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花粉、やや多め 山梨・埼玉は昨春の3倍、東京も倍以上

2008年01月24日21時31分

 環境省は24日、今春の花粉飛散量の予測(確定版)を発表した。東日本で平年(過去10年平均)並みかやや多く、西日本では平年並みかやや少ない「東高西低」型になると予想。飛散開始は例年より5〜10日程度早くなるとしている。



花粉飛散情報

 昨春と比べて、飛散量は東日本が1.5〜3倍、西日本は同じ程度という。都道府県別でみると、埼玉、山梨が昨春の3倍以上、東京が2倍以上に増える。愛知で40%、福岡でも7%増えるが、大阪は1割程度減ると予測されている。

 また、1月末には寒さが緩み、飛散開始は平年に比べ5〜10日早くなる見込みだ。南房総や伊豆などの早い地域で1月末、東京や愛知では2月上旬、大阪、福岡でも同中旬までには始まるとみられている。

 2月の気温は高めで、飛散が始まるとすぐにピークを迎えるが、飛散期間は昨春より長くなるという。環境省は飛散情報をホームページで2月から公開。花粉症患者に、「外出時はマスクなどを利用してできるだけ花粉をあびないように」と呼びかけている。
朝日より転載

血液製剤投与の可能性 7500医療機関、広告で公表へ

2008年01月16日23時24分

 厚生労働省は16日、C型肝炎の感染源となった血液製剤が使われた可能性がある約7500医療機関を、17日の新聞折り込み広告で公表すると発表した。感染者に検査や治療を勧める狙い。医療機関に製剤投与の記録が残っていれば、訴訟を経て薬害肝炎被害者の救済法に基づく給付金を受けられる。

 公表するのは、フィブリノゲン製剤の納入先6726医療機関と、クリスマシンなどの血液凝固因子製剤を血友病以外の患者に投与した可能性がある805医療機関。ただ、2割は廃院、2割は名称が変わっている。

 配布数は約3000万部。医療機関の連絡先は掲載されないが、厚労省の電話相談窓口(0120・509・002、平日午前9時半〜午後8時)、各都道府県の電話相談窓口で問い合わせに応じる。

 04年以前に公表された医療機関を再調査したもの。厚労省ホームページでは名称変更後の医療機関名、94年以前のカルテ保存の有無などの情報も見られるようにする。

 また、厚労省は、放置された「418人リスト」の肝炎患者を対象に、告知の有無や病状の変遷、死因などを明らかにする追跡調査を16日に始めた。

 製薬企業の調査では、11日時点で295人の身元がほぼ特定され、132人に製剤投与の事実を告知したが、59人については死亡を確認。厚労省の追跡調査が可能なのは、連絡がつく患者と遺族約150人にとどまるという。

朝日より転載

「ピロリ菌で胃がん」確認、北大グループがマウス実験で

 胃の中に感染したヘリコバクター・ピロリ菌が作り出す「CagA」というたんぱく質が、胃がんや小腸がんを発症させることを、北海道大の研究グループがマウスを使った実験で証明した。

 ピロリ菌とがんとの関連は、生体から取り出した細胞を使った実験などでは認められていたが、CagAによる発症を生きた動物で確認したのは世界で初めて。8日、全米科学アカデミー紀要(電子版)で発表した。

 人間をピロリ菌に感染させる研究は倫理的に認められないが、一方で、動物はピロリ菌に感染しにくい。そのため、同大遺伝子病制御研究所の畠山昌則教授らは、マウスの遺伝子を組み換えて、ピロリ菌が出す特殊なたんぱく質「CagA」を自ら生み出す遺伝子改変マウスを作り出した。

 CagAは、胃粘膜の細胞を異常増殖させて胃がんを引き起こすたんぱく質として、最重要視されていた。300匹以上の遺伝子改変マウスの発がん率を調べた結果、生後1年半以内に約5%が胃がんや小腸がんを発症したほか、約10%は白血病やリンパ腫(しゅ)を発症した。正常なマウスはがんを発症せず、ピロリ菌が発症の原因となっていることが明確に表れた。

 畠山教授は「ピロリ菌が出すCagAで、マウスが実際にがんになることが証明された。胃がんの予防法、治療法の確立に役立つことを期待している」と話している。
(2008年1月8日14時34分 読売新聞)より転載

無警戒の石綿3種検出、保育園など公共8施設で

 国内で使われていないとされていたトレモライトなど3種類のアスベスト(石綿)が東京の保育園など8か所の公共施設で検出されていたことが分かった。

 各自治体は2005、06年度に、学校などを対象にアスベストの一斉調査をしたが、読売新聞の調べでは、都道府県や政令市などの75%がこの3種類については調査していなかった。発がん性が指摘される6種類のアスベストのうち3種類が、無警戒のまま放置されている恐れもあり、今後、公共施設の再調査や検査態勢の見直しを迫られそうだ。

 アスベストは断熱性、防音性に優れ、1960〜70年代に建材などに使われたが、06年に製造・使用が全面禁止された。国内では、主なアスベスト建材メーカーが、6種類のうち白石綿、茶石綿、青石綿以外は使っていないとしており、これ以外のアスベストはないとされていた。

 しかし、07年3月までの自治体の調査で、都内3区と横浜、千葉、新潟の3市でトレモライト、アンソフィライト、アクチノライトの3種類のアスベストが見つかった。東京都中央区の区立保育園(07年12月に移転)では、トレモライトが機械室天井の吹き付け材から53%の高濃度で検出された。

 国は05年度、兵庫県尼崎市で「クボタ」旧神崎工場の周辺住民に健康被害が発覚した問題を受け、各自治体に公共施設のアスベスト使用実態調査を依頼した。

 国は全6種類の検査を想定していたが、調査の依頼書には種類が明記されておらず、分析手順を示した日本工業規格(JIS)でも、検査対象は「主に白、茶、青」としか記されていない。読売新聞が都道府県と政令市、県庁所在市、特別区の120自治体に聞いたところ、教育施設は91、その他の施設は89の自治体が3種類しか検査していなかった。

 トレモライトなどは、6種類を対象にしたり、検査会社が独自に検査項目を増やしたりした自治体で見つかった。

 東洋大の神山宣彦(こうやまのりひこ)教授(労働衛生工学)は「国内では3種類しか使われていないというのが業界や学界での常識だった。だが、高濃度で見つかった例がある以上、使用量などの再調査が必要だ」と話す。

 JISは今春にも、全6種類を検査対象と明記するよう改訂される見込みだが、自治体に調査を指示した文部科学省と総務省は「今後の状況を見て対応を考えたい」としている。
(2008年1月5日3時2分 読売新聞)より転載

骨粗しょう症薬で歯科治療後に副作用、あご骨壊死30人

 骨粗しょう症の代表的な治療薬「ビスフォスフォネート(BP)製剤」を使っている人で、歯科治療後にあごの骨が壊死(えし)するなど副作用に見舞われている人が全国で少なくとも30人に上ることが日本口腔(こうくう)外科学会(理事長=福田仁一・九州歯科大学長)の調べで分かった。

 薬と抜歯などの治療後の細菌感染が重なったのが原因とみられる。

 国内では、高齢の女性を中心に骨粗しょう症患者は約1000万人と推定され、100万人以上がBPを服用していると言われている。厚生労働省は、BP使用によるあごの骨の壊死に関連する副作用の診断基準などを掲載した重篤副作用疾患別対応マニュアルを早急にまとめ、患者や医師に注意喚起する方針だ。

 BPは、骨の代謝を抑える作用があるほか、がんの骨転移による骨壊死を防ぐ働きもある。

 同学会は昨年、BPを普段使っている患者に、抜歯後の穴が埋まらず骨が露出し、あごの骨が腐ったり、炎症が悪化したりする副作用が続出したのを受け、全国の主な歯科治療施設239か所を対象にアンケート調査を実施した。

 その結果、30人があごの骨が腐る、骨髄炎などの重い「副作用」を起こしていたことが判明。平均年齢は66・9歳で、女性が26人と大半を占めた。乳がん治療などの一環として注射を受けている人が25人と多く、骨粗しょう症治療のために錠剤を飲んでいる人は5人だった。

 副作用が出たのは、抜歯後が16人と最も多く、インプラントや義歯装着でも発症。歯周病など口内に問題があって発症したケースも5人いたという。

 福田理事長は「BPを使っている患者は、歯科治療の際に必ずその旨を歯科医に伝え、BPを処方する医師も副作用について十分説明することが重要だ」と話している。
(2008年1月4日3時3分 読売新聞)より転載


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