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城沼で遊覧船の運航が始まる・館林 城沼を運航している花ハス遊覧船

城沼で遊覧船の運航が始まる・館林
城沼を運航している花ハス遊覧船
　船上からハスの花を観賞する「花ハス遊覧船」の運航が11日、館林市の城沼で始まった。県内外の観光客が涼しい風を受けながら、ハスを楽しんでいる。

　遊覧船は２００３年から市が開始。地元の城沼観光がボート２艇を出し、約30分かけて約６キロのコースを周回。船上で城沼の歴史やハスの葉に酒をためて茎から飲む「象鼻杯（ぞうびはい）」などを説明する。

　市によると、ハスは今月下旬から８月下旬が見ごろ。乗船客はピンク色の大輪や大きな葉に触れながら、優雅なひとときを過ごせる。

　遊覧船は８月12日まで。午前９時から午後３時までの随時運航だが、同観光は「開花状況が良い午前中がお勧め」としている。
上毛新聞より転載

学費免除 最多の２６７２人・４月の県立高校

学費免除 最多の２６７２人・４月の県立高校
　経済的理由で４月の学費を免除された県立高校の生徒は２６７２人で、昨年４月を26％上回り、過去最高となったことが県教委のまとめで分かった。昨年度１年間の免除総数２５５１人も上回った。雇い止めなどで保護者が職を失った世帯からの申請が多いという。

　県教委管理課によると免除申請は非正規労働者の雇い止めが顕在化した昨年末から急増。１月から３月の免除申請者は84人で、前年の35人の２・４倍に上った。４月は２１１２人だった昨年を５６０人上回り、統計のある１９９４年度以来最高となった。

　例年、免除申請は年度当初の４月が多いものの、15％程度は４月以外で、本年度も増える気配。昨年度の免除総額は２億５千万円だったが、本年度は３億円を超えそうだ。

　免除申請制度はもともと、制度が認知されてきたことや母子家庭の増加などを理由に増加傾向にあった。１９９８年の利用は７９８人、金額は６５８５万円だったが、10年間で人数は３・２倍、額は３・８倍に増加した。今年は不況の影響でこの傾向に拍車が掛かっている。

　さらに県教委は、経済的な理由で生徒の学習機会が奪われないよう免除の条件になっていた成績要件を４月から緩和したほか、申請した翌月からの適用だった免除を、申請した月から受けられるよう改めた。

　授業料免除は火事や災害で家を失った生徒や、経済的理由などを条件に受けられる。授業料は全日制で月９９００円、定時制で２７００円。
上毛新聞より転載

路線価 17年連続下落・09年県内

路線価 17年連続下落・09年県内
　前橋税務署は１日、県内９税務署の２００９年分の路線価（１月１日現在）を発表、約５８００地点の標準宅地（住宅地、商業地、工業地）の評価基準額の平均は前年から２・５％下落し、１平方メートル当たり３万９千円となった。現行の調査方式となった１９９２年から17年連続の前年割れ。平均額は同年の約３分の１に下がった。税務署別の最高路線価は増減率ゼロが昨年の４地点から２地点に減り、３地点で下落幅が拡大。景気後退が底打ち感の出ていた不動産市況を再び冷え込ませた。前橋の最高路線価は都道府県庁所在地別で３年連続最下位だった。

　県内全地点の平均額は92年の11万７千円から下がり続けている。下落率は01年のマイナス９％をピークに07年の同２・３％まで縮小傾向にあったが、08年（マイナス２・４％）、今年と下落幅を拡大。今年は都市部で大きく下落した。

　県内最高路線価は、18年連続で高崎市八島町の市道高崎駅・連雀町線の38万円で増減率ゼロ。これに対し前橋の最高路線価は、本町２丁目の本町通りの17万円で、５・６％の下落。下落率が５年ぶりに拡大した。

　他の税務署別の最高路線価の変動状況は、太田市飯田町の太田駅南口線が評価を維持したものの、前年は増減率ゼロだった草津町・湯畑前と伊勢崎市・本町通りが下落に転じ、前橋のほか桐生、富岡は下落率が拡大した。沼田、藤岡は下落率が縮小した。

　用途別の主要標準地の評価基準額は、住宅地が前橋市三俣町３丁目の５万６千円と太田市東別所町の３万９千円、商業は高崎市八島町の38万円と太田市飯田町の７万９千円でいずれも増減率ゼロだった。工業地は前橋市鳥取町が１万８千円で５・３％の下落だった。

　不動産鑑定士で、３月発表の公示地価調査で代表幹事を務めた君島准逸（じゅんいち）氏は「昨年秋以降の急激な景気後退で、不動産市場が一気に冷え込んだ。特に前橋は相対的な市場競争力が落ち込んでいる」と分析する。
上毛新聞より転載

富士重生産回復へ

富士重生産回復へ
　富士重工業（東京都新宿区、森郁夫社長）は25日、太田市内２工場の軽自動車を含む自動車生産を、７月は前月比４割（１万２千台）増の４万２千台に引き上げる方針を示した。主力車種の新型「レガシィ」の輸出向け生産を開始するためで、少なくとも９月までは同水準を維持する。稼働率が９割に高まる矢島工場（太田市庄屋町）は７月の土曜を計３日稼働し、平日は残業２時間半で増産に対応する。年明けの急激な減産から一転、約半年で「フル稼働に近い状況」（同社）へと回復する見通しとなった。

　笠井雅博執行役員スバル製造本部長・群馬製作所長が、上毛新聞社の取材で明らかにした。笠井本部長は景気悪化を受けた在庫調整はほぼ完了したとの認識を示し、「４月から徐々に回復させてきた生産を７月から本格化する」と述べた。

　増産の中心は５月に全面改良して発売した「レガシィ」。発売後１カ月で当初目標の２倍超の約７千台を国内受注するなど好調なことに加え、現地生産している北米を除く、欧州、豪、中国などの輸出向け生産を開始する。スポーツタイプ多目的車「フォレスター」も国内外の需要増を見込んで生産を拡大する。

　世界市場への「レガシィ」の供給が一巡する９月まで月産４万台前後の生産水準を維持する見通し。その後の生産計画について、笠井本部長は「各市場での需要を見極める必要がある」としている。

　昨秋からの急激な景気悪化で、同社は２００９年３月期、当初生産計画の１割超に当たる８万台を減産。今年１〜３月を中心に、非正規雇用削減や稼働日数を減らすことで生産体制を大幅に縮小していた。

　同社の増産方針に対し、太田市内の自動車内装部品メーカーは「減産に伴う受注減で厳しい経営が続いてきたが、受注回復の見通しが立ち、ようやく息をつける」と歓迎している。
上毛新聞より転載

県内小中学校の施設、倒壊の危険１５０棟

県内小中学校の施設、倒壊の危険１５０棟
　県内公立小中学校の校舎や体育館などの施設に耐震性が不十分な建物は７３７棟あり、このうち震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高い建物は、耐震診断未実施の施設の推計を含め１５０棟に上ることが県教委の調査で分かった。国の耐震化工事に対する補助率引き上げを受け、市町村は２０１１年度までに倒壊の危険性の高い建物のうち１１８棟の耐震化を計画しているが、財政難や業者が限られていることなどから達成できるか不透明だ。学校の統廃合計画などの影響で耐震化に着手できない市町村もある。

　県教委管理課によると４月１日現在、１９８１年以前の古い耐震基準で建てられた公立小中学校の施設は１１９６棟で、93・０％にあたる１１１２棟で耐震診断が行われた。このうち耐震性があったり、補強工事済みのものが４５９棟だった。

　中国・四川大地震を受け昨年６月に施行された改正地震防災対策特別措置法で、震度６強の地震で倒壊の危険性が高い、構造耐震指標（Ｉｓ値）０・３未満の小中学校施設の耐震化工事に対する国の補助率が引き上げられた。市町村の実質負担率は31・３％から13・３％に下がり、県内の耐震化工事の実施件数は 07年度の26棟から、08年度には40棟と１・５倍に増加。耐震性のある建物の割合（耐震化率）は63・０％で前年比４・９ポイント上昇した。

　本年度は国の補正予算で市町村の実質負担率は約６％まで下げられたほか、Ｉｓ値０・３以上の施設についても補助が拡充された。県内では本年度、倒壊の危険性の高い30棟を含む約50棟の耐震化事業が行われる予定となっている。

　市町村の計画を集計すると倒壊の危険性が高い建物のうち１１８棟の工事が11年度までに完了する予定だが、少なくとも17棟は12年度以降にずれ込む見通し。関係市町村は「夏休みにしか工事ができないため、こなせる数には限界がある」「学校の統廃合が予定されており、計画が確定する前に工事をすれば無駄になりかねない」と事情を説明する。

　また、同法で公表が義務付けられた耐震診断結果を４月１日時点で未公表の施設があった自治体は県、太田市、みどり市、吉井町、嬬恋村、草津町、東吾妻町、川場村、板倉町、千代田町。「耐震性が低い校舎を使っている子供らの不安をあおる」（太田市）などが理由という。

　４月１日現在の県内の全公立学校の耐震化率は、70・４％（前年比３・７ポイント増）。学校種別では幼稚園65・９％（同４・２ポイント増）、高校 84・６％（同１・８ポイント増）、特別支援学校91・０（同０・４ポイント増）だった。全国平均を高校は16・８ポイント、特別支援学校が８・２ポイント、幼稚園が５・８ポイントそれぞれ上回ったが、小中学校は４・０ポイント下回った。
上毛新聞より転載