住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

地銀の減益・赤字４０行、増益５１行…体力の格差鮮明に

地銀の減益・赤字４０行、増益５１行…体力の格差鮮明に

　株式上場している地方銀行・第二地方銀行９１行・グループの２００７年３月期連結決算が２５日出そろった。

　不良債権処理の遅れなどから税引き後利益の合計は前期比１５・９％減の７０００億円にとどまった。中でも、会社清算に追い込まれた九州親和ホールディングス（長崎）や、東和銀行（群馬）など７行が赤字に陥り、３３行は減益となった。

　一方、５１行は増益を確保し、財務内容が優良な横浜銀行や千葉銀行、静岡銀行など４７行が株主増配に踏み切る。０７年３月期の年間配当を０６年３月期より増やして、株主還元を進めるとしている。

　地銀間の経営体力の格差が鮮明になってきた形だ。

　融資など本業のもうけを示す業務純益の合計は前期比０・７％増の１兆８３００億円だった。手数料収入を見込める投資信託の販売が計３兆円超と好調だったほか、貸出金の残高も８割以上の銀行が伸ばした。ただ、増益は４割強の地銀にとどまった。

　地方は大都市圏より景気回復が遅れており、建設業向けの融資などで、貸し倒れに備えた引当金を積み増して、損失が膨らむケースが目立つ。
（2007年5月26日3時4分 読売新聞）より転載

政府系４金融機関が統合へ!

政府系４金融機関が統合へ、日本政策金融公庫法が成立

　国民生活金融公庫など四つの政府系金融機関を統合させる日本政策金融公庫法が１８日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　統合されるのは、国民生活、農林漁業、中小企業の３金融公庫と国際協力銀行の国際金融部門。２００８年１０月に、政府が全額出資する株式会社「日本政策金融公庫」を設立して一本化する。１２年度以降には、沖縄振興開発金融公庫も合流する。５機関の融資残高は総額３０兆円を超す。

　今国会では、日本政策投資銀行と商工組合中央金庫を１３〜１５年に完全民営化するための法案も審議されている。
（2007年5月18日20時57分 読売新聞）より転載

省エネ・耐震住宅、５年間金利優遇…住宅金融支援機構

省エネ・耐震住宅、５年間金利優遇…住宅金融支援機構

　耐震性や省エネなどで一定の要件を満たす優良住宅に対し、住宅ローンの金利を５年間優遇する制度を、住宅金融支援機構（東京、旧住宅金融公庫）が開始した。

　同機構と民間金融機関との提携による長期固定型ローン「フラット３５」の申込者に対して行う。ローン対象となる住宅やマンションが、省エネルギーや耐震性、バリアフリー、耐久性のいずれかについて、同機構が定めた技術基準を満たすことが条件。その場合、当初５年間は通常金利から０．３％優遇する「フラット３５Ｓ」が利用できる。

　優良住宅の取得を支援するのが狙い。問い合わせは同機構お客さまコールセンター（０５７０・０８６０３５）へ。
（2007年5月15日 読売新聞）より転載

小学生対象に「金融教育」セミナー

小学生対象に「金融教育」セミナー　りそなグループ　

2007年04月28日19時04分

　りそなグループは、全国の本支店で今年８月、小学生を対象とした金融教育セミナーを展開する。昨年までは銀行の本社だけだったが、各地の支店２０〜３０カ所にも広げ、１０００人程度の親子の参加を見込む。

写真りそな銀行の金融教育セミナーで、１億円の重さを確かめる子供たち＝昨年８月、大阪市のりそな銀行本社で

　銀行業界では「金融教育」に力を入れるところが増えている。みずほフィナンシャルグループが東京学芸大学と金融教育の共同研究を進め教材などを作っているほか、三井住友銀行もセミナーを開いている。

　りそなグループは、０５年から夏休み期間中に小学生を対象としたセミナーを、大阪、東京、埼玉の本社で開いてきた。各地で要望が相次いでいることから、全国に広げることにした。

　お金の大切さや銀行の役割、お金が社会にどう流れているのかなどを、ゲームを交えて知ってもらう。見学のほか、職場体験なども検討中だ。６月下旬から参加者の募集をはじめる。

郵政５社利益５８７０億円!

郵政５社利益５８７０億円、ＮＴＴ上回る見込み…１１年度

　日本郵政の民営化後の事業計画である「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」案の全容が２４日、明らかになった。


　持ち株会社に移行する日本郵政と、ゆうちょ銀行など子会社４社の税引き後利益は、日本郵政などが上場のメドとする２０１１年度に計５８７０億円を見込み、ＮＴＴ（０６年３月期で４９８６億円）を上回る国内屈指の企業グループとなる。

　ゆうちょ銀行は、住宅ローンなどの新規業務の認可を見込まない段階で、１１年度末の預金残高が約１６４兆円、税引き後利益は約３０４０億円とメガバンク並みの収益を予想している。今後改めて「民業圧迫」批判が強まる可能性もある。

　日本郵政の西川善文社長が２７日、菅総務相に実施計画の認可を申請する。政府の郵政民営化委員会が計画の妥当性などを検討し、政府の認可時期は９月上旬になる見通しだ。

　実施計画によると、グループ全体の税引き後利益は１１年度までに５０００億〜６０００億円台で推移する。民営化時の社員総数は、退職者数が予想より増えたために、昨年７月の計画よりも約１万人減り、２４万１４００人を計画している。

　ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の上場時期は、「遅くとも民営化後４年目、可能であれば３年目」とし、日本郵政も「同時期の上場が可能となるよう準備する」としている。

　４子会社の新規業務については、ゆうちょ銀行は民営化後の関係官庁からの認可を前提に、住宅ローン、カードローン、変額年金保険などの取り扱いに加え、預金の預け入れ限度額（現在の郵便貯金は１０００万円）の撤廃も目指す。

　ゆうちょ銀行の預金残高は民営化後になだらかに減少する見通しだが、これは新規業務の影響を見込んでいない。民間金融機関からは、政府が株式を保有している期間「暗黙の保証」によって預金や融資先がゆうちょ銀行に奪われるとの反発が予想される。

　かんぽ生命保険の１１年度末の総資産残高は、民営化直後の１１２兆９０００億円から９１兆円に減少するが、それでも最大手の日本生命の１・８倍に達する。
（2007年4月25日3時7分 読売新聞）より転載