住まい健康お助け隊 WEB.住宅屋!

警告!消費者金融利用者

消費者金融利用者の方々に警告します!

住宅ローンを利用しようとお考えの人で過去に消費者金融を利用した方々は、
基本的に住宅ローンの利用が出来ません!!

なぜかって?

銀行は、消費者金融利用者の方々は　簡単にお金を借りてしまう癖があると考えているようです!
　ですから　ちょっとしたお金が足らないからといって　安易に消費者金融からお金を借りてしまうと
最低　七年間は、住宅ローンが利用できなくなってしまいます!

ご注意して下さい!!!　

※例外もあるので専門家にお尋ねして下さい!

住宅ローン金利 固定型引き上げ

住宅ローン金利　固定型引き上げ

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの大手４行が３月３日から適用する住宅ローン金利が２９日、出そろった。

　住宅ローン金利の目安となる長期金利が上昇したため、各行とも固定型の金利を引き上げる。
大手銀行の主な住宅ローン金利（３月新規適用分）
　　　　　　　　三菱東京ＵＦＪ　　 みずほ 　　　　　　 三井住友 　　　　　　 りそな
固定２年 　３．０５（０．１５） ２．９５（０．０５） ３．０５（０．１５） ３．０５（０．１５）
固定５年 　３．２５（０．１５） ３．１５（０．０５） ３．２５（０．１５） ３．２５（０．１５）
固定１０年 ３．７０（０．１５） ３．６０（０．０５） ３．５５（０．０５） ３．７０（０．１５）
※年利・％。カッコ内は前月比の上昇分
（2008年3月3日 読売新聞）より転載

住宅ローン仲介など新規業務認める 郵政民営化委

住宅ローン仲介など新規業務認める　郵政民営化委

2008年02月22日

　郵政民営化委員会は２２日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が申請している新規業務を認める意見書を、認可権限のある金融庁と総務省に提出した。両社は、認可されれば今年中にも、住宅ローン仲介などの新規業務を始める予定だ。

　民営化委は意見書の中で、金融２社が申請した業務は「（民間との）競争関係をゆがめることにはつながらない」との見解を示す一方、法令順守体制の確保を重要視し、金融庁と総務省に「認可後も継続的な確認を」と求めた。

■郵政民営化委が認めた新規業務

【ゆうちょ銀行】

・クレジットカード（三井住友カードとＪＣＢに大半を委託）

・変額個人年金保険販売（住友生命など４社が商品を供給）

・住宅ローン仲介（スルガ銀行と提携）

【かんぽ生命保険】

・中小企業向け事業継承保険の販売（住友生命、日本生命など８社が商品を供給）

・初日から保険金を支払う入院特約の導入

朝日より転載

住宅ローン控除、 住民税からも

住宅ローン控除、　住民税からも
申告必要　「１９９９〜２００６年に入居」が対象
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　住宅ローン控除の仕組みが、今年の申告分から変更された。損をしないために、市区町村へ申告が必要な場合があり、注意がいる。勤務先の年末調整で控除を受けている人は、源泉徴収票などを確認した上で、１月１日現在居住の市区町村へ、申告書を提出する。

　対象は１９９９年１月１日から２００６年１２月３１日までに入居し、住宅ローン控除を受けている人。申告の締め切りは３月１７日。

　国から地方への税源移譲で所得税が減額され、住民税が増額された。所得税の住宅ローン控除を受けていた人の中には、所得税を住宅ローン控除可能額が上回り、控除しきれない額が生じる場合がある。この対策として、市区町村へ申告すれば、住民税からも控除できるようになった。

　勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けている人は、源泉徴収票を確認する。「摘要」と書かれた欄に、「住宅借入金等特別控除可能額」と金額が記入されていれば、住民税からも控除される可能性がある。記載がなければ、所得税で、控除しきっていることになる。申告は毎年必要。

　総務省は、モデルケースを作成し、控除額を試算。「夫婦、子ども２人、給与収入７００万円、住宅ローン控除可能額２７万円」の場合、市区町村へ申告しないと、控除額は所得税の１６万５５００円のみ。市区町村へ申告すると、さらに住民税から９万７５００円控除される。

　申告書は、市区町村で配布しているほか、総務省や一部自治体のホームページからもダウンロードできる。控除額を計算して記入し、源泉徴収票を添付して提出する。控除額は、翌年度の住民税から減額される。

　１８日から始まる確定申告をする場合も、市区町村の申告書を取り寄せて提出する。申告書は税務署を経由し、市区町村へ回される。

　一方、０７年に入居した人には、住民税の控除は適用されず、新たな所得税の住宅ローン控除制度が設けられた。控除期間は、１０年間か１５年間を選べる。期間中、何年目かによって、控除率や控除限度額などが変わってくる。１年目は確定申告が必要で、２年目以降は年末調整で控除が受けられる。

　この時期、確定申告について、税理士会などの無料相談会が各地で開かれているので、活用することもできる。
（2008年2月18日 読売新聞）より転載

「フラット３５」適用金利下げ

「フラット３５」適用金利下げ

　独立行政法人の住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は４日、民間の金融機関と提携した最長３５年の長期固定ローン「フラット３５」の２月の適用金利を発表した。

　金利は提携先の金融機関ごとに異なり、返済期間が「１５年以上２０年以下」では、最高金利が前月比０・０６％低い３・２０％、最低が０・０９％低い２・５２％だった。「２１年以上３５年以下」は、最高が０・１１％低い３・３５％、最低が０・０６％低い２・７６％だった。

　支援機構は１月まで、提携先金融機関の平均金利を発表していたが、今月から各金融機関の中で、実際の貸付金利のうち最低の金利と最高の金利を発表する方式に改めた。
（2008年2月5日 読売新聞）より転載