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ゆうちょ銀行手数料、４７都道府県が減額要求書

ゆうちょ銀行手数料、４７都道府県が減額要求書

2007年09月21日02時59分

　郵政民営化で１０月に発足する「ゆうちょ銀行」が、窓口での税金などの振込手数料を減額するよう、４７都道府県が２１日、日本郵政公社に要求書を提出する。住民が郵便局を通じて税金を納める場合、自治体負担となる手数料は民間金融機関よりも割高で、同公社は民営化後も従来通り設定する方針を示していた。

　要求書をまとめた東京都によると、都の場合、０６年度の民間金融機関への手数料が１件あたり平均２円なのに対し、郵便局は６５円だった。自治体によっては民間金融機関の手数料がゼロのところもある。

　郵便局の手数料は郵便振替法で定められているが、要求書では「新銀行発足とともに振替法は廃止され、手数料の根拠がなくなる。他の金融機関と同一にすべきだ」としている。同公社は「サービスの対価として現行手数料を継続したいと考えている」と話している。
朝日より転載

りそな銀など３行、利息請求ミス…計４億１９００万円

りそな銀など３行、利息請求ミス…計４億１９００万円

　りそなホールディングス傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の３行は２０日、貸出金利の入力ミスなどで顧客に誤った利息を請求したケースが計３８６件、約４億１９００万円分あったと発表した。

　ミスがあったのは、１９８７年から今年３月までの法人・個人向けの貸出金で、利息を過大請求したケースが２０６件（約３億５５００万円分）、過小請求したケースが１８０件（約６４００万円分）あった。
（2007年9月20日22時22分 読売新聞）より転載

日銀利上げ見送り、「不確実性が増大」と福井総裁

日銀利上げ見送り、「不確実性が増大」と福井総裁

　日本銀行は１９日の金融政策決定会合で、追加利上げの見送りを決め、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を年０・５％に据え置いた。

　１８日に利下げを決めた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に歩調を合わせた格好だ。

　決定会合後、福井俊彦総裁は、利上げを見送った理由について「金融市場で世界的に不安定な状況が続いているほか、米経済の下振れリスクが高まるなど、世界経済の不確実性が増大している」と述べ、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題が、世界と日本の経済に与える影響を見極める必要がある、との認識を示した。

　そのうえで、福井総裁は「欧米の金融市場は目立った改善が見られない。市場の機能がどの程度改善していくのか、金融機関相互の信頼が回復していくのか、注目していかないといけない」と強調した。

　利上げ見送りは賛成８、反対１の賛成多数で決め、反対した水野温氏審議委員は年０・７５％への利上げを提案したが、否決された。

　日銀は、日本の景気が緩やかに拡大しているとの現状認識は据え置いた。国際的に見て低い金利水準をいつ引き上げるのかが、引き続き、日銀の金融政策で最大の焦点になる。
（2007年9月20日1時36分 読売新聞）より転載

利上げ見送りの見通し、１９日の日銀政策決定会合で

利上げ見送りの見通し、１９日の日銀政策決定会合で
　日本銀行は１８日、金融政策決定会合を開き、最近の経済・物価情勢について議論した。

　１９日に開く２日目の会合で、今後の金融政策の運営方針を決める。短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年０・５％とする現行の政策を維持し、利上げを見送る見通しだ。
　初日の会合では、４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりにマイナス成長になったことや、弱含みに推移している物価動向などについて意見交換した模様だ。サブプライムローンの焦げ付き問題が世界経済にどのような影響を与えるのか引き続き注視する必要があるとの意見が強まっている。
　額賀財務相は１８日の記者会見で「全体的な動向を見ながら（日本経済を）支えていただくことを期待する」と述べ、現行の金融政策の継続を求める考えをにじませた。日本時間の１９日未明に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決めるとの観測が高まっており、日銀はＦＲＢの決定も視野に入れながら最終判断する。
（2007年9月18日19時6分 読売新聞）より転載

不適切な融資案件、群馬の東和銀に金融庁が報告命令

不適切な融資案件、群馬の東和銀に金融庁が報告命令

　金融庁が群馬県の第二地方銀行、東和銀行（前橋市）に対し、不適切な融資案件が見つかったとして全容解明を求める報告命令を出したことが１６日、明らかになった。
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　同銀行は第三者委員会などを設置して調査し、早急に金融庁に報告する見通しだ。金融庁は、経営管理体制に問題があれば行政処分を下す方針だ。

　金融庁は今月上旬まで同行に検査を実施した。この中で、今年５月に退任した増田煕男・前頭取時代に、一部経営陣の独断で取締役会の承認を得ないまま融資した疑いのある案件が見つかったもようだ。増田前頭取が関与した疑いも浮上している。増田前頭取は旧大蔵省のＯＢで、２００７年３月期に２７４億円の税引き後赤字に陥った責任を取って退任している。
（2007年9月16日23時30分 読売新聞）より転載