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５年内早期診断・１０年内治療薬、初の認知症総合研究へ

５年内早期診断・１０年内治療薬、初の認知症総合研究へ

　厚生労働省は来年度から、アルツハイマー病を原因とする認知症の全国的規模の調査、研究に乗り出す。

　５年以内に発症原因の解明や早期診断技術を開発し、１０年以内に根本的な治療薬の実用化を目指す。国が目標年次を設け、予防から介護までの総合的な認知症研究を行うのは初めて。

　同省は来年度予算の概算要求に約５億円を計上する方針。研究課題は「予防」「早期診断」「治療」「介護」の４分野に分け、１１月から全国の研究機関を対象に公募する。現在のところ国立長寿医療センター（愛知県大府市）、国立精神・神経センター（東京都小平市）が参加する見通し。

　アルツハイマー病は、認知症の原因の半数以上を占める。完治させる薬は未開発だ。海外の研究などでは、発症を防ぐ要因としては有酸素運動や読書、ゲームなどの知的活動が、発症を促す要因としてはストレスなどが挙げられている。これらを含め発症に影響を与える要因について、長期間にわたり大規模な追跡調査を行い、予防法を探る。

　早期診断の研究では、脳内に一定量が蓄積することでアルツハイマー病が発症すると見られている「β（ベータ）アミロイド」というたんぱく質に焦点をあてる。

　がんの診断で使用されている陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）を使い、まだ蓄積が微量な段階のβアミロイドを画像化する技法を実用化する。発症前を含む早期診断方法の確立を目指すとともに、脳内からこの物質を減らし、発症を防ぐ薬の実用化につなげる。

　また、簡単に家族へ連絡が取れたり、位置情報を知ったりすることができる携帯端末などの開発も進め、患者の生活の質の向上や介護者の負担軽減も目指す。

　同省によると認知症患者は２００５年で推計１７０万人。３０年には６５歳以上の１０人に１人にあたる３５３万人に増えると見ている。
（2007年8月26日12時1分 読売新聞）より転載

国は病人を作り出している!?

特定健診、受診者５割が「要病院受診」に…人間ドック協会

　来年度から始まる４０〜７４歳の新しい健康診断（特定健診）の結果、受診者の５割が医療機関での診察が必要になる恐れがあることが、人間ドック受診データの分析でわかった。

　日本人間ドック健診協会（笹森典雄理事長）が２４日発表した。

　国は来年度からメタボリック・シンドローム（内臓脂肪症候群）の予防に重点を置く特定健診を導入し、健診後の保健指導を強化する。協会は、過去１年間に全国１２か所の大手健診機関で人間ドックを受診し、特定健診の方法に準拠した検査を受けた約５万３０００人分のデータを分析した。

　その結果、血圧や中性脂肪、血糖などの検査数値について、厚生労働省が医療機関を受診する目安として定めた「受診勧奨判定値」を一つでも超えた受診者の割合が、４９・７％に上った。６５歳以上の高齢者では、５４・６％だった。

　中高年の半分が医療機関を受診すれば、医療費の高騰につながる恐れがある。笹森理事長は「厚労省の定めた判定値を超えても、一律に病院を勧めるのではなく、保健指導で生活習慣を変えるように促すことが大事」と話している。
（2007年8月24日23時24分 読売新聞）より転載

肥満の一部はウイルスが原因？ 米グループが発表

肥満の一部はウイルスが原因？　米グループが発表

2007年08月21日22時52分

　肥満の一部はウイルス感染によって起きるらしい――。こんな研究を、米ルイジアナ州立大のグループがまとめ、ボストンで開かれた米化学会で２０日発表した。ロイター通信などが伝えた。

　肥満の人は、そうでない人に比べて、風邪や結膜炎の原因となるウイルスの仲間アデノウイルス３６に感染している割合が高いとされているが、感染との因果関係ははっきりしなかった。

　研究グループは、美容のために行われる脂肪吸引で得られた人間の脂肪組織から、さまざまな細胞に変化する能力を持つ幹細胞を抽出。このウイルスを加えた。

　その結果、ウイルスを加えられた幹細胞の半分以上が脂肪細胞に変わったが、加えられなかった幹細胞で同様の変化を示したのはわずかだった。

　ウイルスが肥満の原因だとはっきりすれば、ワクチンが開発できそうだというが、研究グループは「すでに肥満の人には役立たないだろう」としている。

　アデノウイルス３６は以前から、肥満との関連が疑われてきた。

　米ウィスコンシン大学の研究チームは００年、このウイルスに感染させたニワトリやハツカネズミが、感染させなかったものより脂肪を２倍多く蓄積した、という論文を発表している。
朝日より転載

乳がんリスク遺伝子診断、親族と比較 日本でも開始

乳がんリスク遺伝子診断、親族と比較　日本でも開始

2007年08月20日09時51分

　自分が遺伝的に乳がんや卵巣がんになりやすいかどうかを調べる検査が国内で受けられるようになった。国立がんセンターなどの臨床研究で、米国で普及してきた遺伝子検査の有効性が確認された。リスクが高いとわかれば検診を欠かさないなどの対策がとれる。ただ、将来の発症におびえることにもなりかねないため、精神的サポートを含めた遺伝カウンセリングが必須条件となる。

　両親や兄弟姉妹らの血縁者内で多く発症しているがんは「家族性腫瘍（しゅよう）」と呼ばれる。このうち乳がんや卵巣がんの一部には、「ＢＲＣＡ１」「ＢＲＣＡ２」という遺伝子の変異が原因で起こるものがある。

　この遺伝子を血液から採取し、変異の有無を調べる検査は米国で約１０年前から一般に行われ、のべ約１００万人が受けている。変異がある人は将来、５〜８割が乳がんに、１〜３割が卵巣がんになるとされている。

　この検査が日本人にも有効かどうかを調べるため、国立がんセンターほか４病院（癌研有明病院、聖路加国際病院、慶応大病院、栃木県立がんセンター）が０３年から臨床研究を実施。家族性の乳がん・卵巣がんが疑われた計１３５人のＢＲＣＡ遺伝子を調べた。

　変異があったのは３６人（２７％）。血縁者の乳がんの発症年齢が若い場合に変異率が高いなど結果は米国の傾向とほぼ同じで、研究の総括責任者をつとめた栃木県立がんセンターの菅野康吉医師らは、日本人にも検査は有効と判断した。

　検査を受けたい人は、まず乳がんや卵巣がんの病歴がある血縁者の情報を医療機関に提供。家族性腫瘍の疑いが強いと判断されれば受けられる。血縁者と本人のＢＲＣＡ遺伝子を調べ、遺伝的な発症リスクが高いかどうか診断される。

　検査会社ファルコバイオシステムズ（京都市）が検査の特許をもつ米企業と提携し、遺伝カウンセリングの態勢がある医療機関にサービスを提供する。遺伝子検査の費用は１人３８万円、血縁者は６万円。すでに関東、東北、中部地方の６医療機関が同社と契約しているという。

　検査を受けられる医療機関名などは同社（電話０７５・２５７・８５４１）へ。

　〈日米で遺伝カウンセリングの経験がある田村智英子・お茶の水女子大准教授の話〉　自分ががんになるリスクを知って納得する人もいれば、ショック状態になってしまう人もいるだろう。検査を受けるメリット・デメリットは人によって異なり、自分にどんな意味があるのかをよく考えて判断してほしい。国内にはがんの遺伝相談に乗れる医師やカウンセラーが少なく、検査を受ける人を支える態勢づくりも必要だ。
朝日より転載

幼稚園児と小学生の３割アトピー、１０年前の２倍 韓国

幼稚園児と小学生の３割アトピー、１０年前の２倍　韓国

2007年08月18日

　韓国では、幼稚園児と小学生でアトピー性皮膚炎にかかっているこどもが約３割にものぼることがわかった。教育人的資源省の調査によると、患者は１０年間でほぼ２倍に増えた。新しい家や都市に住む園児・児童の割合が高く、化学物質との関連が指摘されている。

　同省が延世大学の研究室に委託。０６年８月から１年間かけ、全国の幼稚園と小学校５３５カ所を調べた。

　アトピー性皮膚炎は全体の２９．５％。９５年調査の１６．３％から、２倍近くに増えた。特に幼稚園では、４３．２％と半数近い数字だ。公団に住む児童幼児が３３％と全体の平均より高く、農村地域は２１．５％で一番低かった。新しい家に住んだ経験のある園児・児童の３３．８％がかかっていた。

　一部の学校施設で、ホルムアルデヒドなど化学物質の濃度を調べたところ、基準値をほとんど下回り、「学校の室内環境は憂慮する水準ではない」と結論づけている。

　ただ、「大都市などの環境や、化学物質が露出した新居などとの関連はある」と説明。子どもの生活パターンを把握し、積極的に管理することの必要性を訴えた。同省は今年中に調査結果を政策に反映させる。

　日本の場合、文部科学省が０４年に全国の公立小中高に通うこどもを対象に実施した調査で、５．５％がアトピー性皮膚炎にかかっていた。 朝日より転載