地域情報（群馬・館林市近辺）

サンデン報酬・給与10－50％削減数百人の希望退職

サンデン報酬・給与10－50％削減数百人の希望退職
　サンデン（伊勢崎市寿町、鈴木一行社長）は十日、二〇〇九年三月期連結決算の業績予想を下方修正し、売上高は前期比18％減の二千百七十億円、最終損益は過去最大の二百五十億円の赤字（前期は五十億千九百万円の黒字）になると発表した。世界的な自動車販売の不振と円高が主因。業績悪化を受け、年度内に数百人規模の希望退職を募るほか、一般社員を含めて報酬・給与を10－50％削減し経営体質の改善を図る。海外生産拠点や国内子会社の統廃合などの機構改革も進める。

　業績予想の下方修正は昨年十一月に続き二度目。主力の自動車機器販売が落ち込んだ上、ユーロやドルに対する円高が響き、本業のもうけを示す営業損益は四十億円の赤字（前期は百七億一千五百万円の黒字）、経常損益は六十億円の赤字（同九十一億四千万円の黒字）と大幅に悪化。通期の株式配当は一九七三年の上場以来初めて無配とする。

　リストラ策の報酬・給与削減は取締役と執行役員が30－50％、一般社員は10－15％。希望退職の対象は管理職が中心となる見込み。拠点の再編は、店舗設計の子会社、エスディ・メンテナンスの国内五拠点を統合する方向で見直す。一連の合理化に伴い、本社本部組織のスリム化も進める。

　同社は「世界的な不況の影響で経営環境は極めて厳しい。抜本的な構造改革を行い、体質改善を急ぎたい」としている。
上毛新聞より転載

コメント（0）

トラックバック（0）

私立保育所新設や増築　費用の半額負担　

私立保育所新設や増築　費用の半額負担
　県は新年度から私立保育所の待機児童解消や建物の耐震化を図るため、新設や増築工事などにかかる費用を助成する方針を決めた。二〇一〇年度までの二年間の重点施策。国の本年度第二次補正予算に盛り込まれた「子育て支援対策臨時特別交付金」を活用する。

　県が費用の二分の一、市町村が四分の一、保育所が四分の一を負担する。県は約十六億八千万円の同交付金を積み立てる「安心こども基金」を新設し、このうち四億六千五百万円を新年度当初予算案に必要費用として盛り込む。

　これまで保育所施設整備は、厚生労働省の補助事業として行われてきたが、新年度から基金による県事業として行うことで、整備の迅速化を目指す。

　県子育て支援課によると、公・私立保育所は定員を二〇〇四年度の計三万七千九百八十四人から段階的増やし、本年度は四万二百三十人となった。しかし、待機児童は〇四年度の百五人から本年度七十七人と解消に至っていない。
上毛新聞より転載

コメント（0）

トラックバック（0）

県の来年度予算編成、県債残高「初の１兆円突破」

県の来年度予算編成、県債残高「初の１兆円突破」
　県の二〇〇九年度一般会計当初予算案の編成作業が最終段階を迎える中、大沢正明知事は三日、新年度当初の県債残高が初めて一兆円を突破する見通しを明らかにした。県は発行額を慎重に検討してきたが、先の見通せない経済状況の中で、景気浮揚のための積極投資を最優先する。県債の増加は国の地方財政計画によって臨時財政対策債（臨財債）が倍増した影響が大きいが、今後、財政規律をめぐる議論も活発化しそうだ。予算規模は最終的に本年度当初を上回る六千六百億円台になる見通し。

　大沢知事は同日開かれた自民党県議団との予算折衝で、「百年に一度と言われる経済危機であることを考えなくてはいけない」と説明。公共事業費を増額する考えを示したほか、他県に比べて遅れている公共下水道整備の促進、地元の活性化を優先して「スバル車」を中心に公用車の更新を拡大することなどを伝えた。

　大沢知事は一昨年の知事選で、「県の借金」削減やプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化堅持を訴えた。だが、県税収入が税制改正分を除いた実質で三百億円落ち込むことや、国が交付税で措置する臨財債が本年度当初の二倍の五百億円となることで、県債増を抑えられず、プライマリーバランスも六年ぶりに赤字になる見通しとなった。こうした状況の中で、通常債の発行を本年度当初の三百九十二億円よりも抑える方針を固め、臨財債を除いた“実質”でマニフェストを堅持する。

　総務省などによると、地方債残高が一兆円を超えているのは、二十都道府県以上に上る。栃木県の県債残高は本年度末で九千九百十五億円と見込まれ、新年度当初で一兆円を超える可能性が高い。

　公共事業（特別会計を含む）は、総額九百八十億五千万円（本年度当初比２・４％増）。このうち県単独事業が三百五十七億八千万円（同９・７％増）。補助公共事業は六百二十二億七千万円（同１・４％減）の見込み。県は発注が少なくなる年度末対策として先行計上する二月補正予算分を含めると８％増になると説明している。
上毛新聞より転載

コメント（0）

トラックバック（0）

県人口、２０１１年に２００万人割れ　

県人口、２０１１年に２００万人割れ
　県は二日、二〇〇八年から一八年までの県人口の推計結果を発表した。二年後の一一年には二百万人を割り込み、十年間で館林市や渋川市の人口に相当する八万人余りが減少、一八年の人口を百九十三万二千六百六十八人と推計した。六十五歳以上の「老年人口」は増加が続き、四十五万三千六百六十七人（構成率 22・５％）から五十七万千六百六十人（29・６％）に急増する。

　ゼロ歳から十四歳までの「年少人口」は〇八年の二十八万四千八百六十七人（14・１％）から、十年後には二十三万百三十三人（11・９％）に約五万五千人減少。十五歳から六十四歳の「生産年齢人口」も十年間で百二十七万五千五百四十一人（63・３％）から百十三万八百七十五人（58・５％）に減る。

　一方、老年人口のうち七十五歳以上の「後期老年人口」は二十二万千百三十二人（11・０％）から二十八万六千六百三十四人（14・８）に増加する。

　人口増加率は「〇七年から〇八年」がマイナス０・１％だったが、「一七年から一八年」はマイナス０・６％と減少が加速する。

　将来推計人口は、国立社会保障・人口問題研究所が五年ごとに五歳階級別で発表している。県は今回、〇一年から〇五年の移動状況を基に全年齢の人口推計を試算した。
上毛新聞より転載

コメント（0）

トラックバック（0）

県産材での新築補助対象住宅を拡大　

県産材での新築補助対象住宅を拡大
　住宅着工が落ち込む中、県は一日までに、県産材を使った住宅の新築を補助する「ぐんまの木で家づくり支援事業」を拡充すると発表した。高規格住宅だけでなく、新たに「柱材が一〇・五㌢角以上」の一般的な住宅を助成対象に加え、最大四十万円を補助する。県産材の需要拡大とともに、地域の中小工務店の受注増が狙い。

　事業は、県産材を使った家造りへの利子補給や木材支給事業に代わって、昨年度スタートした。構造材に「ぐんま優良木材」を60％以上使用した住宅三百五十戸に助成。本年度はすでに二百九十六戸が助成を受けている。

　補助額は「ぐんま優良木材」の使用割合と延べ床面積に応じて決まり、一〇・五㌢角の構造材を使った場合、補助額は二十－四十万円。省エネルギー住宅には十万円を割り増し助成する。

　本年度の県内新築住宅着工戸数（持ち家）は、昨年七月の八百九十八戸をピークに、データが明らかになっている十一月まで四カ月連続で減少。十月は六百三十五戸（前年同月比11・２％減）、十一月は五百四十四戸（同18・２％減）と落ち込みが顕著。
上毛新聞より転載