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ｉＰＳ細胞を利用した医療行為に特許、６月にも検討委

ｉＰＳ細胞を利用した医療行為に特許、６月にも検討委

　政府の知的財産戦略本部（本部長・福田首相）は１７日、さまざまな臓器や組織の細胞に変化する新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を利用した、先端的な医療行為について、特許として認めるかどうか検討することを明らかにした。

　ｉＰＳ細胞の特許を巡る国際競争が激しさを増しているためで、早ければ、６月から検討を開始し、早急に結論を出す。

　患者の皮膚からｉＰＳ細胞を作製し、神経や筋肉などに変化させれば、拒絶反応のない再生医療が実現できると期待されている。

　しかし、日本では現在、医療行為について特許を認めていない。米国は認めているため、再生医療の研究者らから「医療行為に対する特許を認めないと、米国に再生医療ビジネスで負けてしまう」との声が上がっていた。

　医療行為に対する特許をめぐって、これまで知財戦略本部などで３度にわたり検討されたが、日本医師会が「医療はビジネスになじまない」と反対し、医療行為の特許化が見送られてきた経緯がある。
（2008年4月17日22時38分 読売新聞）より転載

中国製ベビー服からホルムアルデヒド 全関連用品回収へ

中国製ベビー服からホルムアルデヒド　全関連用品回収へ

2008年04月05日12時13分

　大阪市保健所は、衣料製造販売会社「コージィコーポレーション」（大阪市）が販売した中国製の乳幼児向け衣類「ＥＮＪＯＹ　Ｔシャツ」の一部から有害物質のホルムアルデヒドが検出されたとして、「有害物質を含有する家庭用品規制法」に基づき、同社に販売中止を指示した。

　同社は東京、横浜、大阪、神戸など全国に展開する「スターベイションズ」約４０店でこのＴシャツを色違いで約６千枚販売。ホルムアルデヒドが検出されたのは黄色の商品で、約６００枚が販売されたと見られている。店頭に残っていた４千枚はすでに引き揚げた。店頭からすべてのベビー商品１０万点を自主回収して再検査する。

　兵庫県尼崎市保健所から大阪市保健所に、同社のＴシャツを着た乳児の皮膚がかぶれた、と通報があった。大阪市保健所がＴシャツを検査したうえで、４日に同社に販売中止を指示した。
朝日より転載

マウスの肝硬変治った、治療薬の実用化も…札幌医科大グループ

マウスの肝硬変治った、治療薬の実用化も…札幌医科大グループ

　治療困難とされてきた肝硬変を完治させる治療法を、札幌医科大（札幌市）の新津洋司郎教授らの研究グループが開発した。

　米科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」４月号に掲載される。まだマウスでの実証段階だが、今後、人間への有効性も確認し、治療薬の実用化を目指す。

　肝硬変は、ウイルス感染などにより肝臓で増殖した「星形細胞」が多量のコラーゲンを分泌し、肝臓が硬化する病気。肝硬変や、それが進んだ肝がんで亡くなる人は、全国で年間約４万人にのぼる。

　新津教授らのグループは、星形細胞がコラーゲンを作るのに必要なたんぱく質「ＨＳＰ４７」に注目し、その働きを抑える物質「ＳｉＲＮＡ」で薬を開発。この薬を、通常なら４〜５週間で死ぬ肝硬変のマウスに投与したところ、増殖していた星形細胞も消え、肝硬変が完治したことが確認された。
（2008年3月31日10時20分 読売新聞）より転載

コーヒー飲む人は糖尿病になりにくい？ 九大が調査に

コーヒー飲む人は糖尿病になりにくい？　九大が調査に

2008年03月08日06時05分

　糖尿病になりにくくなるとされるコーヒーの「効能」が本物かどうか、九州大の研究グループが近く調査に乗り出す。糖尿病予備軍のちょっとメタボな人に１日５杯のコーヒーを約４カ月間飲み続けてもらい、血液中の血糖値の変化を調べる。条件に当てはまる調査参加者を募っている。

　調査するのは九大医学部の古野純典（この・すみのり）教授（予防医学）ら。コーヒーを飲むと血糖値を正常に保つインスリンの働きが活発になるという日欧米の研究結果が０２年ごろから相次いで発表され、生活習慣が主原因とされる２型糖尿病の予防に役立つといわれる。だが、過去の研究は、実際にコーヒーを飲んで効果を調べる期間が最長１カ月ほどで信頼性に欠けるため、コーヒーメーカーの協力を得て本格的な検証をすることにした。

　調査は参加者６０人を３グループに分けて実施。それぞれ「カフェイン入りコーヒー」「カフェイン抜きコーヒー」「水」を１６週間飲み続けてもらう。メーカーで作る全日本コーヒー協会は「コーヒーが健康に良いことを知ってもらうきっかけになれば」と期待する。

　参加条件は（１）４０〜６４歳の男性（２）体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割った値が２５〜３０の肥満気味であること（３）コーヒーを飲む習慣がないこと――など。コーヒーや水は九大が用意し、謝礼金も支払う。問い合わせは古野教授（平日午前１０時〜午後５時、０９２・６４２・６１１４）へ。
朝日より転載

新型インフル、国内発生時は在宅医療で…ＷＨＯ地域事務局長

新型インフル、国内発生時は在宅医療で…ＷＨＯ地域事務局長

　世界保健機関（ＷＨＯ）の尾身茂・西太平洋地域事務局長は２９日、新型インフルエンザ対策の与党プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）の会合で講演し、新型インフル患者が、国内で発生した時は患者や感染が疑われる人を自宅待機させ、在宅医療で対応すべきだとの認識を示した。

　国は、国内で数十人規模の患者が発生した場合、医療機関に設置した専用外来で患者を診察し、感染拡大を防ぐ方針を示している。だが、尾身氏は、この方針に対し「病院は患者が集まる最大の感染源」とし、来院を重症患者に限るべきだとした。在宅医療を行う際は、「事前に誰が患者宅を訪れるのか調整が必要」と述べた。予防と重症化を防ぐ効果があるとされる抗インフルエンザ薬とワクチンは、「必要だが、十分ではない。大事なのは検疫や学校閉鎖で（患者との）接触をどれだけ防げるかだ」と強調し、対策の柱に水際対策と隔離を据えるべきだとの認識を示した。
（2008年2月29日23時20分 読売新聞）より転載