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ゆうちょ銀行間の振替手数料を無料に…

ゆうちょ銀行間の振替手数料を無料に…ＡＴＭ使用・１年間

　日本郵政公社は２２日、１０月に郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を使った際の払い込み手数料などの改正を発表した。

　ＡＴＭを利用したゆうちょ銀行間の口座振替手数料は、１０月１日から１年間に限り、現行の１２０円から無料にする。民営化に伴うサービス向上を印象付ける狙いだ。

　ただ、払い込み手数料は「１万円まで６０円、１０万円まで１１０円、１００万円まで２１０円」の現行料金体系を「３万円未満８０円、３万円以上２９０円」の新体系に移行する。窓口とＡＴＭの公共料金の払い込み手数料は現行の３０円から、「３万円未満は３０円、３万円以上は２４０円」に変わる。これまで免除されてきた印紙税が民営化によりかかるためで、実質値上げとなる。

　預金商品では、収益力の向上を図るため、利用者が少ない積立貯金や介護定期貯金など４商品は９月末で取り扱いを終了する。
（2007年6月22日22時26分 読売新聞）より転載

有資格で住宅ローン金利を優遇

有資格で住宅ローン金利を優遇
ＧＥコンシューマー　最大１．０％

　ＧＥコンシューマー・ファイナンスは１８日、弁護士や介護福祉士などの資格保有者に、最大１．０％まで住宅ローン金利を優遇するサービスを始めた。本人や家族の資格を合算して優遇幅を決めるとしており、こうした金利優遇策は初めてという。

　１０年の金利固定型では通常、年３．９〜５．３％だが、夫が弁護士で妻が公認会計士の場合、年２．９％まで引き下げられる。

　同社はこれまでも情報技術（ＩＴ）系資格や、英語能力試験ＴＯＥＩＣで８００点以上の人を対象に金利を０．１〜０．２％優遇していた。今回は新たに２０種類の資格を対象に加え、資格に応じて０．１〜０．５％優遇する。さらに、配偶者や両親などの資格を合算して金利を決める。
（2007年6月19日 読売新聞）より転載

りそな・第一生命、提携で最終調整

りそな・第一生命、提携で最終調整

　大手金融グループのりそなホールディングスと生命保険業界２位の第一生命保険が、包括的な資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入ったことが１６日、明らかになった。

　りそなが発行する３０００億円規模の優先株を第一生命が引き受け、１２月にも全面解禁される保険商品の銀行窓口販売で全面協力する方向で、両社は７月中の基本合意を目指している。

　大手銀行と大手生保が戦略的な「攻め」の資本・業務提携に踏み切るのは初めてで、今後、保険分野を巡る金融界の提携が活発化しそうだ。

　２００３年に実質国有化されたりそなは、国から注入された公的資金が約２兆３０００億円残っており、議決権のない優先株を第一生命向けに発行し、調達した資金を公的資金の一部返済にあてる。さらに、第一生命との業務提携で、手数料収入が見込める保険販売に本格的に乗り出し、残る公的資金の着実な返済に向けて収益力を高める。

　旧財閥系の金融グループと距離を置いてきた第一生命にとっても、東京・大阪・埼玉を中心に展開するりそなグループとの包括提携は、「生保レディー」で知られる営業職員のルート以外の販売経路を一気に拡大できる利点がある。

　りそなホールディングス傘下の中核銀行・りそな銀行は、現在も第一生命の個人年金保険を販売するなど親しい関係にある。包括提携後は、りそな銀行の全国の支店のほか、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の支店を含む約６００の有人店舗で第一生命の商品を優先的に販売する方向だ。保険の銀行窓販が全面解禁された後は、医療保険など「第三分野」と呼ばれる商品を中心に取り扱いを拡大する。

　第三分野の保険商品は内容が複雑で、銀行窓口の行員は専門知識も要求される。このため、両社は提携を機に人材の相互交流を進め、窓販態勢を強化する。

　１２月の全面解禁に先立って第一生命がりそなに社員を派遣して販売ノウハウを提供し、りそなも第一生命に行員を派遣して保険営業を学ぶ。
（2007年6月17日9時14分 読売新聞）より転載

住宅ローン引き上げも!?

長期金利２％目前
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世界的金利上昇が背景　日銀利上げ観測も影響

　１３日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りは一時、１・９８５％をつけた。

　終値でも前日比０・０３０％高い１・９６０％に上昇（債券価格は下落）し、昨年７月１４日の日銀のゼロ金利解除以来最高の水準となった。背景には、世界的な金利上昇に加え、日本銀行による早期の追加利上げ観測が強まっていることがある。投資資金は国境を超えて瞬時に動くため、日本の金利も海外の金利動向の影響を受けやすくなっており、長期金利が２％台に乗るとの見方も出ている。（是枝智）

　１３日の金利上昇のきっかけは、米国景気の先行きへの楽観論を背景にした前日の米長期金利の上昇だった。日興シティグループ証券の佐野一彦チーフストラテジストは「ここ２年ぐらいは、日本の金利は米国の金利とほぼ並行した動きになっている」と指摘する。

　日本経済にとっても最大のリスク要因である米経済が堅調に推移すれば、日本の景気拡大にも弾みがつき、国内企業の資金需要も増す。こうした連想が金利高に反映している。

　金利上昇は米国に限らない。６月に入って欧州中央銀行（ＥＣＢ）やニュージーランドの中央銀行が相次いで利上げに踏み切り、両地域で金利が上昇した。このほかにも、オーストラリア、タイ、シンガポールなど多くの国で、この１か月間の金利上昇の動きが目立っている。

　世界経済は長期の拡大期を迎え、インフレ懸念が各国で金利上昇圧力を招いている。金融市場が国際化し、投資先を求めてマネーが国境を超えて動き回ることも、各国の金利が同一方向に動きやすくなる理由となっている。

　国内要因としては、日銀の追加利上げ観測が強まっていることも金利上昇の一因だ。

　日本の長期金利は５月半ばには１・６％台半ばだったが、日銀の福井俊彦総裁が「（消費者物価指数の伸びが）マイナスでも十分、利上げできる」と発言したことなどもあり、この１か月で一気に０・３％上がった。日銀の金融政策の影響をより受けやすい５年程度の中期金利も１３日上昇した。

　日銀は１４、１５日の金融政策決定会合で現状維持を決める見通しだが、次回７月以降の夏場の利上げについては「債券市場はほぼ織り込んだ状況になりつつある」（外資系証券）という。

　金利の見通しについては「米国市場の動向次第」（佐野氏）との見方が強く、上昇傾向が続く可能性もある。ただ、最近の急ピッチな金利上昇には、政府内には警戒感が広がりつつある。

住宅ローン引き上げも

　金利上昇は、預金金利の上昇などを通じて、消費者の懐にも影響を与えそうだ。

　三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は１１日の預け入れ分から、預入期間が２年以上の定期預金の一部の金利を引き上げた。例えば、スーパー定期（３００万円未満）の場合、三菱東京ＵＦＪは３〜４年物の金利を年０・４０％から０・４５％にした。

　一方で、住宅ローン金利については、「このままいけば、７月からの固定型の金利が上がる可能性が高い」（都銀）という。

　日銀の雨宮正佳企画局長は１３日の国会答弁で、全世帯の１９％にあたる住宅ローンの保有世帯では、２００６年度平均でローン残高は預貯金残高の約３倍あると説明し、「住宅ローンを有する世帯にとって、金利上昇は負担増になる」と指摘している。

　不動産業界でも影響を懸念する声が出始めている。各社は、大都市部のマンションやオフィス需要が旺盛なため、借入金を増やして開発用地を仕入れているからだ。

　不動産大手幹部は「２％前後までなら想定の範囲だが、それ以上になってくると利払い負担がきつくなる」と打ち明ける。１３日の東京株式市場でも不動産関連株は軒並み値を下げた。
（2007年6月14日 読売新聞）より転載

みずほ銀と三井住友銀、住宅ローン金利を変更

みずほ銀と三井住友銀、住宅ローン金利を変更

2007年05月31日

　みずほ銀行と三井住友銀行は３１日、６月から金利固定型住宅ローンの基準金利を変更すると発表した。１０年物では、みずほが現在より０．０５％幅引き上げて３．９０％、三井住友が０．０５％幅引き下げて３．８０％とする。３年物ではみずほが同幅引き上げて３．２５％、三井住友が０．１０％幅引き上げて３．２５％とする。