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銀行の収益基盤、なお脆弱 日銀リポート

銀行の収益基盤、なお脆弱　日銀リポート

2007年09月30日19時39分

　日本銀行はこのほどまとめた「金融システムリポート」で、銀行の収益は不良債権処理費用の一時的な減少によって歴史的な高水準に達しているが、収益基盤は弱いと指摘。本業の貸し出し利益や手数料収入は伸び悩んでおり、投資銀行業務など付加価値の高いサービス提供で長期的な収益基盤を強化する必要があると結論づけた。

　同リポートは、銀行経営の課題やリスクの早期把握を目的として日銀が年２回発行している。今回の対象は、３メガバンクを含む大手１２行と地域銀行１１０行。

　リポートは大手行と地域銀行の経営体質について、自己資本比率が改善するなど「バブル崩壊後の不良債権問題をおおむね克服し安定性を増している」と評価した。

　一方、調達金利と貸出金利の差である「利ざや」は引き続き低水準にとどまっている、と指摘。金融サービスの価格と品質の組み合わせを多様化したり、貸出先の財務データを基に倒産確率を自動的に算出する「スコアリングモデル」の精度を高めたりすることなどを、今後の課題に挙げた。
朝日より転載

住宅ローン０．２５％引き上げ

住宅ローン０．２５％引き上げ
写真　変動型１０月から

　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手４行は２８日、変動型の住宅ローン金利を１０月適用分から現在より０・２５％高い年２・８７５％にすると発表した。

　３月に短期プライムレート（企業向け最優遇貸出金利）を０・２５％引き上げたことに伴う措置だ。
（2007年9月29日 読売新聞）より転載

ゆうちょ銀行とスルガ銀行、個人ローン事業で提携

ゆうちょ銀行とスルガ銀行、個人ローン事業で提携

　郵政民営化の準備会社、日本郵政は２６日、民営化で１０月に発足するゆうちょ銀行と、地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）が、個人ローン事業で業務提携協議を進めていくことで合意したと発表した。
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　ゆうちょ銀がスルガ銀の住宅ローン商品などを代理販売することを目指しており、政府の郵政民営化委員会の審査などを経て、「来年半ばごろから商品の取り扱いを始めたい」（西川善文社長）考えだ。ゆうちょ銀は、スルガ銀から人材派遣や研修指導も受け、個人ローン業務のノウハウを学ぶ方針だ。

　日本郵政は、９月上旬、主要地銀１０行程度に対し、個人ローンの代理販売について提携を打診した。横浜銀行など１０行からは断られたが、スルガ銀とは提携協議を進めることで合意した。
（2007年9月26日20時41分 読売新聞）より転載

サブプライム長期化も、損失は最大約２３兆円…ＩＭＦ報告

サブプライム長期化も、損失は最大約２３兆円…ＩＭＦ報告

　【ワシントン＝矢田俊彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した「国際金融の安定性」報告書で、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による損失が最大２０００億ドル（約２３兆円）に達する可能性があるとの試算を明らかにした。

　さらに、金融市場の動揺について「影響を過小評価してはならず、調整が長引く可能性がある」との厳しい見方を示した。

　サブプライムによる損失では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長が７月、最大１０００億ドルとの見積もりを示していたが、市場の混乱を受けて、大幅に拡大する試算となった。ＩＭＦは「損失計算は前提によって異なる」としたうえで、２０００億ドルと１７００億ドルの損失見積もりを示した。

　このほか、報告書は、サブプライムの焦げ付き増加によって「（今年春以降）金融市場は重大な試練に見舞われた」との認識を示した。そのうえで、「市場の動揺が経済に与える影響は広範囲に及び、下振れリスクは大幅に増大している」と分析した。

　一方、「複雑な金融商品のリスク分析を格付け機関に過度に依存した」と指摘し、格付け会社がサブプライムローンを組み込んだ金融商品の格付けを適切に行っていなかったことが被害を大きくしたとの認識を示した。

　また、「金融当局と民間がともに今回の出来事を教訓として、金融システムの強化に取り組むことが必要だ」と指摘した。
（2007年9月25日0時56分 読売新聞）より転載

足利銀行の受け皿、近く最終選定 金融庁

足利銀行の受け皿、近く最終選定　金融庁

2007年09月21日01時56分

　０３年に経営破綻（はたん）し、一時国有化されている足利銀行（本店・宇都宮市）の受け皿となる売却先の選定について、金融庁は２０日、近く最終段階となる第３次選定に入る方針を固めた。これまでに国内や外資の金融機関など７〜８陣営が名乗りを上げているが、第３次選定への移行にあわせ国内勢を中心に半分程度に絞り込む方針。３千億〜４千億円とされる大型買収案件が最終段階に入る。

　買収に名乗りを上げているのは、国内勢が横浜銀行を中心とした地銀連合、地元の栃木銀行と大和証券ＳＭＢＣの連合、野村証券グループ、みずほグループの投資ファンドの４陣営。外資は投資ファンドのローンスターなど３〜４陣営が第２次選定に残っているとされる。ただ、地元では外資への抵抗が強い。同庁は地元の意向も踏まえ、国内勢を中心に最終選定に入る方向で調整している。
朝日より転載