地域情報（群馬・館林市近辺）

高卒求人が半減来春　５年ぶり求職下回る

高卒求人が半減
来春　５年ぶり求職下回る

　群馬労働局は２８日、来春卒業予定の県内高校生に対する求人・求職状況（７月末現在）を発表した。世界同時不況のあおりで、求人数は前年同期比５２・４％減の２５９５人と半減し、減少幅は過去最大となった。一方で就職希望の生徒数は同０・２％増の３１５４人とほぼ変わらず、求人倍率は同０・９１ポイント減の０・８２倍。７月末現在の調査としては、０３年春の新卒者（０・６５倍）に次ぐ低い水準で、５年ぶりに１倍を割り込んだ。

　来春の高校新卒者の就職は、９月１６日に選考・採用が解禁される。同局は「この状況では未就職の卒業者が多数出る」として、企業に対して求人を促す要請文の送付を今月から始めた。１０、１１月には前橋、高崎、太田、伊勢崎の４市で就職面接会を開催する予定だ。

　求人数の減少は、電気機械器具や輸送用機械のメーカー、大手家電量販店などで目立ち、採用を見送る方針の企業も出ているという。
（2009年8月29日読売新聞）より転載

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新型インフル全国流行で学校が感染防止対策に頭を悩ます

新型インフル全国流行で学校が感染防止対策に頭を悩ます
　新型インフルエンザの全国的な流行を受け、来週から順次新学期が始まる県内の各学校は、感染防止に向けた対策に頭を悩ませている。県内では８月に入り、部活動などで子供たちが新型インフルエンザに集団感染するケースが多発。夏休み明けには、感染がさらに拡大することが懸念される。秋以降は修学旅行や運動会など多くの行事が予定されており、教育現場は感染予防に神経をとがらせている。

　県内では夏休みに入り、部活動やスポーツクラブの活動などで、子供たちが新型インフルエンザに集団感染するケースが多発。県教委は18日、新学期開始後の感染拡大に備え、県立学校長あてに「学校行事等での対応について」と題した文書を通知したほか、同様の通知を各市町村教育長に送った。

　通知では秋の修学旅行や運動会のシーズンを前に、マスクや検温、消毒用アルコールの活用など、学校での感染予防のための心構えについて説明。旅行中であっても、感染者が出た場合には生徒らの健康を確保し、場合によっては旅程の縮小や中止も想定した対応を確認するよう求めている。

　伊勢崎市教委は25日からの新学期に向け、市内の公立学校に①毎朝家庭で検温を行う②発熱時は登校を控える③マスクを携帯して必要に応じて着用する－ことを徹底するよう通知。太田市教委は市内の全小中学校の教室に、感染予防のための加湿器を設置することを検討している。

　新型インフルエンザをめぐっては５月以降、県内の中学校の約８割に当たる１３５校が修学旅行を延期。受験や秋の行楽シーズンなどの関係で、各校の旅行は新学期開始直後の９月に集中しているとみられる。

　修学旅行の出発前日に延期が決まった中学校もある前橋市の佐藤博之教育長は「一生に一度の旅行。１回延期しているだけに、ぜひ行かせてやりたい」と話し、手洗いの励行やマスクの着用などで感染に注意しながら、旅行の実現を目指す。だが、校内で集団感染が発生した場合などには苦渋の決断を迫られる可能性もあるといい、関係者にとっては気をもむ日が続きそうだ。

　21日現在、全国で最も新型インフルエンザが流行している沖縄県。秋に修学旅行を予定している本県の県立高校の６割以上の行き先になっている。出発が始まる10月に向けて、関係者は感染の動向を慎重に見守っている。上毛新聞より転載

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住宅販売の協栄　協力業者らと「完成保証」請け負う合同会社

住宅販売の協栄　協力業者らと「完成保証」請け負う合同会社
　新築住宅が施工業者の破綻（はたん）などにより、工事途中で放置されるケースが目立つ中、住宅販売の協栄（館林市富士見町、中村弘社長）は協力業者などとともに「完成保証」を請け負う合同会社を設立した。工期中に協栄が倒産した場合、合同会社が残りの工費を負担、速やかに完成させる。保険料も協栄が負担する。「完成保証」は財団法人や業界団体が制度化する例が多く、民間企業による取り組みは異例という。

　合同会社は協栄の下請け業者や協力会社など１２６社で組織する「協栄会」を母体に先月設立。一戸建て住宅を対象に、施工主との契約時に合同会社が保証人契約する。合同会社に加盟する業者が倒産した場合も同業者を手配、工事を継続させる。

　さらに合同会社は、他社が放置している物件を破産管財人や弁護士を通じて引き継ぐ事業も開始。土地家屋調査士や一級建築士らの見積もりを参考に、合同会社内の業者が未完成部分を施工する。

　協栄の松本憲一会長は「不景気で受注が減る中、建設途中の物件を手掛けることで下請け業者に仕事を回すことができる」とメリットを話す。

　県内では、住宅建設業者らで組織する県木造住宅産業協会が、一般住宅を対象に２０００年度から「完成保証」を開始。これまでに４２０件の申請があり、１件の保証を実施した。

　同協会によると、不景気で建設会社の倒産が増え、今年から平均保険料が４倍増の10万円前後に高騰。加入しにくい状況になっている上、裁判や引き継ぎ業者の決定に時間が掛かることも多い。

　工期中の住宅放置では、太田市飯塚町の建設会社「花菱」や埼玉県川口市のアーバンエステート、静岡県浜松市の富士ハウスなどの問題が相次いで表面化。施主らが損害賠償を求めて民事訴訟に至るケースも出ている。

　国の委託を受けて住宅完成保証制度を運営している財団法人「住宅保証機構」（東京都港区赤坂）によると、フランチャイズ展開する住宅メーカーがグループ内で行う例はあるが、中小の個人企業が完成保証を始めるのは「聞いたことがない」という。
上毛新聞より転載

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館林で市民が気温測定市内６カ所で調査気温や湿度を測定する参加者　

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館林で市民が気温測定市内６カ所で調査
気温や湿度を測定する参加者
　夏場に全国一、二の高温を記録する館林市は８日、「気温測定まち歩き調査」を行った。参加者約30人が市内６カ所を回り、気温や湿度を測定した。

　同市は２００２年から市民と一体となって暑さの理由を探る「市民一斉気温測定事業」を展開。今回の調査は、避暑対策などを同市と共同研究している東洋大准教授の小瀬博之さん（38）らと企画した。

　参加者は、木々が多い、川が近い、打ち水してあるなど条件が異なる６地点を巡り、気温や湿度、熱中症指数を計測し、暑さや快適感など５項目を７段階で判断した。クイズやサーモグラフィー体験も用意され、楽しみながら調査した。

　小瀬さんは調査結果から「風通しを確保し地熱をためない工夫が、快適感を高め、熱中症予防につながる」と説明。今後、同市とともに分析を進め、まちづくりに生かすという。
上毛新聞より転載

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竜巻被災者支援で館林市が「全半壊」など独自認定基準

竜巻被災者支援で館林市が「全半壊」など独自認定基準　復旧費貸付制度も
　館林市は５日、７月27日に同市で発生した竜巻被災者支援のため、独自の被災度合いの認定基準や最大３００万円の支援金給付を盛り込んだ「館林市７・27竜巻被災者支援条例」案を市議会臨時会に提案、議会は全会一致で可決した。地域の迅速な再生を目指す。

　条例は「全半壊」を「屋根や外壁の損壊割合の合計が全体の20％以上」、「一部損壊」を「全半壊以外」と定義。支援金として、家屋が全半壊した世帯に復旧費用の半額（上限３００万円）、家屋の一部損壊や物置、車庫などの全半壊には修復費の半額（上限50万円）を支給すると定めた。家屋の全半壊には、復旧費の半額の80％（上限２００万円）を金利１・２％で７年間貸し付ける制度も設けた。

　国の被災者生活再建支援制度は阪神大震災のような大災害を想定しているため、被災度合いの認定基準が厳しく、今回の竜巻の被災家屋は一軒も「全半壊」と認定されない。このため、市は条例を設け、独自の基準で被害認定し、被災者を救済することにした。

　被災建物数は４日現在で全半壊45棟、一部損壊６０６棟に上っている。市は支援金として１億５千万円、貸付金に５千万円の支出を見込んでいる。

　同条例の適用は今回の竜巻被害に限定。車などの動産や賃貸住宅の入居者は適用から除外される。申請は６日から10月末まで、市安全安心課窓口で受け付ける。申請後に審査が行われ、約１カ月ほどで支払われる見込み。
上毛新聞より転載