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住宅ローン金利、大手銀出そろう

住宅ローン金利、大手銀出そろう
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　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４銀行が１１月４日から適用する住宅ローン金利が３１日、出そろった。金利改定の目安となる長期金利が下落したため、各行とも２〜５年の固定型金利を０・０５％引き下げる。
（2008年11月1日 読売新聞）より転載

住宅ローン減税「過去最大に」 追加経済対策で首相指示

住宅ローン減税「過去最大に」　追加経済対策で首相指示

　麻生太郎首相は23日夕、追加経済対策に関して「住宅ローン減税は過去最高のところまで引き上げろ」と与謝野馨経済財政担当相や与党幹部に指示した。低迷が続く住宅・不動産市場のてこ入れが狙い。道路特定財源の一般財源化で地方に1兆円を交付することや、将来の消費税率引き上げなど税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」も盛り込むよう求めた。

　首相指示を受けて政府・与党は週明けから調整を本格化、30日か31日に追加経済対策を正式決定する予定。首相が記者会見で発表することも検討している。

　首相が住宅ローン減税の大幅な拡充を指示したのは、世界的な金融危機の余波で一段の冷え込みが予想される住宅・不動産市場の活性化が狙い。住宅建設は家具や電気製品など関連業界への波及効果が大きく、追加経済対策の柱にする思惑があるとみられる。
日経より転載

住宅金融支援機構、団信特約料引き上げ

住宅金融支援機構、団信特約料引き上げ

　住宅金融支援機構は７日、最長３５年の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の利用者が加入する団体信用生命保険制度の特約料を２００９年４月から３０％程度引き上げると発表した。

　特約料は住宅ローンの借入金１０００万円当たり、現行の年２万８１００円から年３万５８００円に上がる。

　この制度は、フラット３５を借りた人が死亡したり高度の障害を負って働けなくなったりした場合、その後の住宅ローンの支払いを免除する仕組み。民間金融機関との競争が激しく、利用者が伸び悩んでいることなどから収支が厳しくなっている。
（2008年10月8日 読売新聞）より転載

東和銀が前頭取ら提訴

東和銀が前頭取ら提訴
不適切融資 頭取「責任明確に」
提訴について会見する吉永國光頭取（中央）ら（３０日、県庁で）

　昨秋の金融庁の業務改善命令を受けて、東和銀行（吉永國光頭取）が進めてきた旧経営陣への責任追及は、同行が３０日、増田煕男(ひろお)前頭取（７１）と、側近の石倉理平元常務（５９）に約８４００万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁に起こし、大きな節目を迎えた。ただ、増田前頭取らは全面的に争う姿勢で、裁判の長期化は必至。同行の真の再生には、まだ長い道のりが残されている。

　「過去の遺産と完全に決別するという意味において、今回の訴訟は非常に意義がある――」。この日、代理人の弁護士らとともに県庁で記者会見した吉永頭取は、約１３年間続いた増田前頭取時代に、同行が抱える様々な問題が起因していることを強調、経営再建への決意を語った。

　今回、提訴対象となったのは、同行の経営責任調査委員会が今春まとめた答申で、増田前頭取らに賠償責任があると指摘した前橋市内の不動産会社「太刀川産業」に対する２００３年１２月の融資。

　訴えなどによると、同社は当時、高崎市内にホテル建設を計画。同行は建設資金の融資を承認していたが、このホテルが事実上、ラブホテルとして利用されることを懸念した地元住民が建設反対運動を展開したため、融資の中止を余儀なくされた。

　これに対して、太刀川産業は「すでにお金がかかっている」などと同行に対し、所有するラブホテルの改修費用名目で「おわび」の融資をするよう要求。同社は実質的な債務超過状態で資金使途も不明確だったが、同社とトラブルになることを恐れた増田前頭取らは担当役員らに圧力をかけ、融資を承認させたとされる。

　訴えでは、増田前頭取が０７年５月の退任直前、自宅などの不動産を家族に贈与したことについても、「賠償請求を予測した詐害行為だ」として、贈与契約の取り消しなどを求めた。

　裁判では「圧力を受けた」とされる元役員や行員が銀行側証人として出廷する見通しで、前頭取による独断専行の経営など、過去の負の遺産が報道を通じて明るみに出る可能性がある。

　こうした懸念についても、吉永頭取は「仮に風評リスクなどのマイナス面があったとしても、きちんと事実を明らかにして経営責任の所在を司法当局に明確にしてもらう手続きは絶対に必要。その先に当行の未来が開ける」と強調した。
（2008年10月1日 読売新聞）より転載

「フラット３５」０．０６％低下

「フラット３５」０．０６％低下

　住宅金融支援機構は４日、民間の金融機関と提携した最長３５年の長期固定ローン「フラット３５」の８月適用金利を発表した。

　金利は取扱機関ごとに異なり、返済期間１５年以上２０年以下は３．６４〜２．６９％、２１年以上３５年以下は３．８７〜２．９２％だった。最高・最低金利はいずれも前月に比べて０．０６％低下し、２か月連続のマイナスとなった。
（2008年8月5日 読売新聞）より転載