銀行・住宅ローン関係

住宅ローンの相談増える　ＦＰ協会まとめ

住宅ローンの相談増える　ＦＰ協会まとめ

2007年07月22日

　ＮＰＯ法人「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会」が、０６年度中に一般投資家などから受け付けた電話相談件数１１１３件のうち、住宅ローンに関する質問が最多で１４２件、次いで多かったのが生命保険についてで１３９件だった。

　生保についての相談が最多の年が多かったが、昨年度は日本銀行のゼロ金利政策解除によって金利が上昇局面に転じたため、住宅ローンの金利水準に敏感な人が増えた、と同協会はみている。

　住宅ローン関連の相談では、借り換えについての質問が最も多かった。変動にすべきか固定にすべきかの金利選択、繰り上げ返済の是非など、金利上昇を懸念しての相談が多かったという。

　生保については、加入する保険の見直しなどについての質問が多く、「公平な立場で相談に乗る機関が他にないことが、相談件数の多さにつながったのでは」と、同協会はみている。

　３位以下は、総合的な資産運用についてが６９件、年金関連が６７件、投資信託についてが６２件。相談者の男女別では、男性３２４件に対し、女性はその倍以上の７８９件で、主婦層からの相談が多かったという。朝日より転載

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ゼロ金利解除１年…金利上昇、じわり浸透

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ゼロ金利解除１年…金利上昇、じわり浸透
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預金・ローン・企業向け貸し出し…

　日本銀行が２００１年３月から５年以上続けたゼロ金利政策を昨年７月に解除してから１４日で１年になる。

　預金金利や住宅ローン金利、企業向け貸出金利などさまざまな金利がじりじりと上昇し、家計や企業にも「金利復活」が浸透してきた。当初懸念された解除後の景気失速を回避し、日銀は今夏にも追加利上げを目指す公算だ。ただ、物価や景気の回復はなお万全とは言えず、ゼロ金利解除を巡る評価は現在も分かれている。（渡辺達也）
正常化

　ゼロ金利解除は、昨年３月の量的緩和解除に続いて、日銀が金利の正常化を目指して行った。世界的にも異例の超低金利政策から脱し、金利の上げ下げで景気をコントロールする本来の金融政策を取り戻すことが狙いだった。日銀は短期金利の誘導目標をほぼ０％から年０・２５％にして、さらに今年２月に年０・５％まで引き上げた。解除から１年が経過し、預金やローンなど各種金利は次第に上昇し、代表的な長期金利である１０年物国債の流通利回りは、４月末の１・６％強から現在は２％近くまで上昇している。
家　計

　日銀の調べによると、解除直前の昨年７月に年０・００１％だった普通預金の平均金利は今年３月には０・１９６％まで上昇、９５年５月の水準を回復した。

　定期預金の金利も上昇しており、りそな銀行のスーパー定期（預入金額３００万円以上１０００万円未満）で見ると、１年物の金利は昨年７月の年０・０８％から年０・３５％へ大きく上昇した。

　家計には金利収入が増える恩恵をもたらす一方、住宅ローン金利の上昇などで負担増もある。三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３大銀行は金利固定型の住宅ローン金利を７月から一斉に引き上げた。

　第一生命経済研究所の試算では、３０～４０歳代の世帯は預金金利の上昇分よりローン負担分が年間１万７０００円上回る「負担増」となった。一方、住宅ローン残高が少なく、預貯金も多い７０歳代の世帯は預金金利の上昇分の方がローン負担分より３万１０００円多く、「恩恵増」となる。全世帯では預金金利の上昇分の方が１万２０００円多い計算だが、実感が薄いのが実情だ。
企　業

　企業向け貸出金利も上昇傾向にあるが、企業の規模や業種などで２極化している。代表的な短期プライムレート（貸出期間１年未満）は主要行の平均値で見ると、昨年７月の年１・３７５％から年１・８７５％まで上昇した。ただ、輸出関連など業績が好調な企業では、優良顧客を奪い合う銀行間の競争が激化し、「１％未満で貸している銀行もある」（大手銀行）。

　一方、業績不振が目立つ地方の中小零細企業などに対しては、３％を上回るケースもあり、「金利の引き上げ交渉に応じない企業には銀行が融資を引き揚げることもある」（帝国データバンク）という。

デフレ脱却には至らず
評　価

　日銀は２０００年８月にもゼロ金利解除を断行したが、その後の景気失速で翌年春に再びゼロ金利に戻す失態を演じた。それだけに昨年の解除では景気への影響を最も懸念していた。

　昨夏以降も日本経済は緩やかな拡大基調を続けており、目立った弊害は出ていない。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は今年１～３月期まで９四半期連続でプラスを維持するなど堅調だ。伊藤元重・東大教授は「家計や企業への影響も少なく、ゼロ金利解除の時期は適切だった」と評価する。

　ただ一方で、５月の消費者物価指数の伸び率が４か月連続でマイナスとなるなど、完全なデフレ脱却には至っていない。

　「もう少し待てば物価も安定し、景気回復もはっきりしたはず。ゼロ金利解除は早すぎた」（大和総研の原田泰氏）との批判もある。ゼロ金利解除の評価は今後の経済情勢にかかっていると言えそうだ。
金利０．５％継続へ…日　銀

　日本銀行の金融政策決定会合が１１日始まり、金融政策の判断材料となる最近の経済・物価情勢について議論した。１２日に開く２日目の会合では、短期金利の誘導目標である無担保コール翌日物金利を年０・５％とする現行の政策を維持する見通しだ。議決権を持つ９人の政策委員（正副総裁と審議委員６人）は初日の会合で、日本経済が緩やかな拡大を続けているとの認識で一致したとみられる。ただ、委員の間では「米経済の動向など確認すべき事項は多い」との考えも根強く、追加利上げは８月の次回会合以降に見送られる公算が大きくなっている。
（2007年7月12日読売新聞）より転載

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住宅ローン、金利上昇続く↑

住宅ローン、金利上昇続く・地価上昇で家計の負担感増す

　住宅ローン金利が上昇し続けている。大手銀行は7月から固定型金利を前月より0.1―0.25％引き上げ、3年物は約12年ぶりの高水準になった。7月に入っても判断材料の長期金利が上がっており、この水準が続けば8月も0.1％ほど引き上げる可能性が高い。大都市圏では地価も上昇し続け、住宅購入を考えている人の負担感が一段と増してきた。

　固定型住宅ローンの2、3割を占める3年物でみると、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの金利は現在年3.4―3.5％。この1年間で0.7％ほど上昇した。日銀が量的緩和策を解除した昨年3月ごろから上がり始め、上昇幅は1年数カ月で約1％になった。3年物とともに主力の10年物は年4.2％前後で1年前に比べて0.5％ほど上がった。

[7月8日/日本経済新聞　朝刊]より転載

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自宅のバリアフリー化で税金を軽減!

●自宅のバリアフリー化で税金を軽減

　定率減税の廃止や住民税の負担増など、このところ税金をめぐる話題は、頭が痛い話ばかりです。しかし今回は、平成19年度に新設された「税金が安くなる制度」をご紹介します。その制度は、「バリアフリー改修促進税制」といいます。

　これは、自宅をバリアフリー化するためにリフォームを行い、その費用をローンでまかなった場合、一定の条件を満たせば「所得税」と「固定資産税」を軽減してくれる制度です。一定の条件とは、たとえば所得税の場合であれば、50歳以上の人や要介護認定（要支援認定でも可）を受けている人、65歳以上の親族と同居している人などが、30万円を超える改修工事を行うことです。公的介護保険などから、自宅改修の補助金を受け取った場合には、補助金を差し引いた金額が30万円を超えていなければなりません。

　バリアフリー改修促進税制の対象となる改修工事の例を、いくつか挙げると、

* 階段の傾斜を緩くする
* 浴槽の高さをまたぎやすい、低いものに換える
* 和式便座から洋式（座式）便座に変更する
* 手すりをつける
* 家の中の段差を減らしたり、段差をなくす

などが代表的です。

●所得税では最高5年間、軽減措置が利用できる

　改修工事がバリアフリー改修促進税制の条件に該当した場合、年末のローン残高の200万円までは残高の2％が、200万円を超えて1,000万円までは、残高の1％が所得税から控除されます。控除期間は、いずれも最長5年間。具体例を用いて、軽減される所得税額を計算してみましょう。

　たとえば、条件に該当するバリアフリー工事を行い、年末のローン残高が300万円だったとします。この場合、

200万円×2％＝4万円

100万円×1％＝1万円

となり、両者の合計額となる5万円が、所得税から控除されます。バリアフリー改修促進税制の場合、減税効果の高い「税額控除」（計算された金額が所得税からそのまま差し引ける）が採用されていますので、5万円がそのまま所得税の減税額になります。

　ただし、軽減されるのは自分が納める、あるいは納めた所得税の一部になります。所得税を払っていない場合は軽減される所得税もなく、算出された金額よりも所得税額が少ない場合は、支払った所得税額が減税の限度額になります。
●翌年の固定資産税も3分の1カット

　次は、固定資産税の軽減について説明します。固定資産税の軽減を受けられるバリアフリー改修工事の例は、所得税の場合と同じですが、要介護認定（要支援認定も可）を受けている人や障害をお持ちの方以外で、対象となる人の年齢は65歳以上となります。所得税の50歳以上と比べると、年齢は高めになっています。

　バリアフリー改修促進税制で、固定資産税が軽減される条件に該当した場合は、改修工事を行った翌年の固定資産税が、3分の1減額されます。たとえば、年間の固定資産税額が12万円の場合、4万円減額されて、固定資産税は8万円になります。ただし適用になる広さは、100平方メートル相当までです。

　なお、バリアフリー改修促進税制は、所得税は平成19年4月1日から平成20年3月31日まで、固定資産税は平成19年4月1日から平成22年3 月31日までに行ったバリアフリー改修工事が利用の対象になります。この制度を利用するためには、増改築を行った増改築等工事証明書などの書類が必要になります。そのため、実際にリフォームに取り掛かる前に、必要な書類を調べておくことをお勧めします。