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数ある住宅ローンの種類!

数ある住宅ローンの種類!

　民間ローンの金利タイプには主に、変動型、固定型、固定期間選択型の３つがある。また、変動型の類型として、上限金利設定（特約）型の金利タイプを用意している金融機関もある。

　以上、４タイプの特徴を挙げてみよう。

●各タイプの特徴をチェックする
〔変動型〕
（１） 通常、年２回金利の見直しが行われるが、返済額は５年間変わらない
（２） 金利アップによって５年後に返済額が増えても、負担が急激に重くならないように増額の幅を25％以内に抑制
（３） 金利上昇時期には返済額に占める利息相当分が増える。返済額の増額幅を25％以内に抑えるため、場合によって、それを超える利息相当分が「未払い利息」となる問題が起こり得る
（４） 逆に金利が下がると、毎月返済額のうち利息相当部分の額が減り、元金分の減り方が早まるので有利になる

〔上限金利設定（特約）変動型〕
（１） 年２回、金利が見直されるが、返済額は５年間変わらない。また、見直された金利が上限金利を超えることはない
（２） 返済期間内は上限金利以上に金利が上がらない安心感がある
（３） 一般の変動型に比べて、「未払い利息」等のリスクが抑えられるが、その分、金利は高め
（４） 一般の変動型と同様に、金利下降時期には元金分の減り方が早まるメリットがある

〔固定型〕
（１） 当初に設定された金利に基づいて返済額が決められているので、返済計画が立てやすい
（２） 返済期間中に金利が変わることがないので、金利が上昇しても安心
（３） 金利が高い時期に利用すると、高い金利のままで返済し続けることになる
（４） 逆に低い金利の時期に利用すると、利息分の負担が軽減され、総返済額を抑えることができる
（５） 長期固定型の場合、同じ金利タイプの「フラット35」と競合することもあるので、商品化していない金融機関がある

〔固定期間選択型〕
（１） 固定期間の選択メニューを、１年、２年、３年、 ５年、７年、10年までとしているのが一般的
（２） 固定期間の短いタイプは金利が低めに設定され、変動型の金利よりも低いケースがある（固定期間の長いタイプはその逆）
（３） 固定期間終了後、その時点の変動型または再度選択した固定期間の金利が適用され、併せて返済額が変更される
（４） 固定期間中は、変動型やほかの固定期間選択型への変更は認められない

●各タイプの利用の仕方をチェックする
〔変動型〕（上限金利設定（特約）変動型も含む）
　変動型が有利なのは、金利が下がり続ける時期、もしくは長期にわたって低金利で推移している時期。現時点は金利の上昇期に差しかかったといえるので、利用するとすれば、「フラット35」を含めた長期固定型をメーンとしたうえで、サブ的に組み合わせることになる。

〔固定型〕
　金利の上昇期に差しかかったといえるが、金利優遇キャンペーンの適用も含めて年利３％前後で推移している現状を踏まえて、利用することを前提に検討する。ただし、金融機関によっては、長期固定型の商品をラインアップしていないケースもある。

〔固定期間選択型〕
　金利上昇期に入ったとはいえ、どの程度の上昇になるか、予測は難しい。このタイプは、比較的応用の利くタイプなので、利用する方向で検討してみては……。固定期間の選択メニューとしては、５年、７年、10年程度が妥当。短期メニューに比べて金利はやや高めになっているが、固定期間終了後の対応の煩わしさが軽減される。

●金利面から「民間ローン」を上手に利用する３つのポイント
〔ポイント１：金利優遇キャンペーンの内容を十分理解する〕
　民間金融機関の多くは自前の住宅ローンに対して、金利優遇キャンペーンを行っている。キャンペーン等の広告では、店頭金利よりも優遇した低い金利を強調しているが、それが適用される内容および条件を十分チェックする必要がある。

　たとえば、民間ローンの適用金利は融資実行時点のもの。つまり、申込時ではなく、実際にお金を借りる時点の金利が適用される。

　また利用するためには、その金融機関に口座を設けて給与振込先とするなどの条件を付けているケースが多い。

〔ポイント２：リスク分散型の組み合わせにする〕
　各タイプの特徴でも示したように、それぞれの金利タイプは金利動向によってリスクの軽重が左右される。つまり、長期にわたって返済し続ける住宅ローンの性格から、１つの金利タイプだけを利用すると、大きなリスクを負うことになる。

　現在、金利上昇期に入ったといえるが、いつごろピークになるか予測することは不可能といえる。金利上昇期あるいは金利下降期のいずれにおいても、リスク分散の金利タイプの組み合わせを検討するとよい。

〔ポイント３：繰り上げ返済や借り換えローンの利用も念頭に〕
　繰り上げ返済というのは、借入金（元金）の一部ないし全部を繰り上げて返済すること。繰り上げ返済することによって、その分に対する利息はもちろん掛からなくなる。

　少しでもまとまったお金があれば、その資金を早く繰り上げ返済分に回すとよい。金利上昇期であるほど、繰り上げ返済によって元金分を早めに減らすようにするのが鉄則。

　借り換えローンの利用というのは、高い金利の時期に借りた固定型のローンを、より低い金利のローンに借り換えること。仮に、現在の固定型金利が３年後とか５年後に低くなった場合、その時点で借り換えローンの利用を検討してみる。

住宅ローン、１０年超の固定金利型が増加

住宅ローン、１０年超の固定金利型が増加

2007年07月01日18時53分

　０６年度上半期に民間金融機関が新規に扱った住宅ローンの貸出額のうち、金利の固定期間が１０年を超す長期固定型の割合が前年度より５．８％幅増の２２．４％に上ったことが、国土交通省の住宅ローン実態調査で分かった。金利の上昇傾向を受けて、利用者の長期固定志向が強まっているようだ。

　今春、１６３１の民間金融機関を対象に０５年度と０６年度上半期の貸し出し実績を調査。９割から回答を得た。

　長期固定型による貸出額はほかの住宅ローンからの借り換えでも増えており、０５年度の１４％から０６年度は２３．４％になった。一方、長期固定より金利が低い短期固定金利型（固定期間２〜３年）の割合は０５年度の５２．３％から、０６年度は３５．９％に落ち込んだ。 朝日より転載

足利銀行、旧中央青山が和解へ 「粉飾」決算巡る訴訟

足利銀行、旧中央青山が和解へ　「粉飾」決算巡る訴訟

2007年07月02日06時01分

　一時国有化中の足利銀行（本店・宇都宮市、０３年１１月破綻（はたん））が、破綻前の粉飾決算に関与して損害を与えたとして、当時監査を担当した中央青山監査法人（現みすず監査法人）などを相手取って損害賠償を求めた訴訟で、両者が和解の方向で基本的に合意に達したことが１日、関係者の話で分かった。双方の代理人が２日にも、宇都宮地裁で和解文書に調印する見通しだ。

　訴状などによると、足銀の旧経営陣は０１年３月期に資産や不良債権を甘く見積もり約１１億円を違法に配当。旧中央青山の会計士らも粉飾の手口などを助言し、これに加担したとされる。

　地裁に和解を促されたこともあり、両者が会計士の法的責任の明記と和解金額を巡って交渉を重ねていた。足銀が特に和解の前提としていた法的責任の明記について、旧中央青山が踏み込んだ提案をした模様だ。足銀は２日午前に取締役会を開き、和解文書への調印を機関決定する見通しだ。

　足銀は、破綻後の再建計画をほぼ達成し、金融庁が今秋をめどに新しい受け皿の選考を進めている。みすず監査法人は、不正決算への関与で顧客離れが止まらず、７月末の解散を決定済み。こうした状況から、両者で訴訟長期化を避ける機運が高まっていた。

　足銀は、旧経営陣に対して起こした複数の損害賠償訴訟でも、和解の道を探っている。
朝日より転載

２１世紀臨調、参院選公約検証大会で消費税の扱いに批判

２１世紀臨調、参院選公約検証大会で消費税の扱いに批判

　参院選を前に、「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」が１日、党首討論と併せて開いた「政権公約（マニフェスト）検証大会」では、自民、民主両党の税制改革を巡る主張に対し、経済団体や民間研究機関から厳しい意見が相次いだ。
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　自民党には、「めざす税体系の全体像や改革の方向性が不明確」（経済同友会）との指摘や、「税制の本格的議論を参院選後に先送りしている」（日本労働組合総連合会）との見方が多かった。選挙で不利になることを恐れて、消費税率引き上げなど税制の抜本改革について議論を避けている点に批判が集まった。

　民主党には、消費税を現行税率のまま全額、年金財源にあて、基礎年金は全て税金でまかなうとする主張に「全体の政策とかみ合わない恐れ」（日本総合研究所）があり、財政の硬直化や財政赤字の拡大を招く懸念があると指摘された。
（2007年7月1日23時51分 読売新聞）より転載

住宅担保型ローン、来夏まで金利１．９％に…中央三井信託

住宅担保型ローン、来夏まで金利１．９％に…中央三井信託

　中央三井信託銀行は３０日、住宅を保有する人を対象とするカードローン「アルファスタイル」の適用金利を７月２日から引き下げる方針を明らかにした。

　現在の年４・５％を、来年８月までの期間限定で年１・９％とする。有担保型のローンとしては国内最低水準となる。このローンは１０００万円を上限として、住宅の担保評価の１・１倍に相当する額から住宅ローン残高を差し引いた額まで借りられる。中央三井信託以外の金融機関から住宅ローンを借りている人も利用できるのも特徴だ。
（2007年7月1日9時33分 読売新聞）より転載