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＜アドバイスポイント01＞ 家づくり情報を集める

＜アドバイスポイント01＞　家づくり情報を集める

　初めての家づくりに挑戦するあなたにとって、どこから手をつけていいのか、見当がつかないもの。そこで、まずは家づくりに関する情報を集めることからスタートしてみてはいかがでしょうか。集める情報としては、

１.資金づくりにかかわる情報（収集先：住宅金融支援機構または銀行等）

２.家づくりの３大プロ（住宅メーカー・工務店・設計事務所）を探して選ぶための情報（収集先：日経住宅サーチ、住宅展示場、住宅関連の雑誌・書籍等）

です。なお、間取りや設備にかかわる情報は、具体的にプランを検討する段階で集めれば良いでしょう。

　また、さまざまある情報の中には、タイミングとして“今だからお得なもの”もあります。2011年における家づくりの“お得な情報”として、次の３点を紹介しておきましょう。

［１：住宅エコポイント制度、2011年12月31日まで延長］

　「住宅エコポイント」は、省エネ性に優れたエコ住宅を新築したり、省エネ・断熱化などのリフォーム（エコリフォーム）を行ったりした場合に、最大で30万円相当のポイントがもらえる制度です。

　ポイント対象となる期間は１年延長されて、2011年12月31日までに建築着工したもの、となっています（申請期限はエコ住宅の新築一戸建ての場合が12年６月30日まで、同じくエコリフォームの場合が12年3月31日まで。ポイント交換期限はいずれの場合も14年３月31日まで）。

［２：「フラット35」Ｓ、金利引き下げ幅の拡大措置を延長］

「フラット35」Ｓは優良住宅取得支援制度のことで、耐震性や省エネ性などに優れた住宅を取得（建築・購入）した場合に、「フラット35」の借り入れ金利を一定期間引き下げる制度です。

　金利引き下げ幅は当初10年間にわたって年率1.0％となっており、この適用期間が１年延長されて2011年12月30日までとなっています。

　なお、「フラット35」Ｓの20年金利引き下げタイプを選ぶと、当初10年間の年率1.0％の引き下げに加えて、11年目以降20年目まで年率0.3％の金利引き下げが適用されます。

　次の＜アドバイスポイント02＞「資金計画を立てる」でも参考になる“お得な情報”といえるでしょう。

［３：住宅ローン減税、長期優良住宅なら居住年が2011年であっても最大控除額の600万円が適用］

　「住宅ローン減税」は取得する住宅や居住の年によって控除額が違ってきます。過去最大の控除が受けられた2009年および10年と、11年並びに12年を比較すると、以下のようになっています（09年は10年と同じ数値のため省略）。

一般住宅の場合（控除期間は10年間）				控除対象限度額＝住宅借入金等の年末残高限度額のこと ［一般住宅］ 居住年が2011年の場合、控除対象限度額が4000万円に減額、控除率1.00％で最大控除額は400万円 ［長期優良住宅］ 居住年が2011年であっても控除対象限度額が前年と同じ5000万円、控除率が1.2％なので最大控除額は600万円。
居住年	控除対象 限度額	控除率	最大 控除額
2010年	5000万円	1.00％	500万円
2011年	4000万円		400万円
2012年	3000万円		300万円
※長期優良住宅の場合（控除期間は10年間）
居住年	控除対象 限度額	控除率	最大 控除額
2010年	5000万円	1.20％	600万円
2011年	5000万円		600万円
2012年	4000万円	1.00％	400万円

※長期優良住宅：劣化対策、耐震性、省エネルギー性などに優れた良質な住宅のこと。
＜アドバイスポイント05＞参照

＜アドバイスポイント22＞ 工事代金は、どのような形で支払えばいいの？

＜アドバイスポイント22＞　工事代金は、どのような形で支払えばいいの？

　工事代金（請負代金）の支払い方法は、契約時に４分の１、上棟時に４分の１、外壁工事が終わった段階で４分の１、完成後引き渡された時点で残りの４分の１といった、４分割方式が一般的です。

　ところが、利用する住宅ローンの融資金を受け取れる時期というのは、通常、そういった時期に合わせることができません。

　たとえばフラット35の場合には、完成した住宅の引き渡し後の抵当権設定登記の手続きが終わった時点で一括して資金を受け取ることになります。つまり、工事代金の支払い時期とはかなりずれた形になるわけです。

　フラット35に限らず、融資金を受け取れるのは、抵当権設定の関係から住宅の完成後になるケースが多いことから、支払い時期に関しては住宅メーカーや工務店と事前に話し合っておく必要があります。具体的には、工事請負契約時に支払い方法を決めて、契約書に明記しておくことが大切です。

　同時に、融資金の受け取り時期と工事代金の支払い時期にズレが生じる場合には、「つなぎ融資」の利用を検討しなければいけません。仮に「つなぎ融資」を必要とするのであれば、利用する住宅ローンの取り扱い金融機関と打ち合わせておく必要もあるでしょう。

＜アドバイスポイント21＞ どんな建て方でつくるのか、そのアウトラインを知る

＜アドバイスポイント21＞　どんな建て方でつくるのか、そのアウトラインを知る

　工法とは、建て方のことです。例えば、木造軸組工法は、柱や梁、桁といった軸材で建物を支える建て方です。軸材同士ががっちりと接合していないと、弱体な建物になります。したがって、木造に限らず鉄骨軸組の場合も、軸材の材種や太さとともに、それらの接合部の緊結性が重要になってきます。

　これに対してツーバイフォー工法に代表される壁式工法は、耐力壁によって建物を支える建て方で、壁量がチェックポイントです。このように、工法の違いによってチェックポイントは異なります。このことを工事中の建物をチェックする際に心得ておけば、どこをどうチェックすれば良いかが分かります。

＜アドバイスポイント20＞ 見積書のどこをどうチェックするか

＜アドバイスポイント20＞　見積書のどこをどうチェックするか

　実施設計プランが決定した段階で、一括依頼コースの住宅メーカーや工務店では、詳細な見積書を提示します。工事の種類別に工事費の内訳が記載され、さらに工事の種類ごとにどんな部材をどのくらい使うのか、といったことが、部材の種類・単価・数量などで記されています。

　これをどうチェックするかは、一般の人には技術的にも時間的にも至難の業です。当初提示した規模とあまり変わらないにもかかわらず、概算見積もりと大きな開きがあれば、その理由をハッキリ問いただす必要があります。素人は素人なりに、疑問点を問いただして、チェックすると良いでしょう。

＜アドバイスポイント19＞ 実施設計段階では大幅な変更は禁物

＜アドバイスポイント19＞　実施設計段階では大幅な変更は禁物

　家づくりは、個人がつくるモノとしては最大級のモノ。それだけに、確実につくれるようにするためには一連の綿密な設計プランづくりが欠かせません。構想案に始まって、基本設計プラン、そして実施設計プランと、徐々に細部に至るまで明確な形が図面の上で出来上がっていきます。

　ところが、こういった流れに逆行するケースもあるようで、実施設計プランの段階で、大幅な間取り変更を求める建て主がいます。初期段階で要望などを十分にプロ側に伝えていないのが原因ですが、金銭だけではなく、時間の上からも大きなロスになります。