地域情報（群馬・館林市近辺）

県「地産地消店」３段階の格付け導入へ　

県「地産地消店」３段階の格付け導入へ
　県は九日、県産食材を通年利用する飲食店を「ぐんま地産地消推進店」として認定する制度に、格付けを導入する。二〇〇四年十二月の制度導入以来、認定数が二百店を超え、取り組みに差が出ているため。新年度からは「推進店」「優良店」「特別優良店」の三ランクに分け、認定証を交付したうえ、広報誌やガイドブックなどでＰＲする。地産地消の推進店を県が格付けするのは全国で初めてという。

　認定制度は、県民が身近な場所で県産農産物を購入、消費できる機会を増やし、地産地消の考え方を広めるために導入され、昨年十二月時点で二百十八店（小売店百店、飲食店五十六店、旅館四十店など）が認定されている。

　しかし、現行では県産農産物の利用頻度や量については「通年」を要件としているだけで、積極的な取り組みを行っている店舗から「ミシュランのように消費者に分かる格付けをしてほしい」との要望が出ていた。

　新制度では、推進店の中で特に地産地消の推進、ＰＲに熱心に取り組んでいる店舗を市町村などの推薦を経て「優良店」に、優良店の中でも模範となるような店を「特別優良店」として認定。特別優良店は小売り、旅館、飲食店別に年間一店ずつを選び、知事の感謝状を贈る。

　優良店以上の認定にはキュウリやキャベツ、ホウレンソウ、トマトなど県内産出額上位八品目の取り扱いや使用を条件とした。農業団体や消費者団体、観光などの関係者などで構成する認定委員会が現地調査も行う。

　認定期間の二年間が過ぎ、再申請があった場合は審査をあらためて行い、取り組みが不十分と判断した場合は格下げもあるという。
上毛新聞より転載

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県「地産地消店」３段階の格付け導入へ　

県「地産地消店」３段階の格付け導入へ
　県は九日、県産食材を通年利用する飲食店を「ぐんま地産地消推進店」として認定する制度に、格付けを導入する。二〇〇四年十二月の制度導入以来、認定数が二百店を超え、取り組みに差が出ているため。新年度からは「推進店」「優良店」「特別優良店」の三ランクに分け、認定証を交付したうえ、広報誌やガイドブックなどでＰＲする。地産地消の推進店を県が格付けするのは全国で初めてという。

　認定制度は、県民が身近な場所で県産農産物を購入、消費できる機会を増やし、地産地消の考え方を広めるために導入され、昨年十二月時点で二百十八店（小売店百店、飲食店五十六店、旅館四十店など）が認定されている。

　しかし、現行では県産農産物の利用頻度や量については「通年」を要件としているだけで、積極的な取り組みを行っている店舗から「ミシュランのように消費者に分かる格付けをしてほしい」との要望が出ていた。

　新制度では、推進店の中で特に地産地消の推進、ＰＲに熱心に取り組んでいる店舗を市町村などの推薦を経て「優良店」に、優良店の中でも模範となるような店を「特別優良店」として認定。特別優良店は小売り、旅館、飲食店別に年間一店ずつを選び、知事の感謝状を贈る。

　優良店以上の認定にはキュウリやキャベツ、ホウレンソウ、トマトなど県内産出額上位八品目の取り扱いや使用を条件とした。農業団体や消費者団体、観光などの関係者などで構成する認定委員会が現地調査も行う。

　認定期間の二年間が過ぎ、再申請があった場合は審査をあらためて行い、取り組みが不十分と判断した場合は格下げもあるという。
上毛新聞より転載

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小児科医１３人引き揚げ群大医会方針、９病院から

小児科医１３人引き揚げ
群大医会方針、９病院から

　群馬大が館林厚生病院（館林市）など関連病院への常勤医の派遣数の縮小を検討している問題で、同大小児科医会が６日夜に同大で開かれ、来年度は、同病院など最大で９病院から計１３人を引き揚げることを決めた。県内では、最大で８病院の１１人が引き揚げられ、うち館林厚生は、現在の２人から０人となるため、入院治療ができなくなる見通しとなった。

　◆館林厚生、入院不可能に

　同医会によると、来年度の常勤医の派遣数は、館林厚生が２人減となるほか、公立富岡総合病院（富岡市）が３人から２人（１人減）、県立小児医療センター（渋川市）が１３人から１１人（２人減）、同大医学部付属病院が１８人から１６人（２人減）など。佐久総合病院（長野県佐久市）も、４人から２人になる。ほかの県内４病院については、常勤医の意向に未確定の部分があるため、公表を控えた。

　同医会には関連病院への派遣も含め、小児科医７７人が所属。出産や開業などで３月末に離職者や常勤を外れる医師が十数人出るため、派遣先の縮小を検討していた。

　同日夜に記者会見した同大小児科の荒川浩一診療科長は「医会で、『苦渋の選択で、派遣できない』という現状を説明した。非常勤で補えるよう検討したい」と話した。

　一方、館林厚生のある邑楽館林地区の１市５町は、同大と県に約１２万９０００人分の署名を提出し、医師確保を依頼してきた。館林市の安楽岡一雄市長は「大学からの正式な話は伺っていない」とした上で、「署名の重みを真摯(しんし)に受け止めてもらえなかったことは大変遺憾。住民が不安を募らせることのないよう、今後も小児科が維持できるように全力で取り組む」とのコメントを出した。
（2009年1月7日読売新聞）より転載

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官公庁で仕事始め首長が年頭あいさつ

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官公庁で仕事始め首長が年頭あいさつ

仕事始めで職員にあいさつする大沢知事

　官公庁などで仕事始めとなった五日、年頭のあいさつに立った各首長からは、景気の冷え込みに伴う税収減などを心配する声が目立った。

　県庁では、大沢正明知事が幹部ら約三百三十人の職員を前に雇用を含めた県内の厳しい経済情勢について触れ、「皆さんも心して職務に臨んでほしい」と訴えた。

　前橋市の高木政夫市長は経済危機がもたらす地方自治体財政への影響について「（新年度の予算要求を積み上げていくと）二十－三十億円の財源不足が予想される」とし、「職員の創意と工夫で経費を節減し、厳しさに対応していこう」と呼び掛けた。四月の中核市移行と五月の富士見村との合併を控え、本年を「飛躍の年」にすると誓った。

　自動車関連などの製造業で不況の暗い影が落ちる太田市。清水聖義市長は「厳しい経済情勢は今年も続くだろう」としながらも、「職員が前を向いて元気を与えなければ、市民も元気がなくなる」と引き締めに躍起。桐生市の亀山豊文市長も「雇用情勢が大変厳しくなっている。今年はさらに厳しさが増すと考えられ、職員一丸となって頑張ってほしい」と訴えた。

　今月十八日の市長選に立候補しない意思を表明している伊勢崎市の矢内一雄市長は庁議で幹部職員に対し、「皆さんと過ごした日々は私の宝物。新しい市長と共に日本一の地方行政をつくってほしい」と一足早い惜別の辞。

　高崎市の松浦幸雄市長は北陸新幹線の金沢延伸など交通網のさらなる充実を控え、「首都圏と日本海を結ぶネットワークの中心都市としての存在感をますます高めていきたい。県一の都市の職員であるという自覚と向上心を常に持ち、職務に励んでほしい」と呼び掛けた。
上毛新聞より転載

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太田国際貨物ターミナル北関東道開通にらみ面積４倍超へ　

太田国際貨物ターミナル北関東道開通にらみ面積４倍超へ
　太田市などが出資する第三セクターの太田国際貨物ターミナルは、二〇一二年度をめどに蔵置面積約二万三千平方メートルの海上貨物専用ターミナルを新設、蔵置面積を四倍以上に拡大する。同ターミナルは東京税関長から許可された保税蔵置場を持ち、「内陸の港」とも言える存在。飽和状態にある京浜地区の港湾機能を補完し、国内物流の効率化を図る狙いもある。一一年度には北関東道が全線開通する予定で、開通をばねに北関東の国際物流拠点を目指す。

　同ターミナルは、太田市と周辺地域に輸送機器や電気機器などの製造業が集積していることから、海外と取引する地元企業の物流支援や地域経済の振興を目的として一九九九年に開設された。

　通関のほか、集荷から梱包（こんぽう）、保管、荷役、輸送、管理まで一貫体制で物資の輸出入に関する業務を展開。〇二年には東京税関前橋出張所太田派出所が設けられ、税関職員が常駐するようになった。

　取扱量は右肩上がりで増え、開設翌年（〇〇年度）は八千七百㌧だったが、〇七年度は二十三万五千八百㌧に増大。現状の蔵置面積六千百平方メートルでは手狭になったため、現在の同市清原町近くの国道50号沿いに用地を確保し、貨物積み替えを円滑化する施設やコンテナ蔵置施設などを整備する。

　北関東道太田桐生インターチェンジまでわずか数分という好条件を生かし、蔵置規模拡大で埼玉や長野、新潟県にまで商圏を広げ、物流拠点としての優位性を確保したい考え。政府も貨物が集中する京浜地区港湾を緩和するための方策を検討していたことから、総事業費十億円のうち約三億四千万円余りが国からの助成となる。

　新年度から具体的な調査研究に入る予定。同市は「物流のコスト削減や時間短縮が図れ、県内産業にも大きな恩恵が得られる。将来は農産物の輸出にまで広げたい」としている。
上毛新聞より転載