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ゆうちょ銀の住宅ローン販売「提携銀行ないと思う」…地銀協会長

ゆうちょ銀の住宅ローン販売「提携銀行ないと思う」…地銀協会長

　１０月に誕生するゆうちょ銀行が、地銀上位行に住宅ローン販売で提携を求めていることについて、全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は１２日の記者会見で「（提携する地銀は）恐らくないと思う」との認識を示した。

　日本郵政は地銀の住宅ローンの代理販売を打診しており、詳しい商品内容や、販売に向けた研修や人材育成支援などの提案書を提出するように要請している。小川会長は、提携するかどうかは個別行の判断だとした上で、「ゆうちょ銀には様々な申し入れをしてきたのだから（提携は）ないだろう」と述べた。

　１２日に開かれた地銀協例会では、地方税の収納業務での取り扱いを、民間金融機関と郵便局で平等にするよう総務省や全国知事会に意見書を提出することを正式に決めた。民間金融機関が無料で行っているのに対し、郵便局は民営化後も１件３０円の手数料を自治体から受け取る方針だ。
（2007年9月13日 読売新聞）より転載

住宅ローン「フラット３５」 ２カ月連続で金利低下

住宅ローン「フラット３５」　２カ月連続で金利低下

2007年09月04日

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は４日、民間金融機関と提携した最長３５年の長期固定住宅ローン「フラット３５」の９月の平均適用金利を発表した。年３．００２％で前月より０．１６９％幅低く、２カ月連続の低下。最高は日高信用金庫（北海道）の年３．４５０％。最低はりそな銀行など２５機関の年２．７５１％。
朝日より転載

ゆうちょ銀、住宅ローン販売で地銀と提携へ

ゆうちょ銀、住宅ローン販売で地銀と提携へ

　郵政民営化で１０月に誕生するゆうちょ銀行が、主要地方銀行と連携して住宅ローンなど個人向けローン事業に参入する方針であることが８日、分かった。

　ゆうちょ銀は、まず地銀のローンを代理販売し、その後、本体での参入を目指す。

　民営化準備会社の日本郵政は、すでに常陽や横浜、福岡など地銀上位約１０行に提携を呼びかけ、提携に応じる銀行には今月１８日までに提携に関する提案を出すよう求めている。地銀側からは、ローンの詳しい商品内容を理解するための研修などの支援を行うことなどが想定される。

　ゆうちょ銀行は貸し出し業務の経験がないため、代理店としてローン販売することで地銀から審査などのノウハウを得る狙いがある。ただ、圧倒的な集金力や店舗網を持つゆうちょ銀は民間金融機関にとって最大のライバルであり、競争の激しい個人ローン事業での提携を拒絶する地銀が出るのは必至だ。
（2007年9月8日18時59分 読売新聞）より転載

金利上昇のはずが、ジワジワ低下気味

金利上昇のはずが、ジワジワ低下気味

　少し前まで、「この先、金利は上がる」という雰囲気が、世の中を覆っていたと思います。たとえば一部のネット銀行では、１年満期の定期預金の利率が1％近くまで上がるなど、定期性預貯金の金利はジワジワと上昇しています。ところが住宅ローンに目を向けてみると、住宅金融支援機構がバックアップしている全期間固定金利型住宅ローンの「フラット35」は2か月連続、都市銀行などの住宅ローン金利も今月に入って金利が低下しています。

　フラット35の過去の平均金利は、次のとおりです（http://www.flat35.com/document/pdf/kinri_suii.pdf）。見ていただくとわかるように、2007年（平成19年）9月の平均金利は3.002％になっています。直近では、金利が高かった平成19年7月の平均金利よりも0.2％以上ダウンしています。フラット35の金利を見ると、金利が低めだと実感できた平成18年の春ごろの金利水準まで下がってきているのです。

足利銀、受け皿決定に遅れも…「少し時間が」と金融庁長官

足利銀、受け皿決定に遅れも…「少し時間が」と金融庁長官

　金融庁の佐藤隆文長官は３日の定例記者会見で、一時国有化されている足利銀行（宇都宮市）の受け皿選定について、「事業計画の中身を精査する第２段階に少し時間がかかっている。中身の濃い審査を続行中だ」と述べた。

　金融庁は昨年９月に選定作業に着手した際、受け皿決定は１年後がめどだとしていたが、決定は当初の見込みよりも遅れそうだ。金融庁による受け皿選定は３段階の手続きで行われ、現在は損益計画などを盛り込んだ事業計画書を基に候補を絞り込む第２段階の終盤だ。

　金融庁は候補を絞り込んだ上で第３段階に移り、数か月後に受け皿を最終決定するとみられる。佐藤長官は、「企画競争の第２段階は一番重要な過程の一つ。念には念を入れて最大限の精密な審査をしないといけない。決定時期を優先していない」と述べ、慎重な検討を重視する考えを示した。
（2007年9月4日0時8分 読売新聞）より転載