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地域情報（群馬・館林市近辺）

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館林市作製のカレンダー、全戸に配布館林市が作製したカレンダー「四季彩」

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館林市作製のカレンダー、全戸に配布
館林市が作製したカレンダー「四季彩」
　館林市は二〇〇九年版カレンダー「四季彩（しきさい）」（二万九千二百部）を作製、市内の全戸に配布した。同市は〇八年のカレンダーから一枚紙のタイプに変更していたが、市民からの要望を受けて再び十三枚つづり（表紙含む）にリニューアルした。

　カレンダーはＢ３判で、館林観光写真コンテストや館林八景入賞作などから採用した冬の多々良沼、満開のヒガンバナなど、月に合わせた館林市の風景を掲載。また、表紙は切り取ると絵はがきとして利用できるようになっている。

　同市は「経費は増えるが市民の要望が強かったため。写真を通じて館林の四季の行事や情景を市民に知ってもらえると思う」と話している。
上毛新聞より転載

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館林厚生病院小児科存続へ母親ら「守る会」設立へ

館林厚生病院小児科存続へ母親ら「守る会」設立へ
　館林邑楽地区の中核病院、館林厚生病院で小児科の存続が危ぶまれていることを受けて、障害児を育てる母親らの呼び掛けで二十五日、「地域医療を守る会」の設立準備会が開かれた。かかりつけ医制度の推進などを市民運動として展開し、全国的な医師不足の一因となっている病院勤務医の負担軽減を目指すという。

　発起人となったのは館林市内で発達障害など心身障害を持つ子供を育てる母親のグループ「つみきの会」。館林市文化会館で開かれた準備会には市内を中心に活動する福祉関連団体や保育園保護者会、幼稚園ＰＴＡ連合会など十八団体の代表者ら五十人余りが集り、これまでの経緯や設立の趣意などの説明を受けた。年明けにも正式発足を目指すという。

　同会メンバーは、発達障害を持つ子供は早期の適切な療育で将来の自立に大きな差が出ることや、このために小児専門医の存在が不可欠であることなどを説明。医師と地域医療を守るために、①各家庭がかかりつけ医を持ち、厚生病院は専門的な検査や治療で利用②節度を持った受診の推進－などを市民運動として展開することを提案、協力を呼び掛けた。

　つみきの会の小暮真弓会長は「障害にもさまざまな特性があり、それぞれ違った専門医にかかっている。今の医師にそのまま残ってほしいというのが希望」とした後、「夜中に意識を失う子もいる。厚生病院の小児科で夜間救急や入院が受け入れられなくなったらどうしたらよいのか」と窮状を訴えた。

　今回の守る会について市は「障害児を持つお母さんたちは（二十四時間三百六十五日）いつでも専門医にかかれる医療環境を整えてほしいというのが本音だろう。行政としても積極的に活動を支援したい」（健康推進課）としている。
上毛新聞より転載

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竹を粉砕してチップ化実験竹のチップ化実験をする県リサイクル緑化協会員　

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竹を粉砕してチップ化実験
竹のチップ化実験をする県リサイクル緑化協会員
　山間地の森林整備を目指す群馬県リサイクル緑化協会（高橋広司会長）が二十一日、東吾妻町新巻の竹林で竹を粉砕してチップ化する実験をした。竹は繁殖力が強く、植林したの杉林、田畑、空き家などに侵入、山林荒廃を助長する“厄介者”になっている。同協会は「チップ化実験に取り組むのは県内で初めてだろう。結果を基に今後、堆肥（たいひ）原料や土壌改良材、バイオ燃料化の道などを探りたい」と狙いを話した。

　竹材は建築資材や生活用具として活用されていたが、最近は需要減から、放置された竹林が急増。さらに中山間地の人口減が手入れが行き届かない竹林の増加に拍車を掛けている。最近は河川敷や耕地周辺などでも繁茂、根が道路敷や宅地に侵入するケースも出ている。

　同協会は、緑化工事にかかわる県内外の二十六社で組織。竹の有効利用策を探る試みとしてチップ化に注目した。

　この日は、協会員六人が竹林に入り、チェーンソーで竹を切り倒した。さらに移動式粉砕機で一㌢前後のチップにして袋詰めした。今回の実験を基に作業行程や作業時間などをチェックし、作業コスト算出の基準にする方針。

　同協会は「竹林を整備して、それが森林整備につながり、林業再生に結び付くことを期待している」と話していた。

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長く伸びる影法師、きょう冬至　

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長く伸びる影法師、きょう冬至
　二十一日は二十四節気の一つ「冬至」。太陽の高度が一年のうちで最も低く、日照時間が一番短くなる。

　冬至が近付いた桐生市新里町のぐんま昆虫の森では昔遊び体験が行われ、竹馬で遊ぶ子供たちの影法師が長く伸びていた＝写真。

　二十一日の県内は、高気圧に覆われ日中は各地で晴れるものの、寒冷前線の影響で次第に雲が広がり、北部では雨が降るところもありそうだ。
上毛新聞より転載

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富士重「削減」受け太田市失業者を臨時雇用　

富士重「削減」受け太田市失業者を臨時雇用
　富士重工業の非正規社員の大量削減方針を受け、太田市は十八日、緊急雇用対策を発表した。職員の残業を減らして生み出す仕事と賃金を失業者に配分するほか、不足している介護職人材の確保を兼ねて失業者のホームヘルパー資格取得を支援する。中核企業の派遣社員減員計画が相次ぐ桐生市も同日、「市緊急雇用対策本部」を発足、八木計二本部長（副市長）は各部長らに各部署で実現できる雇用対策の検討を指示した。

　太田市では富士重が減産拡大に伴い、非正規社員八百人の契約を今月末で打ち切ることを決定。市内在住者は百人程度が見込まれている。桐生市内でも複数の自動車関連企業が派遣社員の削減を打ち出すなど、両市の製造業を中心に雇用環境が悪化している。

　太田市は市在住の失業者を臨時職員として一月から三月まで二十人程度雇用する。時間外窓口の受け付けや土木関係の現業職など、年度末に時間外業務の多い部署を中心に配置。一人月額十四万円を支給する。年明けからハローワークなどを通じて募集する。

　雇用の財源と仕事は、正規職員の時間外勤務を減らすことなどで生み出す。残業を三割減らすことで二十人程度の雇用が可能とみている。来年四月以降も雇用情勢を見て実施を検討する。

　ホームヘルパーの資格取得支援は市老人福祉施設協議会（三十四施設）と協力して実施する。希望者は一週間程度、市内の施設で適性研修を行い、適性と判断されれば、訪問介護に必要なヘルパー二級資格の養成研修を受ける。資格取得中は施設が時給八百円程度でパート雇用。市は適性研修の費用（七日間で三千五百円）とヘルパー養成研修費用（約十万円）の半額を負担する。一月三十日まで受け付け、四十－五十人程度の申請を見込んでいる。

　桐生市の緊急雇用対策本部は、部長級職員を加えた計十七人で構成。雇用の創出や確保に向け、市としてできる事業を洗い出し、可能なものから順次実施する。ハローワーク桐生や県東部県民局桐生行政事務所、桐生商工会議所とも連携する。
上毛新聞より転載