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「イオン銀行」営業免許取得、２０日に開業

「イオン銀行」営業免許取得、２０日に開業

　大手スーパーのイオンは１１日、傘下の「イオン銀行」（本社・東京）が金融庁から銀行業の営業免許を取得したと発表した。

　小売りが設立した銀行としては、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行に次いで２例目となる。

　セブン銀は決済を中心事業としているのに対し、イオン銀はショッピングセンター（ＳＣ）内に有人店舗を構えて、住宅ローンや投資信託など個人向けの総合金融サービスを提供する。

　２０日から、イオンが運営するＳＣ約８０店舗と子会社のイオンクレジットサービス約２００店舗で口座申し込みを受け付ける。２９日にはジャスコ品川シーサイド店（東京都品川区）とイオン津田沼ショッピングセンター（千葉県習志野市）に有人店舗を開く。今後５年で１３０店舗を出店し、４２０万口座、預金残高１兆１０００億円の獲得を目標としている。

　有人店舗は基本的に年中無休で午前９時〜午後９時まで営業する。

　また、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は５年をめどに２３００台を設置する計画だ。ジャスコなど傘下のスーパーやコンビニエンスストアのミニストップにも設置を検討する。自行ＡＴＭからの入出金手数料は祝日や時間を問わず無料とする。キャッシュカードにはイオン独自の電子マネー「ワオン」も搭載する。
（2007年10月12日0時37分 読売新聞）より転載

ゆうちょ銀、システム障害「終息」宣言

ゆうちょ銀、システム障害「終息」宣言

　ゆうちょ銀行は９日、民営化初日の１日からシステム障害が続いていた「顧客情報管理システム」を、６〜８日の３連休で増強したと発表した。

　９日朝以降は顧客情報管理システムにつながりにくい状況は確認されておらず、ゆうちょ銀は「システム障害は終息した」（広報部）と話している。

　障害が起こっていたのは郵便貯金の顧客情報を管理するシステム。利用者の氏名、住所、貯金残高などを管理し、１人あたりの限度額１０００万円が超えていないかなどをチェックしていた。１日午前８時半ごろから、職員が利用する際につながりにくい状況に陥っていた。
（2007年10月9日21時21分 読売新聞）より転載

スタートよりトラブル!!

ゆうちょ銀システム１週間復旧せず、口座開設一部休止に

　ゆうちょ銀行が郵政民営化された今月１日に本格運用を始めた「顧客情報管理システム」で、初日に発生したシステム障害が１週間たっても原因不明のまま復旧せず、預け入れ限度額を確認する「名寄せ」が行えないため、一部の郵便局で新規口座開設などの業務を休止していることが、わかった。

　同銀行本社はトラブルに備え、この手続きを後回しにできるとした指示文書を各郵便局に通知しているが、全国に２万４０００ある郵便局に本社の通知が徹底されていないとみられる。同銀行は、連休明けの完全復旧を目指す。

　同銀行によると、同システムは、郵便局に口座を持つすべての利用者の氏名、住所、生年月日、貯金残高などの情報をコンピューター管理するもので、各郵便局の端末から接続し、情報を確認できる。

　同銀行は業務マニュアルで、窓口担当者に対して、新規口座の開設時や、１人あたり１０００万円の預け入れ限度額を超える恐れのある預け入れがあった場合、システムに接続し、同姓同名、同じ生年月日の顧客の口座を「名寄せ」して照合し、残高の総額が限度額を超えないか最終確認することを義務付けている。

　貯金は郵政民営化法などで、これまで通りの限度額が設定されている。

　システムは５月に試験導入し、トラブルはなかったが、本格運用を始めた今月１日朝から、接続が極めて困難になる障害が発生した。

　出入金など他のシステムに異常はなく、同銀行は当初、社員が接続に必要なパスワードの更新に殺到したための一時的な不具合としていたが、その作業が一段落した後も障害は解消されず、同様の状態が続いている。原因は別にあるとみて調査している。

　同銀行本社は、窓口の混雑時などを想定し、システムを使った「名寄せ」を行わずに受け付け手続きを済ませることができる例外規定を示した指示文書を、民営化前に各郵便局に通知しているという。障害発生後にもこの指示を徹底した、としている。

　読売新聞の取材に対し、西日本の複数の郵便局長は例外規定について「聞いたことがない。口座開設のほか、一部の預け入れを窓口でお断りしている」といい、別の郵便局長は「民営化前にミカン箱二つほどの大量の指示文書が来て、その内容を把握し切れていない。今回の障害で現場は混乱しており、再度、指示があったかどうかもわからない」と話した。

　一方、「名寄せ」をいったん省いて業務を継続する郵便局では、システム障害の復旧後、限度額の超過が判明した顧客には、解約や払い戻し手続きを求めることになる。

　同銀行広報部は、システム障害の影響について「お客様から目立った苦情はない」としている。
（2007年10月8日3時1分 読売新聞）より転載

「フラット３５」１０月から金利２種

「フラット３５」１０月から金利２種

　独立行政法人の住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間の金融機関と提携した最長３５年の長期固定ローン「フラット３５」の１０月の適用金利を発表した。

　今月から、返済期間によって金利を２種類に分け、取扱金融機関（３３７機関）の平均で、返済期間１５年以上２０年以下を２・９６０％、２１年以上３５年以下を３・１５２％とした。
（2007年10月3日 読売新聞）より転載

10月の「フラット35」平均金利は3.152％ 住宅金融支援機構

10月の「フラット35」平均金利は3.152％　住宅金融支援機構

2007年10月02日

　独立行政法人住宅金融支援機構は10月２日、10月の「フラット35」融資金利を発表した。

　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.950％から3.500％で、平均金利は3.152％となった。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.750％から3.400％で、平均金利は2.960％となった。

　また、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得する場合に、当初５年間の融資金利について、0.3％の優遇を受けることができる「フラット35Ｓ」の募集を10月１日から開始した。今回の募集金額は1,500億円を予定している。