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地域情報（群馬・館林市近辺）

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館林市近辺の地域情報

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館林市議選が告示

定数２上回る２４人立候補

　館林市議選（定数２２）は１９日告示され、現職１９人、新人５人の計２４人が立候補を届け出、定数を２上回る少数激戦の選挙戦に入った。

　政党別では、民主、公明、共産がいずれも２人。無所属は１８人。みんなの党が、県内地方選で初めて無所属新人１人を推薦した。

　市議選の投票率は前回２００６年は過去最低の６２・６２％を記録。今回、定数を２４から２２に減らした中、投票率の動向にも関心が集まっている。

　投票は２６日午前７時から午後７時まで、市内２８か所で行われ、午後８時から同市つつじ町の城沼総合体育館で即日開票される。大勢判明は午後９時半過ぎの見込み。１８日現在の有権者は６万３５６４人。

（2010年9月20日読売新聞）より転載

バラ園、花の回廊新設・野鳥の森ガーデン

バラ園、花の回廊新設・野鳥の森ガーデン

http://www.jomo-news.co.jp/news/d/2010/06/11/news05.jpg

英国風の庭園をイメージした「水辺のローズガーデン」

　館林市堀工町の花の名所「野鳥の森ガーテン」は、ローズガーデンと長さ１００メートル超の花の回廊を新設した。30日までの期間中に１５００種の花々が行楽客を出迎える。

敷地の南西部に造られた「水辺のローズガーデン」は、英国風の庭園をイメージし、れんがの壁を円形状に配置。壁の内外にオリジナル品種など３００種10万株のバラを色別に植栽した。

入り口からローズガーデンまでの１００メートル超の回廊両脇を初夏の花々で彩る「ロングボーダーガーデン」は、宿根草を中心に10万株が楽しめる。回廊の中央には噴水と水路も整備し、涼やかな空間を演出している。

同園は「新たに加わった施設で楽しいひとときを過ごしてほしい」と話している。

館林市は現在、同園を運営する東武鉄道などとともに茂林寺周辺を通年型の観光エリアとして整備するプロジェクトを進めており、同園も集客の柱に位置付けられている。
上毛新聞より転載

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庁内禁煙、13市町村に　

庁内禁煙、13市町村に

　受動喫煙防止のために公共の場を原則全面禁煙とするよう求める厚生労働省の通知を受け、県内の５市町村が庁舎内の全面禁煙を新たに決めたことが31日、上毛新聞社の調べで分かった。庁舎内禁煙は35市町村のうち13市町村に拡大。勤務時間中の職員の喫煙を禁止する動きもある。上毛電鉄が１日から全駅を全面禁煙にするなど、健康増進の観点から民間でも禁煙が広がっている。

庁舎内を原則禁煙としている13市町村のうち、実施済みは通知後の３月２日から始めた太田を含めて９市町村。渋川、みどり、川場の３市村は４月１日から、千代田町は６月１日から開始する。特に渋川市は６月１日から勤務時間中の職員の喫煙禁止にも踏み込む方針だ。

指定場所での分煙方式を採用している残り22市町村でも、庁内禁煙を検討する動きが活発化している。

前橋市は庁舎を管理する担当課が全面禁煙の方針を打ち出して調整中で、４月中に幹部らの会議で正式決定される可能性が高い。

庁舎内禁煙ではないものの、吉岡町は４月１日から町文化センター内での喫煙を禁止し、「庁舎内の全面禁煙もいずれ検討せざるを得ないのではないか」（総務政策課）とする。県庁舎では分煙方式をとっている県も、３月23日から前橋合同庁舎を庁舎内全面禁煙にした。

このほか、草津町総務課が「庁舎内原則禁煙の方向で検討を始めようとしている」という。「公的施設内の禁煙が世界的に進んでおり、何らかの検討をしなくてはいけないだろう」（高崎市管財課）、「厚労省の通知を完全に無視するわけにはいかない」（館林市人事課）など、多くの市町村が禁煙対策の強化について検討を本格化させる。
上毛新聞より転載

http://www.jomo-news.co.jp/image/space.gif

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ミシュランタイヤ太田工場閉鎖を検討　

ミシュランタイヤ太田工場閉鎖を検討

　仏タイヤ大手のミシュランタイヤが、２０１０年に太田工場（太田市植木野町）の閉鎖を検討していることが明らかになり、日本ミシュランタイヤの執行役員が１６日、太田市役所を訪れ、状況を説明した。市によると、市幹部らと面会した役員は、閉鎖は検討中なので決定ではなく、具体的な内容が決まり次第、改めて説明を行う旨を述べたという。

　同工場は国内唯一のミシュランの生産拠点で、１９８９年７月に操業を開始。面積約１７ヘクタールで、乗用車用のタイヤを生産する。従業員は約３００人で地元雇用が多い。太田市内では中堅規模といい、閉鎖が決まると、雇用への影響が懸念される。

　日本ミシュランタイヤ労組は「閉鎖の白紙撤回を求めている」とし、日本ミシュランタイヤ広報部は「太田工場の今後について労組と話していることは事実だが、何を話しているかはコメントできない」とした。
（2009年12月17日読売新聞）より転載

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太陽光発電の補助金、21市町村に拡大へ　

太陽光発電の補助金、21市町村に拡大へ
　地球温暖化対策の有力な手段として期待される太陽光発電システムの普及を後押ししようと、家庭に補助金を出す市町村が増加している。上毛新聞社の15日までの調べで、本年度中に11市町村がスタートし、４市町が来年度から導入する方針であることが分かった。36市町村のうち、来年度は少なくとも21市町村が実施する予定だ。今月、余剰電力の買い取り価格が倍額に引き上げられたことで関心が高まっている上、国、県の制度と併用可能な市町村補助の充実で、同システム普及がさらに加速しそうだ。

　本年度から補助を始めたのは高崎、桐生、伊勢崎、沼田、渋川、藤岡、安中、みどりの８市と東吾妻、玉村、榛東の３町村。以前から実施している６市町を含めた全17市町村が来年度も継続する方向で調整。富岡市と甘楽、千代田、邑楽町は新たに導入する方針を固めた。

　県温暖化対策室によると、国の補助制度への申請は１月から７月までの平均は１３０件弱だったが、８月以降は県が補助を始めたこともあり、３カ月連続で３００件を突破し、10月末までの累計は１８５８件。２００５～07年度のシステム設置件数（年度平均）の１・５倍に上っている。17市町村のうち５市が受け付けを終了した。

　住宅向けシステムの価格は一般的に２５０万～３００万円。国・県・市町村の制度を併用すると、出力４キロ㍗で50万～60万円程度の負担軽減となる。

　昨年度までの予算の約１・５倍の６２４０万円を10月までに使い切った前橋市は「県の補助が始まってから申請が急増した。買い取り価格の引き上げを見越した申請もあったのでは」と分析している。

　来年度については、太田、沼田など９市町は１キロ㍗当たりの補助額と上限額を据え置く方向で検討。桐生市は県の地域グリーンニューディール基金を活用し、エコキュートなど他の省エネ機器との複合導入が条件の補助に切り替える。玉村町も同基金を使い予算枠を拡大する考えだ。

　04年度に補助を始めた明和町は「国、県の補助の充実」を理由に補助単価の減額を検討。高崎市も当初予算を４倍に増やすほど申し込みが多い状況を踏まえ「数多く受け付けるため、上限の減額も検討している」という。

　一方、吉岡、下仁田など６町村は厳しい財政状況に加え、「要望がほとんどない」（昭和村）「短い日照時間と積雪で効果が疑問」（片品村）などの理由から導入を見送る予定。

　国はシステムの導入補助に来年度予算の概算要求で本年度当初の２倍を超える４１２億円を計上。県も補助を継続する方針を示している。
上毛新聞より転載