　　1,350万円　　　90.77坪　　　畑　　　　第二種住居地域

館林市栄町　　　　　3,769万円　　 188.45坪　　　畑　　　　第一種住居地域

館林 土地 1000万円以下特集!

館林 土地 1000万円以下特集!
　館林市大谷町　　67.87坪　　950万円　南西角地
　館林市成島町　　95.89坪　　800万円　南道路
　館林市赤生田本町 　75坪　　800万円　東南角地
　館林市広内町　 　　 55坪　　650万円　東道路
　館林市広内町　 109.05坪　　980万円　西北角地
　館林市小桑原町　79.55坪 1000万円　東南角地
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基準地価、３大都市圏１６年ぶり上昇!

基準地価、３大都市圏１６年ぶり上昇
　国土交通省は１９日付で、２００６年の基準地価（７月１日時点）を発表した。

　東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均で、住宅地が前年比０・４％上昇、商業地は同３・６％上昇し、ともにバブル期の１９９０年以来、１６年ぶりに上昇に転じた。
　東京など大都市の中心部で先行した地価の回復が郊外にも広がり、都市圏全体の地価を押し上げた。一方、全国平均は、住宅地が同２・３％下落、商業地が同２・１％下落し、いずれも１５年連続で下落したが、下落率は３年連続で前年より縮小し、下げ止まりに向けた動きもうかがえた。
　３大都市圏で上昇率が３０％を超えた地点は、商業地で８地点、住宅地で１地点。東京の千代田、中央、港の都心３区の平均上昇率は、住宅地が前年比１７・８％（前年４・９％）、商業地は同１４・２％（同２・８％）と、上昇率が大きく拡大した。
　商業地の上昇率全国ランキングは、再開発が進む名古屋駅周辺が上位３地点を独占し、愛・地球博（愛知万博）後も名古屋周辺の経済が堅調なことを示した。
　東京２３区は、住宅地、商業地の調査地点６６７か所すべてが上昇。前年の上昇地点は３分の１程度で、地価回復が周辺部にも広がってきたことを裏付けた。
　住宅地の上昇率全国トップは、北海道倶知安（くっちゃん）町山田（１平方メートル＝１万６０００円）の前年比３３・３％。ニセコのスキー場や温泉地に近く、近年はオーストラリアの観光客でにぎわうことで注目されている。
　昨年８月に開通したつくばエクスプレス（東京・秋葉原―茨城・つくば間）の沿線や、政令指定都市の中心部など地方の一部も高い上昇率の地点があり、地価回復の広がりを印象づけた。
　都道府県別で住宅地が上昇したのは東京と愛知だけで、大阪は横ばい。商業地も上昇は東京、神奈川、千葉、愛知、滋賀、京都、大阪の７都府県で、地価の二極化は依然として残る。ただ、地価が下落した道府県のうち、下落幅の拡大は、住宅地で７（前年は１６）、商業地は熊本の１県（同８）に減り、地方でも地価の下げ止まり傾向が見え始めている。
　全国で最も地価が高い住宅地は９６年から１１年連続で東京都千代田区五番町１２番６（前年比１１・７％上昇、１平方メートル＝２６８万円）。商業地は、東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（２６・７％上昇、１９００万円）が１３年ぶりにトップに返り咲いた。
（2006年9月19日5時57分 読売新聞）より転載