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＜アドバイスポイント13＞ プランづくりでは、遠慮せずに設計担当者に要望を伝える

＜アドバイスポイント13＞　プランづくりでは、遠慮せずに設計担当者に要望を伝える

　新築する家がどのような形になるか、図面上で具体化するのが構想案づくりです。この段階では、さまざまな前提条件をクリアしながら、建て主の要望を生かす構想プランが、設計者から提示されます。この構想プランをタタキ台にして、修正が加えられ、基本設計プランへとステップアップしていきます。

　このプランニングを通じて、建て主は、自分たちの暮らしに合うプランになっているかどうかをチェックします。

　例えば、部屋の位置と広さ、動きやすい動線になっているかどうか、などです。相手はプロ、こちらは素人といった負い目を感じる必要はありません。納得のいくまで要望や意見を出し切る気持ちが大切です。

＜アドバイスポイント12＞ プロとの打ち合わせ資料を準備する

＜アドバイスポイント12＞　プロとの打ち合わせ資料を準備する

　依頼を受けたプロは、まず敷地調査と法規調査をします。それによってどんな方法で建てるのか、プランをどう形づくるのか、などを判断します。建て主は、プロとの打ち合わせのために資料を用意しなければいけません。

　敷地図や現地までの案内図といった基本的なものは、「アドバイスポイント08」の依頼先候補との面接の際に提示するため、この段階で改めて用意する必要はありません。

　必要なのは、家族の希望や要望などをまとめたものです。事前にプロから、さまざまな要望事項等が記入できるシートが渡されるケースも多く、それに書き込んで提示することもあります。

　また、具体的なプランニングに入る前に、敷地調査や地盤調査を行うのが一般的です。その結果によって、プランの方向性が定まるからです。

＜アドバイスポイント11＞ プランニングのアウトラインを理解する

＜アドバイスポイント11＞　プランニングのアウトラインを理解する

　設計・施工あるいは設計の依頼先が決まれば、住まいという建物の形づくりが始まります。ただし、いきなり形をつくるわけではありません。まずは形を図面化しなければいけません。これをプランニング（設計作業）といいます。

　プランニングを大きく分けると、３段階から成っています。第１段階は構想案づくり。構想案が固まれば、第２段階の基本設計プランに進みます。建て主がこの基本プランに納得すれば、第３段階としてより詳細な実施設計プランが作成され、若干の変更を経て着工に至ります。

＜アドバイスポイント10＞ 設計事務所の設計監理料は工事費の８〜15％

＜アドバイスポイント10＞　設計事務所の設計監理料は工事費の８〜15％

　分離依頼コースでは、設計を設計事務所に頼むことになりますが、タダというわけにはいきません。一般的には、設計監理料として、建築工事費（工事請負金額）の８〜15％（一般的には10％が多い）ほどかかってきます。工事費が2000万円だとすると、160万円から300万円といったところです。

　なお、住宅メーカーや工務店に、施工とともに設計を依頼する場合は、設計料という名目の費用はかかりﾜせん。ただし、施工を請け負いますから、建築工事費の中に、何らかの形で設計にかかわる経費が上乗せされているといえるでしょう。

　設計事務所の設計監理料が高いか安いかは、議論が分かれますが、さまざまな面でメリットがあります。例えば、オリジナリティーあふれる住宅ができるとか、建て主の立場で工事を監理し、施工者と折衝してくれるため安心感が増す、などの点が挙げられます。ただし、住宅設計に対して、実績と設計・デザイン力が備わっていることが、依頼する場合の前提です。

＜アドバイスポイント09＞ 「10年保証」の内容や対応の仕方を事前にチェック

＜アドバイスポイント09＞　「10年保証」の内容や対応の仕方を事前にチェック

　新築住宅の基本構造部分に関して、2000年４月施行の「住宅品質確保法」で決められた「10年間の瑕疵（かし）担保責任」が施工者に義務づけられています。いわゆる「10年保証」というものです。

　この「10年保証」が確実に受けられるためには、施工者側に「資力の確保」が求められます。それを義務づけているのが、「住宅瑕疵担保履行法」（09年10月１日施行）です。

　これらの法律は、住宅の質の向上と欠陥住宅を防ぐ目的でつくられたものといえますが、「10年保証」に対して工務店や住宅メーカーなどの施工業者はどう対応するのか、（建築工事請負）契約に至る前にチェックしておくと良いでしょう。

　また（財）住宅保証機構の登録業者の中には、機構が制度化している「住宅完成保証制度」を利用しているところもあります。

　この制度は、業者が倒産などで完成に至らなくなった場合に建て主に対して保証するものです。保証金を支払うか、別業者に残りの工事を引き継がせて完成させる、といった内容になっています。こういった制度への取り組み方についても、事前に確認しておけば安心です。