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米住宅ローン、続く混乱 財務証券「避難先」に

米住宅ローン、続く混乱　財務証券「避難先」に

2007年08月22日03時00分

　米住宅ローン業界や金融市場の混乱が続いている。２０日には大手クレジットカード会社キャピタル・ワン・フィナンシャルが、住宅ローン業務の一部打ち切りと２０００人近い人員整理を発表。悪材料に極めて神経質になっている市場では、安全な投資先への資金逃避が加速し、「避難先」となった米財務証券の利回りは大きく低下している。

　住宅ローン界では、最大手カントリーワイド・フィナンシャルも約５００人を解雇したと発表。これまでは低所得者向けローン（サブプライムローン）関連の業績悪化が中心だが、最近は一般ローンに近い貸し出し「オルトＡ」「ジャンボ」などの不振も目立ち、問題は広がりつつある。

　キャピタル・ワンが閉鎖するのは、オルトＡなどを扱っていた「グリーン・ポイント・モーゲージ」。収益性見通しが厳しく、１９州３１拠点での営業を終え約１９００人を整理する。カントリーワイドの解雇もオルトＡ関連が対象といわれる。

　住宅ローン業界は業務の資金を金融市場から調達してきたが、貸手がリスク回避の姿勢を強め、調達は難しくなっている。融資事業の縮小は当分続き、住宅不況が長期化するのは必至だ。

　市場では、企業が資金調達に使うコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）から米財務証券に資金が押し寄せる。２０日には、リスク回避の指標とされる３カ月物の財務証券の利回りが一時、先週末比で約１．２ポイント低い約２．５％まで急降下。大方の取引は約３．０％で終えたが、これほど大幅な低下は、８７年のブラックマンデー以来といわれる。

　財務証券利回りは８月初めの約４．９％から大きく下がり、市場関係者は「極めてリスクに敏感で、通常なら安全とみなされるＣＰも危険視されている」と指摘する。

　公定歩合引き下げなどで市場のパニック感を和らげる金融政策の効果は、今のところ「限定的」（市場関係者）だ。

　米当局が最も恐れるのは、リスク回避がさらに強まり、市場の資金が細ることだ。資金繰り難による事業の破綻（はたん）や縮小が幅広い業種に広がり、景気が後退する可能性がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、残された最大の切り札「利下げ」の可能性も示唆する。
朝日より転載

市場動揺、日銀利上げの観測後退

市場動揺、日銀利上げの観測後退

（2007/08/17）

　東京株式市場では16日、日経平均株価が一時１万6000円を下回り、円相場は海外市場で一時１ドル＝113円台まで急上昇した。米国の信用力の低い住宅融資（サブプライムローン）問題から波及した信用不安が世界的な市場の動揺を招いている。金融政策決定会合を来週に控えた日銀の金融政策にも「利上げを急ぐ必要はない」との声がエコノミストの間で大勢を占め始めている。
朝日より転載

米中堅住宅ローン会社が事業停止、流通市場の混乱で

米中堅住宅ローン会社が事業停止、流通市場の混乱で

　【ニューヨーク＝山本正実】米住宅ローン会社中堅のファースト・マグナス・ファイナンシャルは１６日、新規の融資を停止したと発表した。

　住宅ローン担保証券の流通市場の混乱で、これ以上の融資ができなくなったとしている。米ブルームバーグの報道によると、同社は今年１〜６月期に１７１億ドル（約１兆９４００億円）を融資している。
（2007年8月17日12時48分 読売新聞）より転載

あおぞら銀が含み損４４億円、米ローン債務担保証券が下落

あおぞら銀が含み損４４億円、米ローン債務担保証券が下落

　あおぞら銀行は１０日、米サブプライムローン関連への投資残高が６月末で約２１０億円あると発表した。

　このローン債権をもとに証券化されたＣＤＯ（債務担保証券）を保有しており、価格下落で４４億８０００万円の含み損が出ているという。このうち、７０００万円を２００７年４〜６月期決算で損失として計上したと説明している。

　サブプライムローン関連の投資を巡っては、新生銀行も今年１〜６月に計３４億円の損失が発生したと発表していた。
（2007年8月10日13時8分 読売新聞）より転載

金融不安で苦肉の取得、日銀の株式含み益１・９兆円

金融不安で苦肉の取得、日銀の株式含み益１・９兆円

　民間金融機関が資金を出しあって作った銀行等保有株式取得機構と、日本銀行が、金融システム安定化のために銀行からそれぞれ買い取って保有していた株式の売却益が、２００２〜０６年度の５年間で計７３９１億円にのぼったことが７日、分かった。
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　この間に受け取った株式配当金を含めると、利益は計約９５００億円になる。株取得後の株価上昇が大きな原因だ。

　日銀と機構がまだ保有している株は合わせて今年３月末で５兆円（時価）を上回るが、約２兆４７００億円が含み益だ。売却が進めば、さらに利益を手にし、国に多額の「臨時収入」をもたらす公算が大きい。

　日銀や機構が、銀行保有の株取得を始めた０２年は、後半に日経平均株価が８０００円台まで落ち込んだ。銀行は多くの取引先企業と株を持ち合っていたが、株価下落で株の含み損が拡大し、銀行の経営体力が下がり、金融不安に飛び火する恐れがあった。

　日銀は緊急措置として、０２年１１月〜０４年９月まで計２兆１８０億円の株を買い取った。日銀はその後、企業側から「自社株買い」の要請があれば例外的に株の売却に応じてきたが、売却益は０６年度だけで２１７５億円、配当金も４４３億円になった。

　日銀は毎年度、利益の大半を国庫に納付しており、日銀の０６年度分の国庫納付金（７４１４億円）の３割超を保有株で稼ぎ出した格好だ。株主配当を増額する企業が増えていることも追い風になっている。

　日銀の株式含み益は３月末現在でなお１兆８８２９億円ある。１０月以降、１０年かけて保有株を市場で本格売却していくが、世界の中央銀行でも例のない株式買い取りは今後も、莫大（ばくだい）な利益をもたらしそうだ。

　一方、銀行の持ち合い株解消売りの受け皿として設立された機構も、０２年２月から昨年４月まで計１兆５８６８億円の株を銀行から買い取った。すでに売却を始めており、０６年度の売却益は４６７０億円にのぼる。機構は１７年３月までに売却を終えるが、機構が解散する時には、金融機関の拠出金を差し引いた最終的な利益が国庫に入る。
（2007年8月8日3時0分 読売新聞）より転載