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大手４行、住宅ローン金利引き上げへ

大手４行、住宅ローン金利引き上げへ

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行４行が７月から適用する住宅ローン金利が２９日、出そろった。
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　市場金利が上昇しているため、４行はそろって固定型の金利を年０・１〜年０・２５％引き上げる。

　２年物は、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの３行が年３・２０％で並び、みずほは年３・１５％となる。５年物は、４行とも年３・７５％に引き上げる。

　１０年物については、三菱東京ＵＦＪは年４・２０％、みずほは年４・１５％、りそなは年４・１０％、三井住友は年４・０５％となる。
（2007年6月29日22時20分 読売新聞）より転載

新生銀行に業務改善命令!

新生銀行に業務改善命令、赤字決算転落で

6月28日21時42分配信 読売新聞より転載

　金融庁は２８日、公的資金を注入している新生銀行に対し、２００７年３月期に赤字決算に転落したとして、抜本的な収益改善を求める業務改善命令を出したと発表した。

　７月２７日までに業務改善計画の提出を求めている。

　早期健全化法で、経営健全化計画の収益目標を３割以上、下回った場合に適用される「３割ルール」に抵触したと判断した。

　同行の経営健全化計画（単体）では、０７年３月期決算は７３０億円の税引き後利益を見込んでいた。しかし、改正貸金業法の成立を受けて子会社の信販大手アプラスの営業権を減損処理するなどした結果、４１９億円の赤字に転落した。同行には２５００億円の公的資金が残っている。

追加利上げ、民間予測で「８月」が４５％

追加利上げ、民間予測で「８月」が４５％

　内閣府の外郭団体の経済企画協会は２６日、民間エコノミストら３３人（機関も含む）に経済予測を聞いた６月の「フォーキャスト調査」の集計結果を発表した。日本銀行による追加利上げの時期については「８月」の予測が１４人と４５％を占めた。

　このほか「７月」が１人、「９月」５人、「１０月」４人、「１１月」７人で、無回答の２人を除く３１人全員が年内の追加利上げを予測した。

　５月の調査では「８月」の予測が８人（総数３５人のうちの２３％）、「９月」と「１０月」がそれぞれ９人（同２６％）で、８月の利上げを予想する人が増えたことになる。

　６月調査の回答期間は４日から８日まで。
（2007年6月27日0時22分 読売新聞）より転載

ネットバンキングの預金被害が倍増↑

ネットバンキングの預金被害が倍増、金融庁調査

　金融庁は２６日、２００６年度の偽造・盗難キャッシュカードなどによる預金不正引き出しの被害状況を発表した。

　偽造されにくいＩＣ（集積回路）付きキャッシュカードが普及し、偽造カードによる不正な預金引き出しは５３１件と、前年度比約４１％減少した。しかし、インターネットバンキングでの預金被害が９８件に倍増した。ファイル交換ソフト「ウィニー」などを通じてネット上に流出した預金者のパスワードを入手し、預金を不正に引き出すケースなどが目立つという。

　件数が最も多いのは、盗難キャッシュカードによる被害で、同９％増の６６０３件、盗難通帳の被害は同１％減の２４６件だった。

　０６年２月に施行された預金者保護法は、金融機関に対し、カードの所有者が故意に暗証番号を他人に教えるなどの重過失がない限り、金融機関側に補償を義務づけている。このため、偽造キャッシュカード被害で補償された件数は９９・３％に上ったが、補償条件が比較的厳しい盗難キャッシュカードは６４・０％、盗難通帳は２２・７％だった。ネットバンキングは同法の補償対象外だが、各金融機関の判断で６７・５％のケースで補償された。
（2007年6月26日20時56分 読売新聞）より転載

財形住宅融資の金利引き上げ

財形住宅融資の金利引き上げ

　住宅金融支援機構は２２日、勤務先で財形貯蓄をしている人を融資対象とする財形住宅融資の新規融資金利（当初５年間）について、７月申し込み分から現行の２・２２％を０・３５％引き上げ、２・５７％にすると発表した。

　１９９９年４月に、５年ごとに金利を見直す現在の制度になってからは最も高い金利となる。
（2007年6月23日 読売新聞）より転載