地域情報（群馬・館林市近辺）

「メガソーラー発電」検討へ県が研究会　

「メガソーラー発電」検討へ県が研究会
　県は、出力１千キロ㍗以上の大規模な太陽光発電「メガソーラー発電」に関する研究会を関係部局の実務者レベルで立ち上げ、全国的に見て日照時間が長いとされる本県での導入の可能性を探る。

　研究会は経済性や導入メリットの検証、他の新エネルギーとの比較などを行い、県内で導入が可能か検討する。

　県科学技術振興室によると、出力１千キロ㍗は一般家庭３００世帯の消費電力を賄える能力。メガソーラー発電は国が地球温暖化対策として導入促進を打ち出し、電力各社が山梨県などで設置計画を進めている。一方、発電パネルを設置する広大な敷地の確保やコスト、発電の安定性などが課題とされている。

　細野初男企画部長は「さまざまな課題はあるが、地球温暖化対策の切り札として、導入の可能性をしっかり検討しなければならない」としている。
上毛新聞より転載

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台風一過館林は夏日に　

台風一過館林は夏日に
　非常に強い台風18号は８日、愛知県に上陸後、大型のまま北上して県内を通過した。県内西部を中心に激しい雨を記録したが、台風が通過した昼すぎ以降、県内は南部を中心に台風一過の晴れ間が広がった。

　前橋地方気象台によると、同日午後には館林でこの日の県内最高気温25・９度を記録。伊勢崎24・７度、桐生23・７度と各地で気温が上昇した。

　台風は北海道の東海上に進み、９日の県内は山間部以外では好天となる。10日からの３連休も南部を中心に高気圧に覆われ、おおむね秋晴れとなる見込み。
上毛新聞より転載

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車利用基準厳しく温暖化防止条例県が対象案　

車利用基準厳しく温暖化防止条例県が対象案

　県は、来年４月の施行を目指す地球温暖化防止条例で、六つの義務項目の対象基準の案を、６日の県議会環境農林委員会で示した。マイカー通勤の抑制は、企業２７社などに計画提出を義務付けるほか、多くのコンビニ店にも温室効果ガス排出削減を求める。基準は、今月成立する見通しの同条例の規則に盛り込み、一般の意見募集や業界向けの説明会などを経て、年内に正式決定する。

　県の条例案は、義務規定を盛り込んだ他の２６都道府県に比べ、車に関連した内容が多いのが特徴だ。

　基準案では、マイカー通勤の抑制などを促す計画・実績の提出を求める企業や自治体を「従業員１０００人以上」とした。同様の規定がある静岡県は「マイカー通勤が６割以上」と対象をさらに絞っているため、より厳しい基準だ。県内は１人あたりの自動車保有台数が多いため、幅広く県民に啓発する狙いがある。

　自動車利用の環境配慮計画・実績の提出義務付けも、１００台以上所有する企業、自治体が対象で、長野県の「トラックやバス２００台以上、タクシー３５０台以上」よりも範囲を広げた。看板などでエンジン停止の呼びかけを義務付ける駐車場の規模は「駐車スペースが５００平方メートル以上」（約４０台分）とした。

　また、温室効果ガスの排出削減計画・実績の提出は、原油に換算したエネルギー消費量が多い大規模工場など以外に、１店舗あたりでは消費量が該当しないコンビニ店やファミリーレストランも、企業単位で数えて対象とする。コンビニ店の場合、３０～４０店舗あるチェーンなら含まれる計算という。

　基準案で義務付け対象となる自動車関連メーカーの温暖化対策担当者は「マイカー通勤を抑制するため、従業員のバス輸送も検討したが、終業時刻がバラバラで、有効ではない。総論には賛成でも、具体的な対策は難しい」と明かす。県は「まずは時差通勤やエコドライブを勧めることから取り組んでほしい」としている。
（2009年10月7日読売新聞）より転載

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９月の県内降雨量が半数地点で最少

９月の県内降雨量が半数地点で最少

　秋雨前線の活動が弱かった影響で、県内は９月に全域で極端に雨が少なかった。県内の23観測地点のうち12地点で、月間降水量が平年を大きく下回り、過去最少を記録。新型インフルエンザの全国的な流行に加え、乾燥した日が続いたため、家電量販店では加湿もできる空気清浄機の売り上げが伸び、薬局ではリップクリームやハンドクリームの売り上げが冬を前に早くも好調で、特設コーナーを設けた店もある。

　前橋地方気象台によると、９月の前橋の降水量は20・５㍉で、これまでの最少記録だった１９６２年の25・２㍉を更新。平年値（２１４・８㍉）と比べると、約10分の１の極端な少雨となった。

　前橋のほか、藤原（21・０㍉）や桐生（18・０㍉）など12地点で、９月としては観測史上最も少なかった。同気象台は少雨の原因について「秋雨前線の活動が弱く、高気圧に覆われた。台風の接近も少なかった」と分析している。

　一方、日照時間は草津（１２３・９時間）など13地点のうち７地点で９月の最長時間を塗り替えた。同気象台は「10月は降水量も日照時間も平年並みになるのでは」と予想している。

　こうした天候や新型インフルエンザの流行を受け、ケーズデンキ前橋本店（吉岡町大久保）では空気清浄機の売り上げが昨年９月に比べて約３倍となった。新型インフルエンザのウイルスに対する効果をＰＲする商品は予約待ちの状態が続き、加湿機能を併せ持った商品もよく売れているという。

　中山努副店長（32）は「商品を選ぶ際、新型インフルエンザへの効果を気にするお客さまが多い」と話している。

　マルエドラッグ大胡店（前橋市堀越町）の冨岡秀（しげる）店長（38）によると、９月は例年より早くリップクリームやハンドクリームを買い求める客が目立ち、売り上げは前年同期比で２割ほど増えた。現在は特設の売り場を設けている。

　利根川ダム統合管理事務所によると、１日午前０時現在、利根川水系８ダムの総貯水量は２億１１９万㌧で、貯水率は44％。平年の57％から２割ほど少ない。同事務所は「少雨の影響を受けている。今月以降、雨が多く降ってくれることを願う」と期待していた。
上毛新聞より転載

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学級閉鎖、欠席１～２割・新型インフル　

学級閉鎖、欠席１～２割・新型インフル
　県教委は29日、新型インフルエンザの感染拡大防止のための臨時休業の目安を定め、県立学校や市町村教委などに通知した。学級閉鎖は、インフルエンザが疑われる症状で欠席した子供がクラスの10～20％になった時点を目安とした。

　欠席者が10％以下でも、インフルエンザの症状があったり、体調不良の子供が多いなど「感染拡大のおそれが認められる場合」も学級閉鎖を検討するよう求めた。

　学年閉鎖は「複数学級で学級閉鎖を行う場合」、休校は学年をまたいで学級閉鎖が行われるなど「学年を超えて感染拡大のおそれが認められる場合」を判断の目安とし、休業期間は３～７日程度とした。

　学校現場から数値基準がほしいとの声が上がっていた。県教委は９月18日に学校医などが参加する県学校保健審議会感染症対策専門委員会を開くなど、目安の策定を行っていた。
上毛新聞より転載