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０９年度上期、住宅競売４６％増 「ローン難民」拡大

０９年度上期、住宅競売４６％増　「ローン難民」拡大

　２００９年度上期（４〜９月）に全国で競売にかけられた一戸建て住宅やマンションが、前年同期比４６・３％増の３万１８０件に達したことが６日、業界団体の不動産競売流通協会（東京）の集計で分かった。

　失業や収入急減で住宅ローン返済が行き詰まり、金融機関から自宅の競売を申し立てられるケースが急増。競売件数は事務所や店舗も含め、ここ数年、年間５万〜６万件程度で推移。０９年度は住宅だけでこの水準を上回るペースで、借金を払えずに自宅を失う「ローン難民」が拡大している。

　４日施行した銀行などに返済猶予を促す中小企業金融円滑化法は個人も対象。金融機関には借り手の実情に応じた対応が求められる。借り手も、情報収集や返済プランの変更といった自衛策が課題となる。

　通常、借り手が返済不能になってから競売が始まるまで１年以上かかる。同協会の吉村光司代表理事は「昨年の金融危機の影響はまだ出始めたばかりで、競売増加は来年春にかけて本格化する」と指摘している。

2009/12/06 17:56 【共同通信】より転載

０９年度上期、住宅競売４６％増 「ローン難民」拡大

０９年度上期、住宅競売４６％増　「ローン難民」拡大

　２００９年度上期（４〜９月）に全国で競売にかけられた一戸建て住宅やマンションが、前年同期比４６・３％増の３万１８０件に達したことが６日、業界団体の不動産競売流通協会（東京）の集計で分かった。

　失業や収入急減で住宅ローン返済が行き詰まり、金融機関から自宅の競売を申し立てられるケースが急増。競売件数は事務所や店舗も含め、ここ数年、年間５万〜６万件程度で推移。０９年度は住宅だけでこの水準を上回るペースで、借金を払えずに自宅を失う「ローン難民」が拡大している。

　４日施行した銀行などに返済猶予を促す中小企業金融円滑化法は個人も対象。金融機関には借り手の実情に応じた対応が求められる。借り手も、情報収集や返済プランの変更といった自衛策が課題となる。

　通常、借り手が返済不能になってから競売が始まるまで１年以上かかる。同協会の吉村光司代表理事は「昨年の金融危機の影響はまだ出始めたばかりで、競売増加は来年春にかけて本格化する」と指摘している。

2009/12/06 17:56 【共同通信】より転載

11月の「フラット35」、６カ月ぶり金利上昇

11月の「フラット35」、６カ月ぶり金利上昇

　住宅金融支援機構は４日、民間金融機関と提携した長期固定型の住宅ローン「フラット35」の11月の適用金利を発表した。主力の期間21年以上のローンは最低金利が年2.69％となり、前月より0.05％上昇。20年以下のローンでも最低金利は年2.47％と同0.02％上がった。いずれも上昇は今年５月から６カ月ぶりとなる。長期金利の上昇が影響した。

[11月5日/日本経済新聞　朝刊]より転載

ボーナス激減でローン延滞急増？ 大手銀が態勢整備急ぐ

ボーナス激減でローン延滞急増？　大手銀が態勢整備急ぐ

11月2日21時7分配信 産経新聞より転載
　冬のボーナスの激減で住宅ローンなどの返済が困難になる人が急増すると懸念されるなか、大手銀行が専用ダイヤルの開設や担当者の増員など相談態勢の整備を急いでいる。政府が臨時国会で成立を目指す借金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法案」が、個人の住宅ローンを対象にしていることも、銀行の対応を促しているようだ。

　みずほ銀行は１１月に窓口が閉まる土日や夜間も対応できるよう専用ダイヤルやホームページ上でのメール相談などをスタートさせる予定だ。夏のボーナスを控えた５月には各支店に対応マニュアルを配布し、行員の勉強会も開いた。夏は手持ち資金で何とかしのいだ人が多く思ったほど延滞はなかったというが、「ここにきて相談件数が以前の倍のペースに増えてきた」（担当者）と警戒を強めている。

　三菱東京ＵＦＪ銀行も春は月約３００件だった相談が、夏以降は約５００件に急増。すでに専門部署の人員を増やしたほか、１１月から早めの相談を呼びかける文書をローン利用者に郵送している。三井住友銀行も９月に営業店にマニュアルを配布した。

　銀行は返済が苦しくなった利用者に、ボーナス払い分を月々の返済に振り分けたり、金利の変更や返済期間の延長などの対応を提案している。会社の倒産やリストラで再就職先が決まらない利用者には、利息だけ払う事実上の「返済猶予」を行うケースもある。

　銀行が早めの相談を呼びかけるのは、延滞が一度でも起こると約定違反となり、返済方法の変更などその後の対応が制約されてしまうためだ。本来なら救済できる利用者も救えなくなるほか、「手元資金に余裕がある間なら、手の打ちようもいろいろある」（大手銀行）という。

　銀行としても、返済方法の変更で済めば、不良債権扱いにならず、引当金を積む必要がないなどのメリットがある。

　また亀井静香金融相が提唱した返済猶予法案では、金融機関に実施状況の報告が義務づけられており、金融業界は「一定の猶予実績をあげる必要がある」（関係者）と受け止めている。

　経団連の集計では、東証１部上場企業の冬のボーナスの妥結額は前年比１５・９％減と過去最大の落ち込みとなっている。

不況で収入減、解雇も 住宅ローンの返済相談相次ぐ

不況で収入減、解雇も 住宅ローンの返済相談相次ぐ
　長引く不況の影響で、住宅ローンの返済相談が県内でも増えている。県消費生活センターに寄せられた上半期（４〜９月）の相談件数は、ここ数年に比べて増加。景気低迷で給与やボーナスが減少、なかには解雇された人もおり、支払いが滞って返済計画に狂いが生じている。住宅ローンが収益の柱の一つになっている金融機関は、相談窓口を強化するなどして顧客をつなぎ留める対策を進めている。

　「解雇されて収入がなくなり、住宅ローンを４カ月滞納している」（太田市の50代男性）、「勤め先の業績悪化で給料が減り、返済が滞っている」（前橋市の30代男性）。

　昨年９月の「リーマンショック」以降、同センターに切迫した相談が寄せられている。本年度上半期の相談件数は15件で、２００７年度の上半期６件、08年度の上半期９件に比べて増加している。

　債権回収のため債権者が裁判所に申し立てる不動産競売の県内件数も、昨年度以降増えている。

　前橋地裁によると、１９９９年度から06年度は年間１２００〜１３００件台で推移。07年度は１０６９件まで減ったが、リーマンショックの影響が広がった08年度は１２９８件に増えた。本年度は８月末現在で既に９８０件が申し立てられ、ここ10年で最悪ペースを記録している。

　こうした状況を受け、群馬銀行（四方浩頭取）は今月１日から、同行で住宅ローンを利用し、返済条件の見直しを希望する顧客向けに相談窓口を設置した。平日は一部を除く営業店とローンステーション、土日はローンステーションで相談に応じる。

　同行は今年２月、昨年末のボーナス時期に住宅ローンを延滞した顧客らに、相談を受け付けるダイレクトメールを送付。４月には返済期間を35年から最長40年まで延長した。この結果、４〜９月の相談件数は「通常の半期の倍程度」（同行個人融資部）に伸びたという。

　群馬経済研究所は「給与水準の悪化で、これまでの返済計画に無理が生じてきている。将来的には少子化に伴い、住宅ローンの顧客が減少することが予想されるため、金融機関は現在の顧客をつなぎ留める必要があるのだろう」と指摘する。
上毛新聞より転載