地域情報（群馬・館林市近辺）

「もり陣」のかやぶき屋根が見納め・館林

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「もり陣」のかやぶき屋根が見納め・館林
今月末で見納めとなるかやぶき屋根
　館林市堀工町のうどん店「もり陣」で、店のシンボルとして長年親しまれていたかやぶき屋根が老朽化を理由に取り壊され、瓦にふき替えられることになった。

　同店は同市上三林町にあった築百年を超える古民家を一九八二年に移築。縦九㍍、横十六㍍、高さ五㍍という大きなかやぶき屋根は、地域の目印にもなっていた。カラスが巣作りのために抜き取って行ったり、台風による被害などもあって屋根に荒れが目立つようになり、最近では雨漏りもしていた。

　同店社長の橋本健治さん（66）は当初、かやのふき替えを検討していたが、多額な費用が必要とわかり断念。「次の世代に負担をかけるのは申し訳ない」と、自分の代で取り壊すことを決めた。

　すでに測量工事などが始まっており、かやぶき屋根は五月末が見納め。六月に一カ月間休業して改装工事を行い、瓦屋根にするという。

　橋本さんは「歴史と思い出の詰まった貴重なかやぶき屋根。ぜひ見に来て」と話している。
上毛新聞より転載

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住宅５０棟未完成で放置太田・花菱社長姿消す

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住宅５０棟未完成で放置
太田・花菱社長姿消す１０００万受領、更地の現場も
従業員が不在となり、閉鎖状態の花菱の本社事務所（２１日、太田市飯塚町で）

　太田市の住宅建築販売会社「花菱」（田島光夫社長）が受注した住宅工事が、施主から多額の代金を受け取りながら、中断されたまま事実上放置されていることが、県への取材や施主の証言などで２１日、わかった。１０００万円以上を支払ったのに更地のままの事例もある。一部の施主の相談を受け、県は４月、田島社長に対して建設業法に基づく指導を実施、契約履行を促したが、社長の所在は現在、わからなくなっている。工事が中断したままの物件は約５０棟に上る模様だ。

　県監理課によると、同社に関する相談や問い合わせは、今年１月以降で２０件以上になる。「契約後まもなく１０００万円以上を支払ったのに工事が止まった」などの内容が多いという。

　昨年１０月ごろまでは工事は進んでいたとみられるが、４月に退職した男性従業員は、取材に対し、「資金繰りに行き詰まり、工事現場を稼働させる資力がなくなった。社長の行方もわからない」と話した。

　このため、一部の施主は、返金を求めたり、弁護士に相談して解約を求める内容証明を同社に送るなどしているが、回答がないケースが目立っている。

　１５００万円で住宅新築を依頼した県内の女性（３６）は、昨年８月の契約時点で１３５０万円を支払った。９月に着工したが、支払い済みの半分程度の進捗(しんちょく)度で、工事は１１月にストップ。女性は先月契約を解除したものの返金はないといい、取材に対し、「絶対に許せない」と憤りをあらわにした。

　昨年末に１０００万円を支払った男性（３９）の場合は、今年２月の地鎮祭以降、まったく工事が行われず、予定地は更地のまま。男性は「全部で２６００万円の工事だったが、『すぐに振り込めば２００万円引く』と言われ、多く払ってしまった。もう、あきらめるしかないのか」と肩を落とした。

　今年１月に破産した浜松市の「富士ハウス」や、同３月に経営破綻した埼玉県の「アーバンエステート」でも、こうした事例が多く、浜松では２月、施主を支援する被害対策弁護団が結成されている。

　ただ、花菱のケースで相談を受けた県内の弁護士は、「花菱の資産状況がまったくわからず、損害賠償を請求する民事訴訟を起こしても、返金の見込みは低い」と悲観的だ。県監理課も「現行法では、施主を保護する規定はなく、行政上の救済は困難だ」としている。

　花菱の本社事務所は２１日、従業員不在で、閉鎖された状態だった。最近まで、花菱の副社長として再建に取り組んでいたという東京都内の建築工事会社社長の男性は同日、「社長を捜しているが、今後の方針はわからない」と話した。また、債権者の１人であるとして、「希望する施主の工事は引き継ぎたい。債権回収のためにも、倒産は困る」とも話した。

　花菱は１９９５年の設立で、リゾート風のデザイン住宅が売り物。民間信用調査会社の東京商工リサーチ前橋支店によると、太田、高崎両市を営業拠点に、２００７年７月期には２１億円を売り上げ、県内約４０００社の建設業者の中では、５０位程度の規模。ピーク時には年間１００棟程度を受注していたとみられる。
（2009年5月22日読売新聞）より転載

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群馬県の発熱電話相談が急増　

県の発熱電話相談が急増
　国内での新型インフルエンザ感染拡大を受け、県が保健福祉事務所などで受け付けている発熱電話相談の件数が急増している。十七日は百四件に上り、四月二十五日の開始以来最多となった。

　県保健予防課によると、先週は一日二十－四十件で推移していたが、神戸市で初の国内感染が確認された十六日は六十一件に達した。二日間とも感染が疑われる事例はなかったが、「関西に行ってきたが大丈夫か」「子供が関西で暮らしているので不安」といった相談があったという。

　一方、新型インフルエンザの感染患者と同じ飛行機に搭乗し、県が自宅待機を要請していた県内在住の三人は、一週間を経過しても体調に異常がなかったことから、十六日朝の確認をもって健康監視を終了した。
上毛新聞より転載

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鞍掛第三工業団地Ｉ区画製造業以外にも分譲　

鞍掛第三工業団地Ｉ区画製造業以外にも分譲
　県企業局は、邑楽町赤堀の鞍掛（くらかけ）第三工業団地で分譲中の「Ｉ区画」（約七・一㌶）について、分譲先の業種を製造業以外にも広げることを決めた。

　新たに分譲先業種に加わったのは、道路貨物運送、倉庫、梱包（こんぽう）、卸売、製造工場等に付随するサービスなど。二十六日から受け付ける。分譲価格約二十億円は据え置く。

　同局は製造業誘致を希望していたが、景況の悪化で企業誘致が難しくなっていることから、対象業種を広げた。同団地で分譲中の他の三区画や他の工業団地は、当初から製造業に絞らずに分譲している。

　県内で昨年、企業が工業用地を取得した件数（千平方メートル以上）は、前年比15・３％減の八十三件となり、二年連続で減少した。全国の立地件数も前年比８・９％減の千六百三十一件で、〇二年以来六年ぶりに減少するなど、景気悪化の影響が出ている。
上毛新聞より転載