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「フラット３５」金利据え置き

「フラット３５」金利据え置き

　住宅金融支援機構は６日、民間金融機関と提携した最長３５年の住宅ローン「フラット３５」（固定金利）の１月１日からの適用金利を発表した。返済期間が異なる２タイプとも、１２月の適用金利から変動はなかった。
（2009年1月7日 読売新聞）より転載

住宅ローン減税拡充を了承…自民税調

住宅ローン減税拡充を了承…自民税調

　自民党税制調査会は９日午前に幹部会を開き、住宅ローン減税の拡充策を了承した。

　減税期間は１０年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質住宅（「２００年住宅」）は最高６００万円（年間で６０万円）、一般住宅は最高５００万円（年間で５０万円）を減税する。減税規模は過去最大となる。減税対象は来年１月以降の入居者とする。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税する。

　１２日に取りまとめる与党の２００９年度税制改正大綱に盛り込む。
（2008年12月9日 読売新聞）より転載

住宅ローンの減税、住民税も控除対象

住宅ローンの減税、住民税も控除対象

　政府・与党は１日、追加景気対策に盛り込んだ住宅ローン減税の拡充策として、ローン残高の一定割合を納税額から差し引く控除対象を、従来の所得税に加え住民税に拡大する方針を固めた。

　対象は２００９〜１０年の２年間に入居した場合とし、合計で年間最大６０万円、１０年間で最大６００万円を控除する。住民税も控除対象とすることで、所得税よりも住民税を多く納めている中低所得層が受ける減税の恩恵が大きくなる。自民党と公明党が１２月中旬に取りまとめる与党の０９年度税制改正大綱に盛り込む。

　控除対象拡大には、住民税の徴収にあたる地方自治体を管轄する総務省が反発。だが、景気が悪化する中で、景気押し上げ効果が期待される住宅ローン減税の拡充が重要だと判断した。
（2008年12月2日 読売新聞）より転載

住宅ローンの減税、住民税も控除対象

住宅ローンの減税、住民税も控除対象

　政府・与党は１日、追加景気対策に盛り込んだ住宅ローン減税の拡充策として、ローン残高の一定割合を納税額から差し引く控除対象を、従来の所得税に加え住民税に拡大する方針を固めた。

　対象は２００９〜１０年の２年間に入居した場合とし、合計で年間最大６０万円、１０年間で最大６００万円を控除する。住民税も控除対象とすることで、所得税よりも住民税を多く納めている中低所得層が受ける減税の恩恵が大きくなる。自民党と公明党が１２月中旬に取りまとめる与党の０９年度税制改正大綱に盛り込む。

　控除対象拡大には、住民税の徴収にあたる地方自治体を管轄する総務省が反発。だが、景気が悪化する中で、景気押し上げ効果が期待される住宅ローン減税の拡充が重要だと判断した。
（2008年12月2日 読売新聞）より転載

「フラット３５」金利上昇

「フラット３５」金利上昇

　住宅金融支援機構は５日、民間金融機関と提携した最長３５年の長期固定ローン「フラット３５」の１１月適用金利を発表した。

　金利は取扱機関ごとに異なり、返済期間１５年以上２０年以下は最高金利が３．６１％、最低金利が２．６６％でそれぞれ前月より０．１％上昇した。２１年以上３５年以下は前月より０．１２％上昇し、最高金利が３．８４％、最低金利が２．８９％となった。
（2008年11月6日 読売新聞）より転載