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米住宅金融大手、また会社更生手続き…負債額１７５億ドル

米住宅金融大手、また会社更生手続き…負債額１７５億ドル

　【ニューヨーク＝山本正実】米住宅金融大手のアメリカン・ホーム・モーゲージ・インベストメント（ＡＨＭ）は６日、米連邦破産法第１１章（チャプター・イレブン）に基づく会社更生手続きの適用を裁判所に申請したと発表した。

　ＡＨＭは、全米で１０位前後の貸付額を持つ大手で、昨年末の負債は１７５億５８６９万ドル（約２兆９００億円）。

　米住宅ローン大手の破たんとしては、４月に会社更生手続きを申請したニューセンチュリー・フィナンシャルに続くものとなる。
（2007年8月7日1時20分 読売新聞）より転載

子育て中は返済額下げます 住宅ローンで関西アーバン銀

子育て中は返済額下げます　住宅ローンで関西アーバン銀

2007年08月03日08時50分

　関西アーバン銀行は９月から、子育て中の家庭向けに、住宅ローンの返済額を一定期間、下げることができるサービスを始める。養育費など出費に合わせて返済プランを作りたいという顧客ニーズにこたえることで、住宅ローンの利用者を増やしたい考えだ。

　返済期間が１０〜３５年の変動金利型住宅ローンを借りていて、小学生以下の子どもがいる顧客が対象。就学や習い事、育児に伴う休職など、子育て時は家計も厳しくなる。この時期に、返済額を抑えることで、やりくりしやすくしてもらう。減らした分は、他の時期の返済に上乗せする。

　１回の有効期間は３年以内で、小学生以下の子どもがいる限り２回まで利用可能。下げ幅は顧客の事情により異なる。契約で決めた返済期限は変えられず、返し終わるまでの年収に占める返済額の割合（返済比率）は３５％を超えないように調整する。

　同行は「家計面で子育てをサポートし、少子化対策に貢献したい」としている。
朝日より転載

「フラット３５」金利 ４カ月ぶり低下３．１７１％

「フラット３５」金利　４カ月ぶり低下３．１７１％

2007年08月02日22時38分

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は２日、民間金融機関と提携した最長３５年の長期固定住宅ローン「フラット３５」の８月の平均適用金利は年３．１７１％と発表した。前月より０．０４２％幅低く、低下は４カ月ぶり。最高は関西アーバン銀行など４機関の年３．５２０％。最低はりそな銀行など２４機関の年２．９２１％。
朝日より転載

ご存知ですか?ローン減税選択!

住宅借入金等特別控除の控除額の特例

　平成１９年から、地方分権を進めるため、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられます。この税源移譲にあたり、ほとんどの方が、所得税が減り住民税が増えることとなりますが、住宅ローン控除は所得税からの還付であるため、本来受けられるはずの減税額が減少します。

　平成１９年又は２０年に入居する場合は、住宅ローン減税の効果を所得税において確保するため、平成１９年度の税制改正にて、住宅ローン減税の控除期間を１０年から１５年に延長し、控除率を当初１０年間０．６％、１１年から１５年までを０．４％とする特例が創設されました。

　住宅ローンの年末残高の限度額、トータルの最大控除額は現行と同じです。この特例は現行制度との選択制となりますので、住宅ローンの借入額や所得税から、減税効果があるのはどちらかを判断する必要があります。

農業ビジネスを拡大 新たな貸出先に

大手銀行など農業ビジネスを拡大　新たな貸出先に

2007年07月29日03時00分

　銀行が農業ビジネスに力を入れている。法人向けが中心とはいえ、これまでは農協などの独壇場だった分野に銀行が乗り出す背景には、本業である企業向け貸し出しの伸び悩みがある。豊富な金融知識と長年にわたって培ってきた厚い顧客基盤を生かし、新たな市場を開拓する。

　農業向け融資で先行したのは三井住友銀行だ。大手行としては初めて、農業法人向けの無担保融資を０５年にスタート。０５年度は５０億円だった融資額が、１年で倍増した。

　銀行には農業関連の経営内容を評価する手法が整っていなかったため、専門のＮＰＯ法人と提携して、評価のノウハウ吸収に努めている。融資先は一定以上の規模の農業法人が中心だが、数千万円の取引も手がけている。

　三井住友は融資だけではなく、コンサルティング業務にも力を注ぐ。資材や食品産業など農業に関連する企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件があれば、顧客基盤と情報収集能力を活用して、とりまとめを支援する。また、取引先の外食産業が新しいメニューを開発する際には、良質な食材を生産する農業法人などを紹介する。

　みずほ銀行が力を入れるのは、農業ビジネスに関心がある取引先企業と農業法人のマッチング（お見合い）業務。顧客企業を、日ごろは接点がない農業法人と引き合わせ、新しい事業を始めるきっかけにする。

　農村が身近な地方銀行も、農業ビジネスに力を入れる。愛媛銀行は、農業に関連する企業の支援や育成を狙った独自の投資ファンドを、昨年秋につくった。第１次産業を投資対象とするファンドの創設は、金融機関では初めてという。

　投資先は四国４県の企業。今春はアナゴ養殖販売会社など２社に、合計約４０００万円を投資した。さらに、２０社以上への投資も見込んでいる。

　農業ビジネスは、農家とつながりが深い農協や農林中央金庫がほぼ独占してきた。しかし、株式会社の参入が認められるなど農業分野での規制緩和が進み、「ビジネスチャンスがひそんでいる」（大手銀行）という期待感が、金融界に広がり始めた。企業の資金の借り入れ意欲が低く、新たな貸出先を見つけるのに苦労している、という事情も銀行にはある。

　ただ、各行とも「今は手探りで取り組み始めた段階」（みずほ銀行）。顧客が望むサービスを、農協やライバル行に先駆けて提供できるかどうかが成功のカギとなりそうだ。
朝日より転載