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異常行動１３７人もタミフルの影響不明 全医療機関調査

異常行動１３７人もタミフルの影響不明　全医療機関調査

2007年12月16日23時28分

　飛び降りなど重度の異常行動を起こしたインフルエンザ患者（３０歳未満）が昨季１３７人いたことが１６日、全医療機関を対象にした厚生労働省の初の調査で分かった。約６割は治療薬「タミフル」を服用していたが、別の薬を飲んだ患者にも異常行動がみられ、同省は「この調査だけではタミフルと異常行動の因果関係は判定できない」としている。

　０６〜０７年の流行期に「制止しなければ生命に影響する異常行動」が起きた事例の報告を求めた。行動別（複数回答）では「突然走り出す」（６２人）や「おびえ」（３０人）が多く、「飛び降り」は１４人。年代別では１０歳未満が約４割、１０代が５割超。厚労省が１０代へのタミフル使用を制限した３月２１日以降も、１０代の異常行動が１８人報告された。

　また、今季はタミフル服用後で３人、別の治療薬リレンザ服用後で２人の異常行動が厚労省に報告された。
朝日より転載

足筋肉から培養の細胞シート、心臓に張り機能回復…阪大

足筋肉から培養の細胞シート、心臓に張り機能回復…阪大

　重い心臓病で心臓移植を待っていた患者に、足の筋肉の細胞をもとにシートを作って心臓の周囲に張り付け、機能を回復させる治療に、大阪大病院（大阪府吹田市）などのチームが成功した。

　治療を受けた５０歳代の男性は自力で歩けるようになり、２０日に退院する予定。自分の細胞を利用した治療で移植待機患者が助かったのは世界で初めて。担当している同病院未来医療センター長の澤芳樹教授（心臓血管外科）は「心臓移植に代わる有力な選択肢になりうる」と話している。

　治療は、太ももの筋肉を１０グラム程度を切り出し、筋肉の細胞のもとになる「筋芽細胞」を取り出す。これを直径４センチほどのシート状に培養したうえで、多数のシートを３層ほどに重ねて弱った心臓の表面に張り付ける。心臓が大きくなってポンプの力が弱る拡張型心筋症を対象にした臨床研究として昨年７月、院内の倫理審査機関で承認された。

　男性患者は２００４年ごろ拡張型心筋症になり、０６年１月に悪化して入院。同年２月に補助人工心臓を付けたが、症状が重く、同年８月に日本臓器移植ネットワークに登録し、心臓移植を待っていた。

　治療チームは、今年３月末に男性の筋芽細胞を採取し、２か月かけて２５枚のシートを培養。５月末に全身の血液を送り出す左心室を中心に張り付けた。

　その後、心臓の収縮率や血液を送り出す量が急速に回復。９８日後の９月５日、補助人工心臓を外せた。現在は、ほぼ正常な状態まで機能が回復し、日常生活にはほとんど支障がないという。退院後は服薬治療を続け、経過を見る予定。

　澤教授は「シートが心筋に変化したわけではないが、弱った心筋の動きを助ける物質がシートから出るようだ。他の心疾患や子どもにも使えるよう研究したい」と話している。

　同病院はさらに、拡張型心筋症の２０歳代の男性を治療する準備を進めている。
（2007年12月14日23時34分 読売新聞）より転載

家庭での受動喫煙、妻の肺腺がんの危険性２倍以上に

家庭での受動喫煙、妻の肺腺がんの危険性２倍以上に

　夫が家庭内でたばこを吸う女性は、そうでない女性に比べ、肺腺がんになる危険性が２倍以上に高まることが１２日、厚生労

　自身はたばこを吸わない女性患者の約４割は、夫からの受動喫煙がなければ、がんにならなかった可能性があるという。

　調査は、４０〜６９歳のたばこを吸わない女性２万８千人を対象に、１９９０年代の初めから約１３年間にわたって実施。この間に肺腺がんと診断された８２人について、喫煙など夫の生活習慣との関係を調べた。

　この結果、夫がたばこを吸わない女性に比べ、夫が現在も吸っているケースでは２倍、過去に吸っていた場合は１・５倍も肺腺がんになる確率が高かった。夫が吸っているたばこの本数調査では、１日あたり２０本未満の場合は１・７倍、それ以上の場合は２・２倍と、本数が多いほど、危険性が高まることも判明した。

　家庭内で夫が吸っていなくても、職場での受動喫煙だけで肺腺がんになる危険性が１・２倍高まることもわかった。

　受動喫煙と肺腺がんの関係について、数万人規模の女性を対象に追跡調査したのは国内初。研究班の倉橋典絵・国立がんセンター研究員は「受動喫煙では、喫煙者がフィルターを通じてたばこの煙を吸い込むのとは違って、いったん空気に広がった煙を、呼吸とともに肺の奥まで吸い込むため、肺腺がんになる可能性が上がるのではないか」と指摘している。
（2007年12月12日19時42分 読売新聞）より転載

がん検診「要再検査」０〜３４％…市により大きな開き

がん検診「要再検査」０〜３４％…市により大きな開き

　全国の市が２００５年度に実施したがん検診の受診者で、がんの疑いがあって精密検査が必要と判定された人の割合（要精検率）が、市によって０〜３４％と大きな開きがあったことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝小坂健・東北大教授）の初の調査でわかった。

　極端な要精検率のばらつきは、本来発見されるべきがんが見落とされ、不必要な検査が強いられるなど受診者に不利益をもたらしている可能性がある。がん検診の質の管理が不十分な実態が浮かび上がった。

　調査は、今年３月、全国７８１市（調査時）を対象に、検診の有効性が確認されている乳がんと大腸がん検診について、実績、検診機関の評価法などを尋ねるアンケートを送付。６０７市の回答を分析した。

　主に、エックス線検査（マンモグラフィ）と視触診の併用で行われる乳がん検診の要精検率は平均８・６％。しかし、詳細にみると０％〜３４％とばらつきが大きく、０〜１％は５市、２０％を超えたのは１４市に上った。

　便で調べる大腸がん検診の要精検率の平均は７・２％。これも０〜２５％までと幅があり、０〜１％は６市、１５％を超えたのは１０市だった。精密検査を受けて実際に発見された割合は、乳がんが０〜１・８％（平均０・２９％）、大腸がんが０〜１％（同０・１８％）で、要精検率のばらつきに比べ、がん発見率の差は小さかった。

　検診を行う検査機関は、市町村が入札などを通じて決定するが、今回の調査で判定する医師の技量や検査機器の確認など、検査機関の評価をしない市は５６％に上った。０２年、東京都府中市の健診を受けた女性が、肺がんの見落としがあったとして訴訟を起こすなど見落としを巡る訴訟も起きている。

　がんの集団検診は、国の指針などで定めた方法で実施すれば、要精検率や発見率は平均的な数字に近づくとされ、欧米では検診の質を評価する指標としている。カナダの場合、乳がん検診の要精検率１０％未満、発見率は０・５％超などを目安と定めている。しかし、日本ではこうした指標がなかった。国は、調査結果を受け、市町村のがん検診の要精検率などの実態を把握し、都道府県にホームページで公表させるモデル事業に乗り出した。

　調査を行った小坂教授は「がんの死亡率を下げるために、がん検診を指導管理する都道府県や国は、検診の質をチェックし向上させる努力が急務だ」と話している。
（2007年12月9日3時1分 読売新聞）より転載

万能細胞、国の支援要望…研究グループの山中京大教授

万能細胞、国の支援要望…研究グループの山中京大教授

　拒絶反応がない再生医療の実現につながる新型の万能細胞を作り出した山中伸弥・京都大教授は７日、渡海文部科学相と岸田科学技術相に相次いで面会し、国内の新型万能細胞研究者を集めたチームの結成や研究拠点施設の整備など、国を挙げた支援を求めた。

　文部科学省は２０日にライフサイエンス委員会を開き、教授の要望について検討する。

　新型万能細胞である「ヒト人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を使う再生医療の実現には、目的の細胞に変化させる技術や細胞の安全性の確認など、さまざまな課題が残っている。

　人材も資金も十分な米国など海外の研究機関よりも早くこれらの課題を克服するため、山中教授は、大学や研究機関の壁を超えた日本代表チームを作る重要性を強調。京大を中心に、慶応大や東大、自治医大、理化学研究所などの研究者を集め、研究施設を京都に整備するよう求めた。

　教授はこの日、倫理問題などを話し合う文科省の専門委員会にも出席し、「ｉＰＳ細胞の能力を詳しく調べるためには、（別の万能細胞である）胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）との比較研究が欠かせない。厳しく規制されているＥＳ細胞研究指針を緩和してほしい」と要望した。
（2007年12月7日23時45分 読売新聞）より転載