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ローン融資保証料返還漏れ総額１２億

ローン融資保証料返還漏れ総額１２億

　賃貸マンションなどを建てる人を対象にした住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の住宅ローンで、全額繰り上げ返済した場合に返還される融資保証料の一部を返していなかった問題で、同機構は３０日、返還漏れが最終的に１０９４件約１２億４０００万円だったと発表した。今年３月末をめどに利息を合わせ計約１８億円を返還する予定。１件あたりの返還漏れ額の平均は約１１３万円で、最高額は約１１０４万円だった。

　賃貸住宅ローンの契約件数は計４万１１４５件。全額が繰り上げ返済されると、返済窓口の金融機関から連絡を受け、融資保証人となった住宅改良開発公社（東京）や首都圏不燃建築公社（同）が保証料の一部を返還する仕組みになっているが、金融機関が両公社への連絡を怠り、同機構、両公社も返済記録を十分チェックしていなかった。
（2008年1月31日 読売新聞）より転載

三菱ＵＦＪ銀が住宅ローン分社化、専門性高め事業拡大へ

三菱ＵＦＪ銀が住宅ローン分社化、専門性高め事業拡大へ

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２０日、住宅ローン事業を強化するため、全国の住宅ローン推進拠点を本体から切り離し、専門会社にする方向で最終調整に入った。

　全国に約１４０か所ある「ローン推進室」を別会社化し、担当者も銀行から出向、転籍させて専門性を高める。競争が激化する住宅ローンを巡る新たな取り組みとして注目を集めそうだ。

　三菱東京ＵＦＪ銀が別会社化するのは、一戸建て住宅やマンションの購入者に対し、ハウスメーカーや不動産会社の仲介でローンを提供する「業者ルート」と呼ばれる事業だ。

　業者ルートの拠点である全国のローン推進室を、住宅ローンの相談業務などを手がける１００％子会社「エム・ユー・ローンビジネス」に集約する案が有力だ。

　住宅ローンは貸し倒れが少なく、銀行にとっては優良資産だ。顧客との貸借関係が長期にわたることから、金融商品の販売や、資産運用の助言など幅広い商売につながりやすい。

　このため、個人業務での収益向上をねらう各行が住宅ローン事業の拡大を図っている。三菱東京ＵＦＪ銀は、専門に扱う別会社とすることで、銀行の取引関係にこだわらず事業の拡大を図る考えだ。
（2008年1月21日3時2分 読売新聞）より転載

フラット35、１月の平均金利は3.026％ 住宅金融支援機構

フラット35、１月の平均金利は3.026％　住宅金融支援機構

2008年01月08日

　住宅金融支援機構はこのほど、「フラット35」の１月資金実行分の融資金利を発表した。

　それによると、返済期間が21年以上の場合、金利幅は2.820％から3.460％で、平均金利は3.026％。返済期間が20年以下の場合、金利幅は2.610％から3.260％で、平均金利は2.820％となった。
朝日より転載

非組合委員の利用 ２０１農協で上限超える ＪＡバンク

非組合委員の利用　２０１農協で上限超える　ＪＡバンク

2007年12月25日07時03分

　ＪＡバンクの通称で金融事業を営む全国の農業協同組合（ＪＡ）の４分の１にあたる３４都道府県の２０１農協が０６年度、貯金や融資事業で、非組合員の利用の上限を定めた農業協同組合法に違反していたことが、朝日新聞社の都道府県への調査でわかった。各農協は非農家の利用を抑える代わりに法人税などを優遇されているが、法令違反は常態化し、農林水産省や都道府県も十分な指導を怠っていた。

　農協の組合員には、出資農家である正組合員のほかに、農家でなくても個人や団体が１０００円〜１万円程度を出資すればなれる准組合員がある。

　農協法は、農民に奉仕する農協との目的から逸脱しないように、単年度の非組合員の貯金や融資の利用分量（員外利用）が正、准組合員の分量の４分の１（２５％）以下になるよう定めている。

　０６年度に貯金と融資の員外利用率が２５％を超えた違反農協について、監督権限をもつ各都道府県に回答を求めた。貯金は３４都道府県の１９５農協で、融資は４都県の９農協で違反が確認された。うち東京、石川、徳島の３農協は貯金、融資ともに違反していた。

　都道府県別の違反数は千葉が１９農協と最多で、次いで福岡１８、東京１４、茨城１３。首都圏や関西圏、愛知県など離農が進む都市部を中心に違反が目立った。

　貯金事業で最も員外利用率が高かったのは、兵庫県のＪＡあかしの１６０％で、一般の利用が組合員の１．６倍に上る。ＪＡあかしの藤田昌義常務理事は「農家は減るばかりで、農業向けの融資はほとんどなく、主力は不動産関連。農協の役割をどうしていけばいいのかが課題」と話す。

　ＪＡあかしは対策として、８月から非組合員を戸別訪問して准組合員になるよう促した。約６００人だった准組合員が３カ月で２３００人に。先月からは、准組合員になれば定期貯金の金利を上乗せする運動も始めた。

　産業構造が大きく変化し、都市部の農家が大幅に減少する中で、制度自体に無理が生じている側面もある。違反農協はＪＡあかしのように、准組合員化を促進して員外利用率の引き下げを急いでいる。この結果、非農家の准組合員が正組合員を上回る現象が１５都道府県で起き、全国でも組合員９１９万のうち正組合員が５４％なのに対し、非農家の准組合員は４６％まで迫っている。

　政府の総合規制改革会議から促されて、農水省は０２年３月、都道府県に実態把握と法令順守を文書で指導。だが、違反状況を公表せず、都道府県にも口頭での指導にとどめている。

　ＪＡグループの指導機関であるＪＡ全中は「法令違反の農協については経営改善計画をたてて年度内の解消に努めている」と説明している。

朝日より転載

行員に自社株買い指示、東和銀がつり上げ狙い０２年に

行員に自社株買い指示、東和銀がつり上げ狙い０２年に

　経営の悪化した取引先企業に対する不適切融資で、金融庁から業務改善命令を受けた第二地銀「東和銀行」（前橋市、吉永國光頭取）の上層部が２００２年、株価を上昇させるため、行員約６００人に自社株を一斉に購入するよう指示していたことが１８日、わかった。

　旧大蔵省ＯＢの増田煕男（ひろお）前頭取（７０）も了承し、買い付け資金のない行員には職員共済会を通じた融資を行っていた。株価を人為的にゆがめた形で、関係者は「企業倫理上も許されない」と指摘している。

　同銀行の部長、支店長あてに出された社内通知などによると、行員による組織的な株価つり上げがあったのは０２年１月１５日〜２２日の土日を除く６日間。全行員の３分の１以上にあたる管理職約６００人が複数の証券会社に注文を出し、計約１０億円で計約３００万株を買い付けた。この結果、株価は当初の２３５円から３７０円まで高騰した。

　１人あたりの買い付け資金は平均で約１７０万円になり、多くの行員は職員共済会から借り入れた。共済会に対しては、同銀行が臨時の融資を実行した。

　社内通知では、本店の各部署や各支店にそれぞれ買い付け日時を指定。購入額や購入方法を「本給の５倍に相当する（資金で購入できる）株式数を」「（買値を指定しない）成り行き注文で」などと具体的に指示していた。通知は読後に破棄するよう求めていた。

　関係者によると、同銀行では直前の０１年１１月に約２０００の取引先企業などを引受先に、１株４００円で計約２００億円の第三者割当増資を実施した。この直後に株価が急落したため、引受先に株の含み損を抱えさせないため、株価維持を図ったという。

　増田前頭取は、読売新聞の取材に自社株買いを指示したことを認め、「株価下落による預金者の動揺を心配した支店長たちの意向を受け、組織として対応した。職員への心理的な強制にならないよう配意した」と話している。一方、自社株を購入した複数の同銀行ＯＢは「購入したくはなかったが、断れる雰囲気ではなかった」と証言している。

　同銀行は今年３月期の連結決算で過去最悪の２７４億円の赤字を計上。現在の株価は１３０円台で低迷しており、含み損を抱えたままの行員も多いという。

　企業コンプライアンスに詳しい郷原信郎・桐蔭横浜大教授は「銀行が間接的に行員に融資し自社株をつり上げる行為は、市場の公正性をうたった金融商品取引法の趣旨を逸脱している。弱い立場の行員が犠牲を強いられていることも問題だ」と話している。

　同銀行では１０月に金融庁の業務改善命令を受けたことを受け、経営責任を明確化するために調査委員会を設置。総合企画部は、この問題について「調査委員会に委ねたい」としている。
（2007年12月19日3時2分 読売新聞）より転載