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地域情報(群馬・館林市近辺)

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RC航空ページェント・太田
大勢の観衆が見守る中で行われたRC航空ページェント
 ラジコン飛行機の一大イベント「RC航空ページェント」が3日、太田市の尾島RCスカイポートで開かれ、会場を埋めた観衆が秋空をバックに繰り広げられる“航空ショー”を楽しんだ。

 旧尾島町出身で「飛行機王」と呼ばれた故中島知久平氏の功績を全国に発信しようと毎年開かれており、今回で23回目。

 会場には、愛好家自慢のラジコン飛行機や小型ヘリコプターなど約70機がずらり。数機が同時に空を舞うアクロバット飛行や、本物さながらのエンジン音を響かせてのフライトに大きな歓声が送られていた。
上毛新聞より転載

県道など100カ所に案内板 DCに向け県
 国内最大の観光PR行事「デスティネーションキャンペーン(DC)」が2年後に本県を対象に行われるのを控え、県は県管理の国道、県道の約100カ所に、主要観光施設への距離や方向を示す統一規格の案内標識板を設置する。観光客の利便性を高める狙い。

 案内板には施設名のほか施設までの距離、ぐんまちゃんのロゴ、本県の観光キャッチフレーズ「心にググッと 群馬県」などを表示する。文字が大きい4車線道路用と一般道路用の2種類を製作。道路上部のドライバーが見やすい位置に掲示する。

 案内表示するのは公共性が高い観光施設や文化施設などが対象。現在、各市町村が希望した施設の中から選考作業を進めている。本年度は約30カ所に設置し、残りは2011年7月のDCスタートに間に合うように整備する。

 DCはJR各社が特定の県の集中的な観光宣伝を行う大規模キャンペーン。県は観光振興の大きなチャンスと位置付けており、DC効果をさらに高めるため案内板設置を決めた。県が観光施設の案内板を本格的に整備するのは1983年のあかぎ国体以来。

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館林の谷田川さん5連覇
SC3クラスで前人未到
4日の最終戦でも優勝し、表彰台でトロフィーを掲げて喜ぶ谷田川さん(中央、谷田川さん提供)

 非舗装コースでの自動車競技「ダートトライアル」を趣味にしている館林市台宿町の谷田川敏幸さん(49)が、全日本ダートトライアル選手権大会「SC3クラス」で5連覇した。同クラスでの3連覇以上は谷田川さんだけが果たしており、前人未到の記録を今年も更新した。

 ダートトライアルは日本自動車連盟(JAF)加盟クラブ主催の自動車大会。砂利道など舗装されていない約2キロの専用サーキットコースでタイムを競う。

 物流会社社長をしている谷田川さんは、排気量や駆動方式、改造範囲で分けられた5クラスのうち、1600cc超の四輪駆動の改造車で競う「SC3クラス」に、スバルのインプレッサで出場。年間8戦のうち6戦の順位に応じて獲得した点数で決まるシリーズチャンピオンの座を、2005年から連続で守り続けた。

 今季は、2位となった第2戦を除く計7戦で1位と圧倒的な強さ。8月9日に青森県で行われた第6戦で早々と5連覇と通算7回目のシリーズチャンピオン獲得を確定させていた。10月4日の石川県での最終戦も優勝で締めくくり、快挙に自ら花を添えた。

 館林市役所で19日に記者会見した谷田川さんは、「2戦目で敗れた後に車のセッティングを見直したのが良かった。激戦区のSC3クラスで7勝できたのはうれしい。ここまで来たら10連覇を目指したい」と意欲を語った。
(2009年10月20日 読売新聞)より転載

東和銀が来月下旬めどに公的資金注入申請へ 環境の厳しさ示す
 東和銀行(前橋市本町、吉永国光頭取)は16日、改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入の申請に向け、検討を始めると発表した。資本増強により財務基盤を強化し、中小企業への円滑な資金供給を図る。株主総会の承認を受けた上で11月下旬をめどに申請する予定。注入額などについては今後検討する。同行はこれまで普通株での増資を目指していた。金融機関の経営環境の厳しさを示した格好だ。

 同行は昨年12月、普通株を発行し、1年間で上限60億円を増資する方針を決定。今年3月には発行総額約31億7600万円の第三者割当増資を実施した。同行はこの時点で公的資金の資本注入については否定していた。

 今回の方針決定について吉永頭取は、同日の記者会見で「当行が生きていくための道は地元中小企業に対する支援に尽きる。これを続けていくために財務体質を強固にする必要がある」とした上で「残り(28億円余りの割当増資)を使うことも考えられるが、この経済状況では普通株での増資が難しく、新しい公的資金で財務内容を強化するのが一つの手」と説明した。

 公的資金の申請に必要となる定款の変更は11月27日に開催予定の臨時株主総会で行う。

 金融庁によると、昨年12月の改正金融法施行以降、全国の6銀行がすでに資本参加を受けている。

 同行は16日、10年3月期に4期ぶりの配当を目指す方針も示した。配当原資を確保するため純資産を組み替える。09年3月期で118億円の繰越欠損金を解消するため、資本準備金約55億円を充てるほか、資本金約411億円を200億円減少させ補てん。一部をその他資本剰余金に振り替える。今後、臨時株主総会の決議などを経て実施する。

 同行は07年度に策定した収益改善計画が10年3月期で終了するため、今回行う公的資金の申請と合わせて、新たな中期計画を策定する。前倒し実施した店舗形態や本部組織の見直しのほか、支店サポート体制の強化、経費の削減などを徹底し収益力を強化する。
上毛新聞より転載

八ツ場ダム中止で国交相 代替案検討を指示
 県議会産経土木常任委員会が14日開かれ、八ツ場ダム問題の参考人として国土交通省関東地方整備局の山田邦博河川部長が出席、前原誠司国交相が同ダムに代わる治水対策の検討を指示したことを明らかにした。また、地元など関係者に「不安と心配をかけたことをおわびする」と陳謝し、あらためて地元の生活再建事業の継続を強調した。

 山田部長は「ダム完成予定だった6年後までに同じ治水効果を持つ事業ができるのか」との質問に「大臣からダムを中止した場合の代替案、方策を検討するように指示を受けたと本省から聞いている」と答弁。前原国交相がダム中止後の延長を表明した暫定水利権の取り扱いも「その中で検討する」とした。

 また、1992、95年に国、県と長野原、旧吾妻両町がダム事業の「円滑な実施」などを締結した基本協定書については、「当事者間で交わした約束だと考えているが、その取り扱いは今後の話し合いで検討させてほしい」と説明するにとどめた。

 国交省がこれまで地元などに説明してきた治水、利水上の必要性が政権交代で変わるのか、との質問には「大臣から説明を変えろという指示は受けていない」と回答。「大臣はできるだけダムによらない治水への政策転換の入り口として中止と言っている」と理解を求めた。

 このほか委員会では建設推進を掲げる自民・ポラリス、公明の委員らが「理由も説明もない中止」「国が信用できない」などと前原国交相の姿勢を批判。一方、リベラル群馬や民主改革クラブの委員はダムの治水効果を疑問視し、洪水時の水位低減効果や事業の進ちょく率などに関する積極的な情報公開を求めた。

 委員会には山田部長と国交省八ツ場ダム工事事務所の渋谷慎一所長が出席し、委員の質問に答えた。
上毛新聞より転載


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