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アスベスト違法工事６３件、飛散も７件…読売調査

アスベスト違法工事６３件、飛散も７件…読売調査

　アスベスト（石綿）を使った建物の解体・改修工事で、２００６年度に大気汚染防止法に違反する事例が全国で６３件見つかり、飛散防止措置を怠るなど悪質な違反が４０件を占めることが、自治体を対象にした読売新聞の調査でわかった。

　悪質な違反のうち３１件は住民の通報などで発覚。アスベストが飛散した事例も７件あり、現行の監視体制では大量飛散が起こりかねない実態が浮かび上がった。

　大気汚染防止法は、アスベストを使った建物を解体・改修する際は都道府県や政令市などへの届け出と飛散防止措置を義務付け、自治体は立ち入り調査ができる。届け出窓口の１８４自治体によると、手続きミスなどを除く悪質事例４０件のうち、無届けが３０件、飛散防止措置なしでの工事が１６件あった。また、２５件は住民らが自治体に通報して発覚、６件は工事後に使用がわかった業者などが自主的に報告した。

　自治体の立ち入り調査をきっかけに見つけたのは９件あったが、大気汚染防止法に基づく立ち入りでは４件のみ。残る５件は名古屋市と兵庫県西宮市、東京都中央区で、別の法令に基づく解体の届け出でアスベストについても調査する独自の制度などで見つけた。

　アスベストは安価で耐火・防音性に優れ、１９６０、７０年代に吹き付け材や建材として大量に使用された。しかし、粉じんを吸い込むと中皮腫（ちゅうひしゅ）や肺がんを起こすことがわかり、０６年に製造が全面禁止された。

　市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の永倉冬史事務局長は「悪質事例は氷山の一角で、届け出を前提にした監視体制の限界が明らかになった」と指摘する。
（2007年11月25日8時26分 読売新聞）より転載

新型「万能細胞」国が支援、実用化へ５年で７０億円投入

新型「万能細胞」国が支援、実用化へ５年で７０億円投入

　文部科学省は、京都大のグループが、あらゆる臓器・組織の細胞に変化する能力を持つ「ヒト人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」の作製に世界で初めて成功したのを受け、ｉＰＳ細胞利用を中心に据えた再生医療の実用化研究に本格的に乗り出すことを決めた。

　内閣府も早期の臨床応用のための枠組みを早急に策定し、国内での研究を加速する「オールジャパン」体制を構築する方針だ。

　米国でもブッシュ大統領が、同様にｉＰＳ細胞を作製した米大学の研究を支援する意向で、再生医療の実用化を巡って、国際競争が激化するのは必至だ。

　文科省の計画は、今後５年間に７０億円を投入し、〈１〉ヒトｉＰＳ細胞などの万能細胞の大量培養法の開発〈２〉サルなどの動物を使った再生医療研究〈３〉研究用ヒトｉＰＳ細胞バンクの整備――などを重点的に進める。

　ヒトｉＰＳ細胞は、受精卵を壊して作る胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）と違い、倫理的批判は少ないが、作製の過程で、がん遺伝子を組み込むなど安全性に課題を残すため、こうした課題を克服する。ｉＰＳ細胞を使った再生医療の実用化を担う研究機関を年度内に公募、有識者による評価委員会を新設して絞り込む。

　一方、内閣府は、ヒトｉＰＳ細胞を用いた再生医療研究が、臨床応用に円滑に結びつくように、早期に安全基準の策定を検討する。総合科学技術会議（議長・福田首相）を中心に、文科省や厚生労働省などと早急に協議する。

　ただ、理論上、卵子や精子を作製し受精させることも可能で、新たな生命倫理問題につながることから、内閣府では研究倫理基準の検討も始める。岸田科学技術相は２２日、閣議後の記者会見で、「（ヒトｉＰＳ細胞の作製は）素晴らしい成果。政府としても、日本が主導権を握れるような環境作りをしていかなければならない」と語った。
（2007年11月23日12時44分 読売新聞）より転載

タミフルと睡眠障害の関係、厚労省部会が否定見解まとめる

タミフルと睡眠障害の関係、厚労省部会が否定見解まとめる

　インフルエンザ治療薬タミフル服用者の異常行動を調べている厚生労働省の作業部会は２１日、服用と睡眠障害との関係について「現時点では因果関係は認められない」との中間報告をまとめた。

　作業部会は、睡眠障害以外も検証する予定で、同省は１２月中旬にも、服用と異常行動との因果関係について結論を下す。

　この日は、一部の異常行動が睡眠障害の症状と似ていることから、輸入販売元の中外製薬が服用と睡眠障害の因果関係の有無について調べた試験を検証した。試験は２０〜２２歳の健康な男性１３人にタミフルを投与し、脳波状態、睡眠時間、体調の悪化などを調査。解析を終えた１１人分について調べたが、因果関係は認められなかったという。

　また、厚労省は同日、異常行動を起こした患者が９月末時点で、前回集計（５月末）より７１人多い２８２人に上ったと報告した。２００１年２月の販売開始以降、副作用が疑われる症例は１４３２人で、うち異常行動による死亡は８人（前回比増減０）。突然死は１３人と前回より１人増えたが、「過去の報告分を整理し直した結果」としている。
（2007年11月22日0時12分 読売新聞）より転載

ヒト皮膚から万能細胞…拒絶反応なし、臨床応用に道

ヒト皮膚から万能細胞…拒絶反応なし、臨床応用に道

　人間の皮膚細胞から、さまざまな臓器・組織の細胞に成長する能力を秘めた「万能細胞」を作ることに成功したと、京都大学の山中伸弥教授（幹細胞生物学）らの研究チームが発表した。

　患者と遺伝情報が同じ細胞を作製でき、拒絶反応のない移植医療の実現に向け、大きな前進となる成果だ。山中教授は「数年以内に臨床応用可能」との見通しを示している。米科学誌「セル」電子版に２０日掲載される。

　山中教授らは、やはり万能細胞として知られる「胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）」の中で、重要な働きをしている４個の遺伝子に着目。３０歳代の白人女性の顔から採取した皮膚細胞（研究用市販品）にウイルスを使ってこれらの遺伝子を組み込み約１か月培養したところ、ヒトＥＳ細胞と見かけが同じ細胞が出現した。

　培養条件を変えることにより、この細胞が、神経細胞や心筋細胞などに変化できる「万能性」を備えた「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」だと確認した。作製効率は皮膚細胞約５０００個につき１個で、臨床応用するのに十分という。

　岡野栄之・慶応大医学部教授（生理学）の話「非常に重要な成果だ。細胞移植医療への応用が見えてきた。我々が行っている脊髄（せきずい）損傷患者への再生医療研究にも、ヒトｉＰＳ細胞を利用したい。医療に応用するには、がん化の危険性を払しょくすることが課題だ」

　これまで再生医療で脚光を浴びていたＥＳ細胞には〈１〉人間に成長する可能性がある受精卵を壊して作るため、倫理的な批判を伴う〈２〉移植に使うと拒絶反応が避けられない――という問題があった。クローン技術を利用するクローンＥＳ細胞を使うと拒絶反応を回避できるが、材料となる卵子の確保が困難だ。ｉＰＳ細胞なら、これらの問題をすべて克服できる。

　ただ、山中教授らが遺伝子の組み込みに利用したウイルスは、発がん性との関連が指摘されているほか、組み込んだ遺伝子の一つはがん遺伝子だ。移植後にがん化しないような工夫が課題として残る。

　山中教授らは昨年８月、同じ４遺伝子をマウスの皮膚細胞に組み込み、ｉＰＳ細胞作製に成功したと報告。人間でも可能かどうか実験していた。

　米ウィスコンシン大のチームも人間の皮膚細胞からｉＰＳ細胞の作製に成功したと発表、こちらの成果は米科学誌「サイエンス」電子版に２０日掲載される。方法はほぼ同じだが、京大とは組み込んだ４遺伝子のうち２個が違うという。今後、万能細胞を用いる再生医療は、ｉＰＳ細胞を中心に展開していく可能性が高い。
（2007年11月21日0時35分 読売新聞）より転載

がん検診目標、受診率５０％「可能」４県のみ…読売調査

がん検診目標、受診率５０％「可能」４県のみ…読売調査

　国が６月に閣議決定したがん対策推進基本計画の個別目標である「５年以内にがん検診受診率５０％」の実現について、４３都道府県が困難か不明と考えていることが、読売新聞社の全国調査でわかった。

　がん検診を実施する市町村の深刻な財政難、住民の関心の低さに加え、来年度から始まるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防を強化する特定健診制度が市町村のがん検診事業を圧迫しているためで、がん検診が厳しい状況に置かれている実態が浮き彫りになった。

　調査は、今年９〜１０月、市町村のがん検診を指導管理する全都道府県を対象に、検診などの現状を尋ねた。厚生労働省によると、２００５年の市町村のがん検診の受診率は、１２・４〜２２・３％と低迷しているが、今回の調査の結果、５０％の受診率達成が「可能」としたのは宮城、茨城、埼玉、福井の４県。山形など７県は「難しい」と回答した。残る３６都道府県は「わからない」と答えたが、その中には「（県の）普及啓発だけでは既に限界」（山口）など、現状では難しいという回答が目立った。

　受診率向上を阻む障害（複数回答可）について、「市町村の財政難」を挙げたのが４２都道府県と最も多く、「住民の関心の薄さ」の３４道府県、検診の対象者数や受診率など「基本データの不足」の３３都府県を上回った。こうした状況に加え、「特定健診による市町村業務の負担増」を３２都道府県が挙げた。「がん検診が、（国の財政支援がない）市町村の努力義務では不安定」（長崎）といった声も目立った。こうした事情を反映し、年度末までに都道府県が独自に策定する「がん対策推進計画」で、調査時に受診率５０％を上回る高い目標を盛り込む予定としたのは宮城、兵庫にとどまる。

　がん検診は、国の事業として１９８２年に始まったが、９８年から市町村事業となり、地方交付税などで賄われている。国の指針に基づき実施されているが、来年４月施行の改正健康増進法では、市町村の努力義務に規定される。一方、特定健診は、法的に義務付けられ、国が事業費の３分の１を助成、来年度の概算要求予算として５７１億円が盛り込まれている。
（2007年11月19日3時0分 読売新聞）より転載