住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

県教委の家庭教育支援・登録企業３００社超え

県教委の家庭教育支援・登録企業３００社超え
　家庭教育に取り組む従業員を支援する動きが県内企業に広がっている。具体的な支援策を設けているとして県教委が登録している企業は、制度創設から一年半で三百社を超える勢いだ。企業のセミナーに新年度から無料で講師を派遣するなど、県教委はさらに周知活動を強化し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の意識高揚につなげていく方針だ。

　地域社会の教育力低下に伴い、企業が果たすべき役割が高まっているため、県教委は二〇〇七年六月、「ぐんま家庭教育応援企業登録制度」を創設。支援に力を入れている企業や事業所を県ＨＰで公開し、登録企業のセミナーに講師を紹介している。

　業界団体への協力要請や市町村の社会教育委員のＰＲ活動で登録数は増加し、〇七年度中に二百五十社を突破。今年一月末時点で登録済みが二百八十三社、登録手続き中を含めると三百二十一社に上る。

　登録企業の八割以上は、学校行事や地域行事への参加促進や、参加しやすい職場環境の整備を実施項目に盛り込んでいる。あいさつ運動推進や、家族の団らんの促進に取り組む企業も多い。

　登録されている群馬銀行は「登録をきっかけに行内の既存制度を家庭教育の観点から見直した」という。前橋市内の建設業者は「子供を育てる環境が悪化している。従業員の子供の顔を見て何とかしなきゃいけないと感じた」と説明している。

　しかし、大企業や西北毛の登録が少ないのが現状。企業規模のばらつきや地域差を解消するため、県教委は新年度から講師の無料派遣を開始する。
上毛新聞より転載

２月の県内新車登録36％減、35年ぶりの下げ幅

２月の県内新車登録36％減、35年ぶりの下げ幅
　県内の二月の新車登録台数（軽自動車を除く）は、前年同月比36・２％減の四千五百台となり、第一次石油危機時の一九七四年五月に42・６％減を記録して以来、三十五年ぶりの大きな下げ幅となったことが二日、県自動車販売店協会の統計で分かった。昨秋以降、大幅な前年水準割れが続いており、ディーラーをはじめ、自動車関連の製造業者への影響が懸念されている。

　二月の新車登録台数は、一九九〇年に過去最高の一万千四百九十八台を記録。その後は減少傾向にあるものの、過去十年はおおむね七千−八千台で推移していた。五千台を切るのは、一九七六年以来。

　月別の前年同月比は、昨年四月が14・０％増、七月が５・１％増などと前年を上回る月もあり、平均すると同月まではほぼ前年水準を維持していた。八月に 13・７％減に転落して以降は、七カ月連続で前年水準割れ。世界的な景気悪化、消費の冷え込みの影響で、十一月は29・６％減、一月27・１％減となり、二月はさらに下げ幅が広がった。

　高崎市内のディーラーは「業績は前年割れで大変な状況」とした上で、「先の見えない経済情勢で、車の買い換え時期が遅れている。営業が地下にもぐった需要を掘り起こしている」と語る。

　自動車部品を扱う県内中小企業への影響も深刻で、中山勝文・県工業振興課長は「下請け各社は大変厳しい環境。従来の七、八割の生産量でも利益を出せるように体質強化することが重要」と話している。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、全国の状況も同様で、二月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比32・４％減の二十一万八千二百十二台となった。

　全国軽自動車協会連合会がまとめた二月の軽自動車の新車販売台数も９・８％減の十六万二千三百七十台となり、四カ月連続で減少。これまで比較的落ち込み幅が小さかった「軽」にも“自動車不況”の影響が本格的に及んできた。
上毛新聞より転載

ひなまつりでタヌキ像が変身

ひなまつりでタヌキ像が変身
おひなさまに変身したタヌキを楽しむ子供たち
　分福茶釜で知られる館林市堀工町の茂林寺で二十八日、「茂林寺たぬきのお雛（ひな）さままつり」が始まった。境内にある二十三体のタヌキ像が華やかに変身し、観光客らを出迎えている。八日まで。

　同まつりは、市観光協会や地元の茂林寺商店組合のメンバーが一昨年から実施する。

　着物をまとい、お内裏さまやおひなさま、三人官女、楽器を手にした五人ばやしなどに変身したタヌキたちの周りには、モモの花も飾られ、春の雰囲気を演出。境内にはタヌキたちの姿を一目見ようと集まった家族連れやアマチュアカメラマンらでにぎわっている。上毛新聞より転載

赤十字飛行隊 県北部でヘリコプター搬送訓練

赤十字飛行隊 県北部でヘリコプター搬送訓練
　県赤十字飛行隊支援奉仕団（塙光一委員長）は２６日、東吾妻町と渋川市の間でヘリコプターを活用した人員・物資搬送訓練を実施した。

　赤十字飛行隊は、パイロットのボランティア活動やヘリコプター所有者によるヘリの無償貸与で運営されている。今回は県北部で大規模な地震が発生、多数の建物倒壊や死傷者が出ているという想定で同飛行隊の２機のヘリが出動、スタッフら３５人が参加した。

　渋川市内の特設ヘリポートを飛び立った２機は、アマチュア無線赤十字奉仕団の誘導による支援を受けながら、被害地上空を飛行して被害を確認。東吾妻町の特設ヘリポートでは、同町の原町赤十字病院と連携した離着陸訓練を行い、医療スタッフや医療セットの搬送などを繰り返した＝写真。
上毛新聞より転載

日本一猛暑の館林で暑さ対策市民会議

日本一猛暑の館林で暑さ対策市民会議
館林市役所で行われた暑さ対策市民会議
　猛暑で知られる館林市の「日本一暑いまち館林市暑さ対策市民会議」（宝田恭之会長）が二十三日、館林市役所で開かれ、本年度の活動報告が行われ、来年度の活動方針を確認した。

　同会議は、館林市を少しでも涼しくするための活動を草の根で進めていこうと、昨年八月に発足し、大学教授や区長、地元医師会関係者ら十七人で構成。

　今回は地球環境課職員から活動報告が行われ、出席者からは「行われたイベントの成果を分析して次につなげていくべき」「老人や子供への熱中症対策を進めよう」などの声が上がった。

　宝田会長は「この取り組みは環境分野だけでなく、都市構造やライフスタイルにも密接にかかわってくる。楽しい未来づくりのために情報発信していきたい」と来年度に向けてさらなる活動の充実を誓っていた。

　来年度は全体会議だけでなく、熱中症対策部会など三部会に分かれ活動を進めていく。
上毛新聞より転載