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給付金の年度内支給、２６市町村「困難」

給付金の年度内支給、２６市町村「困難」
　定額給付金を盛り込んだ国の二〇〇八年度第二次補正予算が成立、財源に関する関連法案も三月中旬に再可決される見通しとなる中、県内の二十六市町村が膨大な事務量などを理由に年度内支給は「困難」「分からない」と回答、支給を四月以降とみていることが、三十一日までの上毛新聞社の調査で分かった。残りの十二町村は年度内の支給を目指して準備を進める。前橋市などは給付事務専門の部署やチームを編成して対応するが、高齢者世帯や外国人など支給がスムーズに進むかは不透明だ。

　定額給付金は一人一万二千円で、六十五歳以上と十八歳以下は八千円増しの二万円。市町村は世帯主に申請書を送付し、申し込みがあった人の個人口座に給付金を振り込む。

　仮に、申請書の送付が関連法成立後になると、年度内の支給は非常に困難な状況。ただ、鳩山邦夫総務相は「申請書の発送、受理までやってもいいのではないか」と発言しており、県内では板倉町など七町村が「関連法成立前でも、総務省からの要請があれば申請書を発送、受理する」と回答した。

　市町村を悩ませているのが膨大な事務作業。「世帯主かどうかや年齢を確認して申請書を送らなくてはならず、非常に手間がかかる」（前橋市）、「システム改修や申請書の審査、口座振り込みのデータ作成に時間がかかる」（館林市）と懸念している。給付開始を四−五月と見込む市町村が多く、高山村は「早くても六月ごろ」としている。

　事務をこなすため、前橋市は職員四人からなる「定額給付金等支給室（仮称）」を設置予定で、給付が始まる繁忙期は臨時職員を雇用する。安中市とみどり市は専門の係を新設。太田市などは関連部署でプロジェクトチームを作って対応する方針。

　一方、人口が二千人に満たない六合村は「年度内に支給できる」と自信をみせる。職員が地区の集会所を巡回して申請を受け付けるなど、小さな村ならではのメリットを生かす。

　給付は国の全額補助を受けて行う市町村の事務になるため、市町村議会では補正予算を成立させなければならない。本県の場合、三月定例会で補正予算案を提出する市町村が大半を占めるが、二月に臨時会の開催を検討する町村もある。富岡市は「国からの補助金の交付日と金額が確定しないと資金のめどが立たない」とし、国の動向に注目する。

　支給が順調に進むか、不安を指摘する意見もあった。神流町は「高齢者による申請がスムーズに運ぶかが不安」と回答。多くの外国人が居住する太田市は、対象となる外国人登録者への支給漏れがないよう、周知に力を入れる方針。
上毛新聞より転載

給付要件の撤回表明、中学卒業まで医療費無料化

給付要件の撤回表明、中学卒業まで医療費無料化
　大沢正明知事は二十九日、自民党県議団との予算折衝で、医療費無料化助成に給付要件を設けない方針を明らかにした。給付要件を設けずに中学卒業までの医療費を無料化するのは全国初という。

　県国保援護課によると、無料化助成のための新年度予算総額は二十五億六千八百万円。十月から通院医療費の助成対象を「就学前まで」から「中学卒業まで」に拡大するため、本年度を約六億円上回る見通し。次年度は現行の一・八倍に当たる三十六億二千四百万円に上ると見込まれている。

　県は昨年、市町村に自己負担金などの給付要件導入を提案していた。導入を撤回した理由について、大沢知事は取材に対し、県町村会から「市町村の負担率を引き上げてでも、給付要件は導入したくない」旨の申し入れがあったことに言及。「県として厳しい予算の町村にそれだけ負担をかけるわけにもいかない」と述べた。
上毛新聞より転載

県内景気は「悪化」 １０―１２月４期連続で下方修正

県内景気は「悪化」
１０―１２月４期連続で下方修正

　関東財務局前橋財務事務所は２８日、２００８年１０〜１２月の県内経済情勢を発表した。景気判断は「悪化している」とし、四半期ベースでは４期連続の下方修正をした。「悪化」の表現を用いるのは初めてで、天気にたとえた７段階評価は、上から３番目の「くもり一部晴れ」から、下から２番目の「小雨」へと一気に３段階引き下げた。同事務所は「昨年で最も急激な落ち込みだった」としている。

　今期間中に自動車メーカーが減産を相次いで打ち出すなど、製造業の生産活動が弱まったほか、今年度の企業収益も減益見通しに転じ、多くの経済指標が悪化した。県内企業２７社への聞き取り調査を踏まえても、同事務所は「先行きの見通しは不透明」と厳しい見方を示した。

　一方、群馬銀行の四方浩頭取は同日の定例記者会見で、国内景気の企業部門について、「目先は厳しくとも、米国と違い、経営を長期的に考えるという点では日本に一日の長がある。長い目で見れば明るい面だ」と述べた。その上で「その時期までしのぐには、生産体制の見直しと資金手当てという二つの面で、今年前半が正念場になる」との見方を示した。
（2009年1月29日 読売新聞）より転載

前橋赤十字病院 ドクターヘリ運用へ連携訓練

前橋赤十字病院 ドクターヘリ運用へ連携訓練
館林市で行われた合同訓練
　前橋赤十字病院（前橋市朝日町）の救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）が来月十八日から本格運用されるのに伴い、県内十一消防本部と連携した合同訓練が各地で始まった。出動要請の手順や離着陸時の安全確保、無線交信の方法などを事前に確認し、緊急時に備える。

　東毛地区で最初の訓練は二十七日、館林市の市役所東広場で行われ、館林地区消防組合の関係者ら約八十人が参加した。

　三階屋根から男性が転落し、頭部を負傷したとの想定でドクターヘリが出動。ヘリの拠点となる同病院高度救命救急センターへの連絡方法と館林消防本部、地上で待機する支援車、救急車との無線交信手順などを確認した。

　訓練では、同病院から広場までの所要時間はわずか十八分。ヘリへの担架搬入なども実際に行い、救急隊員らが一つ一つ手順を確かめた。

　同病院総務課によると、ドクターヘリは救命救急の専門医、専門看護師と操縦士、整備士、通信担当の五人が病院に常駐し、午前八時四十五分から日没三十分前まで運航する。

　ドクターヘリの出動要請は通常、現場に到着した救急隊員が搬送に要する時間や患者の状態などから判断するものとされるが、同病院は「他県の例を見ても出動後のキャンセルが三、四割あるのは当たり前。一刻も早く措置が行えるよう、一一九番通報の段階で判断し、出動要請してほしい」（総務課）と話している。
上毛新聞より転載

県内病院、２４院が耐震化困難

県内病院、２４院が耐震化困難
　病棟など患者が利用するすべての建物が耐震基準を満たしている県内病院は59％（昨年六月時点）で、三年前から17ポイント増えたことが県の調査で分かった。一方で基準を満たさない建物がある病院のうち、半数近くの二十四病院が建て替えや耐震工事の予定がないと回答した。診療と並行して工事を行うのが困難な上、多額の費用がネックになっているとみられる。

　一九八一年の建築基準法改正で定められた耐震基準を満たしているかどうかを確認する調査で、昨年五、六月、県内百四十病院を対象に実施。一病院を除いて回答を得た。

　建物が基準を「すべて満たす」と回答した病院は八十三。これに対し「一部満たす」は三十八で全体の27％（前回〇五年調査比17ポイント減）、「すべて満たさない」は十二で９％（同４％増）、不明が六で４％（前回はゼロ）だった。

　不明の病院を含めて耐震化の予定を聞いたところ、回答した五十一病院のうち、「七年以内にすべて耐震化の予定」と回答した病院は十四で、「一部を予定」は十三、「予定なし」は二十四あった。十三ある災害拠点病院のうち「すべて満たす」は九病院。残る四病院は「一部満たす」で、このうち三病院は「すべて耐震化の予定」とした。

　公立病院で唯一、耐震化の予定がないと回答した下仁田厚生病院は「赤字経営で対応は難しい」と話している。

　厚労省は新年度、民間病院の耐震化工事費の補助率を三分の一から二分の一に引き上げる。
上毛新聞より転載