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メキシコなどで豚インフルが人間に感染、６０人死亡の疑い

メキシコなどで豚インフルが人間に感染、６０人死亡の疑い

　【ジュネーブ支局】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、メキシコと米国で、最近数週間に豚インフルエンザの人への感染が相次ぎ、メキシコ市周辺で約６０人が死亡した疑いがあることを明らかにした。

　ＷＨＯ報道官によるとメキシコで感染の疑いがあるケースが８００件報告されており、メキシコ市周辺で５７人が死亡。同国中部のサンルイスポトシで３人の死亡が確認された。

　米国のカリフォルニア、テキサス両州では、７人が感染の疑いがあるという。

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、両州で見つかった豚インフルエンザについて「伝染力があり人から人へ広がっている」と断定した。

　今回、米国で確認されたウイルスはＨ１Ｎ１型。ロイター通信は、ＷＨＯの情報として、メキシコで確認されたウイルスの一部が、米国と同じ型であると判明したと伝えた。メキシコでの感染者の多くは健康な青年層という。メキシコ政府は、メキシコ市と同国中央部のすべての学校を閉鎖する措置を取った。ＣＤＣは、ウイルスが人と人との間でどの程度の感染力を持つかは不明としている。

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　厚生労働省は、情報収集を急いでいるが、ＷＨＯから正式な連絡はまだないという。

　東北大の押谷仁教授（ウイルス学）によると、Ｈ１Ｎ１型は人の間でも流行しているウイルスだが、豚と人では微妙に違い、免疫が働かない可能性がある。押谷教授は「メキシコでウイルスが人から人に感染して、米国に広まったとしたら、世界的な大流行に発展する恐れもある」と指摘する。

　アジアを中心に人間に感染が広がっているのは、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）ウイルスで、日本はこれが新型インフルエンザに変異する危険性が高いと想定。豚ウイルス自体の変異を想定したワクチンは用意していない。

　国立感染症研究所の田代真人センター長は「ウイルスを手に入れて、新ワクチンを作ることが必要」と強調している。
（2009年4月25日01時43分 読売新聞）より転載

タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班

タミフルと異常行動「因果関係否定できぬ」…厚労省研究班

　インフルエンザ治療薬タミフルを服薬した１０歳以上の子どもは、服薬しなかった子どもに比べ、飛び降りなどの深刻な異常行動をとるリスクが１・５４倍高いという分析結果が１８日、厚生労働省研究班（班長＝広田良夫・大阪市大教授）の最終報告書で明らかになった。

　「タミフルとの因果関係は否定できず、深刻な異常行動に絞った新たな研究を実施すべきだ」と指摘しており、現在は原則中止している１０歳代への使用再開は難しくなってきた。

　最終報告書は近く、厚労省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会に報告される。別の検証作業では、「関連は見つからなかった」とする結論が出されており、同調査会では１０歳代への使用をいつ再開するかが最大の焦点だった。

　研究は、２００６年度からインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人を集め、解析した。このうち、急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動に限定して調べたところ、服薬した場合、リスクが１・２５倍高くなった。特に注意喚起の対象となっている１０歳以上の場合、リスクは１・５４倍になった。

　一方、うわごとを言うなど軽症のものも含めた異常行動を起こす全体のリスクは、飲まなかった場合に比べて０・６２倍と低かった。
（2009年4月19日03時06分 読売新聞）より転載

タミフル耐性ウイルス確認、２３都道府県に拡大

タミフル耐性ウイルス確認、２３都道府県に拡大

　治療薬タミフルに耐性のあるインフルエンザウイルスが、２３都道府県で確認されたことが、国立感染症研究所などの調べで分かった。

　各地の医療機関などから届いたウイルスを分析した結果（今月１６日現在）で、８日の時点では、１１都道府県にとどまっていた。耐性ウイルスは、全国に広まっている可能性が高い。
（2009年1月22日00時10分 読売新聞）より転載

タミフル耐性ウイルス確認、２３都道府県に拡大

タミフル耐性ウイルス確認、２３都道府県に拡大

　治療薬タミフルに耐性のあるインフルエンザウイルスが、２３都道府県で確認されたことが、国立感染症研究所などの調べで分かった。

　各地の医療機関などから届いたウイルスを分析した結果（今月１６日現在）で、８日の時点では、１１都道府県にとどまっていた。耐性ウイルスは、全国に広まっている可能性が高い。
（2009年1月22日00時10分 読売新聞）より転載

新型インフル、「対策ある」市区町村は６％

新型インフル、「対策ある」市区町村は６％

　新型インフルエンザの発生に備え、行動計画を策定したり、対応訓練を実施したりしている市区町村が、それぞれ全体の６％しかないことが２３日、厚生労働省研究班の調査でわかった。

　発生時の初動部隊となる医療機関や救急・消防との協力体制を整えている自治体も２割前後にとどまっており、危機感の薄さが浮き彫りになった。

　調査は今年８月、全国１７８７市町村と東京２３区を対象にアンケート方式で実施。全体の７割近い１１８８自治体が回答した。

　その結果、新型インフル発生時の対応を定めた行動計画があると回答したのは６８自治体、訓練を実施したことがあるとの回答も７４自治体で、いずれも６％前後に低迷。行動計画は「作成中」との回答が１２％あったが、作成する予定さえない自治体が６５％を占めた。

　医療機関との協力体制については、「あり」と回答した自治体が１１％、「ややあり」を合わせても２２％。救急・消防との協力は計２４％、早期発見と被害拡大の防止に欠かせないウイルス検査機関との協力体制も計１５％にとどまった。対策が進まない理由は「自治体のすべきことが分からない」が３６％で最も多く、「国の対策が分かりにくい」（１９％）、「予算がない」（１５％）が続いた。役所内の関心が低いとの回答も１１％あった。

　政府は２００５年に国の行動計画を決定。その後、国の要請で都道府県レベルでも策定が進んだが、市区町村については、各自治体の対応に任されていた。
（2008年12月24日03時04分 読売新聞）より転載