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Check Point５：素人でも簡単な工事チェックは可能

Check Point５：素人でも簡単な工事チェックは可能

　欠陥住宅かどうかをチェックするには、工事中のチェックが欠かせません。しかし、建築の専門家でない素人にとって、厳密にチェックすることはかなり困難です。以下に紹介するのは、木造軸組工法住宅を例にとった、比較的簡単にチェックできる方法です。

　住宅金融支援機構のホームページ（http://www.jhf.go.jp/）に、「住まっぷ」というサイトがあります。それを開き、「木造住宅実物模型について」をクリックすると、下記の対象個所と一部照合することができます。

〔対象個所１　基礎部分〕
　基礎は、地面の上から建物を支える最も下部にある構造部です。地盤と建物を強固につなぐ役割を担っており、この基礎が弱体であれば、建物の倒壊を招くことになります。チェックポイントとして挙げられるのは、以下の点です。

１． 敷地の地質に応じた基礎になっているかどうか。地盤が比較的しっかりしているところでは布基礎、軟弱なところではベタ基礎、といった具合（ただし、最近では地盤のしっかりしたところでもベタ基礎を採用するケースが多い）。
２． 最下部に割栗石（握り拳大の硬い石）を配し、その上に捨てコンクリート、さらに逆Ｔ字型のフーチングがしっかりと載っているか。
３． フーチングから基礎上部をつくる型枠の中に、鉄筋を配して固定し、それにコンクリートがすき間なく流し込まれているか。
４． フーチングの幅は45センチ、厚さは15センチ以上確保されているか。
５． 地面から基礎の上端までの高さが40センチ以上あるか。
６． 基礎の幅は12センチ以上あって、その上に載る土台をしっかりと受け止めているか。
７． 基礎と土台とが、アンカーボルトでしっかりと緊結されているか。
８． 土台と基礎に固定するアンカーボルトは、等間隔で配されているか。
９． 基礎には、土台下の通気・換気を良くするために、床下換気口が対面状もしくはそれに近い形で複数個所設けられているか（最近の床下換気では、基礎パッキンと呼ばれる通気孔のある樹脂製の板を基礎と土台の間に施す工法が一般的に採用）。

〔対象個所２　躯体部分〕
　土台から立ち上がる柱に桁や梁が架けられた躯体部分のチェックです。躯体部分は、外壁や内壁などの下地・仕上げ工事が始まると、十分なチェックはできなくなります。工事の進行に合わせてチェックすることが大切です。そのために、各工事の進行状況がわかる工程表を業者から入手しておきます。チェックポイントとして挙げられるのは、以下の点です。

１． 土台が水平で、そこから立ち上げた柱が垂直になっているか。おもりを付けた糸や三角定規などでチェック。
２． 土台の四隅には、水平面の歪みを防ぐ、火打ち土台の斜材がしっかりと固定されているか。梁や桁などの四隅も同じ。
３． 要所になる壁部分には、耐力壁の役割を果たす筋交い（柱と柱の間に対角線上に架ける斜材）が適正に施されているか。
４． 柱や梁・桁などの軸材が接合する部分には、接合金物が適材適所に確実に取り付けられているか（上部個所のチェックには、双眼鏡を用意しておくと便利）。
５． 主要な柱や梁などのサイズは十分な太さがあるか。柱の場合、すみ柱で12センチ角以上、通し柱で13.5センチ角以上の太さがあることが望ましい。

〔対象個所３　下地・外部仕上げ部分〕
　下地とは、表面の仕上げ工事を行う素地に当たる部分です。壁下地、屋根下地などと部位によって分かれており、下地がきちんとできていないと、仕上げはうまくいかない、といわれています。下地工事では、屋根や外壁など外装部の工事が、雨仕舞いの不備といった欠陥を防ぐ意味からもとても重要です。チェックポイントは、以下の点です。

１． 屋根下地を含めて屋根工事の細かなチェックは、危険を伴うこともあって困難。双眼鏡などで、きちんと施工されているかをチェックしたい。特に、雨仕舞いにかかわる屋根と壁の取り合い部分や棟部分は重要。
２． 外壁部分では、モルタル下地の場合には、窓サッシの取り付け個所の壁に亀裂などがないかをチェック。サイディング張りの場合には、ボードとボードの接合部の状態をチェック。浮いた個所の有無、およびコーキング充てん剤による確実な目地処理を確認する。
３． 基礎と外壁の取り合い部分の雨仕舞い処理と、基礎部分の状態を確認する。
４． 断熱工事を外断熱で実施する場合には、外装材で外壁を仕上げる前に、柱の外側に板状の断熱材がきちんと張り付けられているかを確認する。

〔対象個所４　下地（したじ）・内部仕上げ〕
　工事が終わると竣工検査を行い、その時点で仕上がり状態をチェックします。ただし、この竣工検査では、同時に業者から設備機器の操作などの説明があるため、時間的に十分なチェックは不可能です。できれば事前にチェックしておき、検査の時にそれを指摘すると良いでしょう。指摘した部分の手直し工事は、双方で話し合って、ダメ工事として対応するかどうかを決めます。工事中のことも含めたチェックポイントは、以下の点です。

１． 断熱工事を内断熱で実施する場合には、内装仕上げを施す前に、内壁側の柱と柱の間にすき間なく断熱材が施工されているか。
２． 床と壁の接する部分や壁と天井の接する部分は、きれいに仕上がっているか。
３． 床を歩行したり跳ねたりしたときに、きしみ音がないか。
４． 壁・天井のたわみがなく、きれいに仕上がっているか。
５． ドアや引き戸、および窓サッシの開閉はスムーズか。

〔チェックに自信がなければ、専門家の手を借りる〕
　比較的簡単な工事チェックの方法を紹介しましたが、それでも難しいとか、自信がない、時間がないなどのケースもあります。そういった場合には、専門家の手を借りるのが良いでしょう。

　例えば、「Check Point４」で紹介している、〔対応策３〕と〔対応策４〕です。〔対応策３〕の場合、工事チェックに限定されるので“監理業務”だけを設計事務所に依頼することになります。「住宅性能表示制度」を利用する〔対応策４〕の場合、専門家による工事チェックは完成段階の検査も含めて４回行われ、最終的には、住宅の引き渡し前に「建設住宅性能評価書」が交付され、評価結果を知ることができます。不具合箇所があれば、むろん補修等を求めることが可能です。

Check Point４：工事ミスが起こるのを防ぐ

Check Point４：工事ミスが起こるのを防ぐ

　工事ミスによる欠陥住宅に対して、どんな対応策があるかを考えてみましょう。

対応策１　設計・施工体制をチェックする
　施工業者が、住宅メーカーなのか、工務店なのかによって、設計・施工体制および責任体制のあり方はかなり異なります。住宅メーカーでは、代理店方式を採用しているところと、直営方式のところがあります。

代理店方式とは、メーカーが代理店（ディーラー）に対して、部材・部品を供給するほか、設計・施工のマニュアルなどを提供します。代理店の方は、顧客との対応や実際の設計・施工、それにアフターサービスなどを受け持つことになります。当然、顧客である建て主に対する責任体制も、部材・部品にかかわることはメーカー、設計・施工等は代理店、といった形で分かれています。

これに対して直営方式は、部材の供給から、営業活動、顧客との対応や設計・施工、アフターサービスを含めた責任体制に至るまで、すべてをメーカーが行います（支店・営業所単位で対応）。

建て主にとって、代理店方式がいいか、直営方式がいいかは、一概にはいえません。いずれにしても責任の所在がハッキリしていれば、どちらでもかまわないのです。

工務店の場合は、エリアが限られており、比較的小資本ということもあって、ほとんどが直営方式を採用しています。そして、設計・施工にかかわる責任は、その工務店が負う形になっています。

対応策２　工事の管理体制をチェックする
　住宅は、建築にかかわる様々な種類の工事を組み合わせて、現場でつくり上げるシステム的なオリジナル商品です。工事の種類は、見積書の工事科目に記載されている、仮設工事、基礎工事、木工事といった科目にほぼ一致しています。

一般の木造住宅では、10から15ぐらいの職種（工事科目）に分かれており、工事の進み具合に応じて、各職種がそれぞれの工事を受け持ちます。このことは、工事の種類ごとに専門・分業化されていることを意味します。専門・分業化を別の言葉に置き換えると、一種の下請け化といえます。そうした分業・下請け化と施工ミスの関係をチェックすることが必要です。

下請け化というと、責任体制に問題があるのでは、といった疑念が起こりますが、それは、下請け工事を管理、コントロール、チェックする施工業者の体制の問題です。事前に、どんな施工体制なのか、工事に対して注文や不満などを受けてくれる責任者は誰なのか、などをきちんと確認しておくことが重要です。

対応策３　設計事務所の監理業務を活用する
　設計と施工を一括して行うケースでは、工事に対する“管理”は、内容チェックよりも工程コントロールにウエートが置かれているようです。むろん工事のチェックは何らかの形で行われていますが、時としては仲間意識によって甘くなることもあるでしょう。より厳しいチェックを求めるならば、第三者として設計事務所を活用することになります。

設計事務所は、設計業務のほかに監理業務を行っています。通常は、設計・監理を一貫して依頼しますが、工務店などの行う工事に対して、“監理”だけを依頼することも可能です。この“監理”は“管理”とは異なり、工事のチェックをメーンにし、しかも依頼主である建て主の立場に立って、厳正にチェックしてくれるハズです。

対応策４　「住宅性能保証制度」を活用する
　住宅品質確保法では、「10年保証」とともに「住宅性能表示制度」も大きな柱として位置づけています(「Check　Point11」参照)。この制度の利用は任意ですが、住宅の取得者にとって様々なメリットがあります。

　例えば、（ａ）表示された水準の性能が引き渡し段階で確実に実現されるように、設計段階および施工・完成段階で性能評価を行う第三者機関（※）によってチェックしてもらえる　（ｂ）設計段階の性能評価書の内容を請負契約の内容に含めることができ、施工業者と約束している性能が明確になる（仮に性能が確保されていない場合には補修等を求めることが可能）など、“工事ミスが起こるのを防ぐ”のに効果的といえるでしょう。

※　国土交通大臣の登録を受けた住宅性能に関する評価機関のこと

Check Point３：ルールを無視すれば欠陥が生じる

Check Point３：ルールを無視すれば欠陥が生じる

　欠陥住宅が生まれる原因のなかに、建て主によるものがあります。その典型が、建て主が過大な要求を業者にしたために、それに応えられず手抜きなどに至るケースです。

　過大な要求の最たるものは、コストダウンと工期の短縮化です。過度のコストダウンの要求に対して、業者は仕事欲しさから、無理を承知で受注。その結果、採算面から手抜きをせざるを得なくなる、ということです。

　一方、工期の短縮化に対する要求は、建て替えケースに多く、工事の遅れによって、家賃などの仮住まい費用がかさむことが背景にあります。建て主としては、そうした焦りから工事を急がせ、その結果、あちこちに欠陥個所が出てくる、というわけです。

　むろん、その逆もあります。追加や変更工事を頼んでいないのに、追加・変更工事費といった名目で業者から請求されるとか、理由もなく工期を遅らせる、といったことです。そうしたことが起こる背景には、契約書の不備や契約に対する十分な理解の欠如があります。そこで、契約にかかわる対処法を３つほど挙げてみましょう。

対処法１　契約書を取り交わす
　工事費や工期は、家づくりにおいて最も重要な事柄です。発注者である建て主と、請負者である施工業者との間では、こうした重要事項に関して、文書で取り決めることが鉄則です。それが「建築工事請負契約（書）」です。

　契約書には、発注者名、請負者名、工事名のほかに、工事場所、工期（着手日・完成日）、引き渡し時期、請負代金額、請負代金の支払い方法などの記載欄があります。あらかじめ確認し合った事柄を記載し、請負代金額に応じた印紙を貼付し、双方が署名・押印して契約は法的効力を発揮します。

対処法２　契約約款を理解する
　契約書に基づいて、それぞれが義務を果たすことになりますが、それで事が足りるというわけにはいきません。双方が契約を確実かつスムーズに履行するには、ルールが必要。それが契約約款です。

　約款には、請負代金額の変更や工期の遅れなどに対して、双方がどう対応すればいいのかが記載されています。約款は、いわばルールブックのようなもの。その内容をよく理解していないと、家づくりというゲームは成り立ちません。

対処法３　契約内容の及ぶ範囲を知る
　工事の契約は、「建て主と施工業者との間で取り交わす建築工事請負契約書」、「契約を正しく履行するためのルールとしての契約約款」、「決定された図面類および仕様書」という３段構えになっています。

　このなかで、図面類や仕様書などが、契約の一部であると認識している人は、意外に少ないようです。そのために、設計段階でいい加減に対応していた人は、後で悔やむことにもなります。

　なお、設計・監理を設計事務所に依頼する場合には、その事務所との間で「設計・監理契約」を結び、その後で施工業者と「建築工事請負契約」を取り交わすことになります。いわば、設計と施工とが切り離されるわけですが、いずれにしても設計段階でのチェックは重要です。

　また、「10年保証」にかかわることや、「住宅性能表示制度」「住宅性能保証制度」「住宅完成保証制度」など利用する制度内容の決められた事項を、契約（書）に反映させるケースもあります。

Check Point２：施工業者の選び方が間違っている

Check Point２：施工業者の選び方が間違っている

　施工業者の手抜き工事、技術力不足による欠陥は、明らかに業者選びに慎重さが欠けていたためといえます。その大きな要因として、工事単価の安さのみに目が向けられ、トータルにチェックができなかった点が挙げられます。欠陥住宅を防ぐ第１歩として、適切な業者選びのポイントを挙げておきましょう。

●地域に根ざした業者を選ぶ
　地元で長年看板を掲げているところは、地域的な評判が信頼につながっているところが多く、継続的で安定した経営状態にあるといえます。

●住宅の施工を専門にしているところを選ぶ
　建築の中でも住宅の施工は、手間と技術力が要求される分野です。それだけに、住宅を専門にしているところは、技術力の確かな職人が多いといえるでしょう。

●数年前と最近の施工例を見せてもらう
　築後４、５年ほど経過した施工例を見ることで、傷み具合の程度がわかり、最近の施工例を見ることで、技術力が安定して保たれているかどうかがチェックできます。

●10年保証のための資力確保が講じられていることを確認する
　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（以下、住宅品質確保法という）によって、新築住宅に対して10年間の瑕疵（かし）担保責任（いわゆる10年保証）が、施工業者に義務づけられています（「Check　Point ９」参照）。ただし、保証の体制が業者に備わっていなければ、10年保証ができる裏づけにはなりません。

　10年保証の裏づけになるものとして注目されているのが、2009年10月１日から施行される「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（以下、住宅瑕疵担保履行法という）です。この法律は、10年保証が確実に実行されるための資力確保の措置（保険加入または保証金供託）を講じることを、業者（注文住宅の場合は請負人＝建設業者、分譲住宅の場合は売り主＝宅建業者）に義務づける、というものです（詳しくは「Check Point10」参照）。相手の業者に対して、資力確保の措置がなされているかどうかを確認する必要があります。

●必ず相（合い）見積もりをとる
　複数の業者から見積もりをとることを「相（合い）見積もり」といいます。同じエリアの業者であれば、単価的にそれほど開きがないのが一般的です。見積もり金額が極端に安いところは、何らかの形で手抜きなどを行う可能性が高いと思った方がいいでしょう。見積もり金額の内容について、具体的にきちんと説明してもらうことも大切です。

Check Point１：欠陥住宅に至る原因を探る

Check Point１：欠陥住宅に至る原因を探る

　欠陥住宅には、欠陥に至る原因が必ずあります。「転ばぬ先のつえ」として、未然にその原因を探り、要因を取り除くことが重要なテーマです。

原因１　施工業者による作為的なもので、手抜き工事がそれに当たります。建て主としては、そういった手抜き業者に工事を依頼したことが、そもそもの間違いです。

原因２　作為的とはいえないまでも、それに近いのが施工業者の技術力不足。一言でいえば、いいかげんな工事をする業者で、これもまた、能力不足を見抜けなかったことが原因です。

原因３　工事ミスによるもの。ベテランの技術者（職人）であってもミスをしないとはいえませんが、そのミスを見過ごしたチェックの仕方に間題があります。

原因４　欠陥住宅が生まれるのは、単に工事のあり方だけではありません。その住宅が建っている土地に起因するものが、多数あります。問題になるのは、地形では傾斜地など、地質では砂地・湿地など、地盤では軟弱性などが挙げられます。
　また、建築条件に制約を課す建築上の法規や防火・防災上の法規に絡む問題もあります。原因としては、建てる場所（土地）の選定を誤ったことと、その土地の地質改良や地盤強化などに対する怠慢、この２つの問題が絡んできます。

原因５　選択した部材や部品などの不適切さが原因で起こる欠陥。新築住宅に入居したとたん、新築病ともいわれている「シックハウス症候群」を患った、といったことが代表的なケースといえるでしょう。ただし、「住宅性能表示制度」の普及にともない、不適切な建材・部材等の使用に絡む欠陥は、大幅に改善されてきています。